防犯カメラの購入・設置費用を半額補助し、地域の防犯対策を後押しします。
結城市では、街頭犯罪や空き巣対策、行方不明者の捜索に役立つ防犯カメラの設置費用の一部を助成します。自治会等の団体と、一定の要件を満たす個人が対象で、防犯カメラの購入費、取付け工事費、設置表示費用が補助の対象です。
自治会等の団体で、道路や公園などの公共空間を見守るために防犯カメラを新たに設置したい場合に向いています。個人では、結城市内の自宅に防犯目的で防犯カメラを新たに設置したい人が対象です。
自治会等の団体、または個人が対象です。個人は結城市に住民登録があり、世帯全員に市税等の滞納がないことが必要です。住宅の所有者でない場合は所有者の同意が必要で、アパート等は対象外です。
自治会等の場合は、不特定多数が利用する道路や公園などの公共空間を撮影対象とし、撮影範囲内の住民等の同意、設置場所の所有者・管理者等の承諾、管理責任者の設置、管理運用規定の整備、防犯カメラ設置の表示が求められます。
防犯カメラを新たに購入し、設置する取り組みが対象です。
対象経費は、防犯カメラシステムを構成する機器の購入、機器の取付け・設置工事、防犯カメラを設置したことを示す表示に要する費用です。特典ポイントやクーポンなどによる値引きがある場合は、値引額を除いた実支出額が対象になります。
購入後・設置後の申請は受け付けられないため、必ず購入前・設置前に相談が必要です。自治会等は同一年度1回限り、個人は住宅1軒につき1回限りの申請です。
補助事業の内容変更で補助額が増減する場合や、同意書・許可証等の提出が必要な設置場所へ変更する場合は、市長の承認が必要です。実績報告は事業完了日から10日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までです。予算の上限に達した場合は、年度途中でも受付を終了することがあります。
2026年06月01日から
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
地域の防犯力を高める市民参加型の防犯カメラ設置支援
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
