住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

住宅の省エネ改修工事を行った場合に、当該家屋の固定資産税の減額措置を受けられます。対象となるのは平成20年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、窓の断熱改修工事を必須とする等、所定の要件を満たす改修が対象です。減額は改修完了年の翌年度分の固定資産税について1年度分適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する一戸建て住宅の省エネ改修を検討している方

対象者・要件

• 対象家屋: 平成20年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）。併用住宅は住宅部分の割合が2分の1以上であること。
• 対象工事: 平成20年4月1日から令和8年3月31日までに行われた、窓の断熱改修工事（必須）またはこれに併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事で、改修部位が現行の省エネ基準に適合すること。工事費合計が50万円以上であること（ただし平成25年3月31日までに契約した場合は30万円以上）。この家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 減額内容: 居住部分の床面積120平方メートル以下の住宅は固定資産税額の3分の1を減額。120平方メートルを超える部分については120平方メートルに相当する部分の固定資産税額の3分の1を減額。

申請期間

改修工事完了後、3か月以内に申告が必要です。