住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

行橋市内に所在する、平成20年1月1日以前に建築された居住用住宅（賃貸住宅を除く）で、省エネ改修工事（窓の断熱改修を必須とし、必要に応じ床・天井・壁の断熱改修を組み合わせる）が行われた場合、当該家屋の固定資産税について改修完了の翌年度分を1年度に限って減額します。改修部位はいずれも現行の省エネ基準に適合していること、工事費が所定の金額以上であること、床面積が要件範囲内であることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する2008年1月1日以前に建築された戸建て住宅の所有者で、窓の断熱改修や床・天井・壁の断熱改修を行う予定の方

対象者・要件

この措置の対象は、行橋市内にある平成20年1月1日以前に建築された住宅で、賃貸住宅は除かれます。併用住宅の場合は住宅部分の割合が2分の1以上であることが条件です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱改修工事（必須）
• 窓の断熱改修と合わせて行う床・天井・壁の断熱改修

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（工事費の合計が50万円以上であること。ただし、平成25年3月31日までに契約を締結した改修工事は30万円以上）
• 補助率: 固定資産税額の1/3を減額

対象経費の詳細

• 改修に要した工事費の合計が対象であり、窓・床・天井・壁の断熱改修に関する費用が該当します。

主な要件・注意点

• 改修工事は改修部位が現行の省エネ基準に適合していることが必要です。
• この減額措置は新築住宅特例や耐震改修特例とは同時に適用できません。
• 同一戸についてこの減額措置の適用は1回限りです。
• 申告後に係員が現地確認を行います。

申請期間

2023-05-17から