住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅において、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、当該家屋の固定資産税を減額する制度です。平成19年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われた改修工事が対象となります。

こんな事業者におすすめ

高齢者や要介護者、障害のある方が安心して暮らせるよう、自宅のバリアフリー化を検討している住宅所有者の方に適した制度です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 平成19年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）
• 併用住宅の場合は、住宅部分の割合が2分の1以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住していること
• 改修工事費用（補助金等を除く自己負担額）が50万円を超えていること（平成25年3月31日までに契約締結した場合は30万円以上）

対象となる取り組み

廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室や便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化など、居住者の安全性を高めるバリアフリー改修工事が対象です。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋分）の3分の1を減額
• 減額対象面積: 1戸あたり100平方メートルを上限とする

主な要件・注意点

• 本制度の適用は1戸につき1回限りです。
• 新築住宅特例や耐震改修特例など、他の減額措置と同時に適用することはできません。
• 改修工事完了後、3ヶ月以内に必要書類を添えて申告が必要です。期限を過ぎた場合は減額措置を受けられません。