昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を全額補助します
行橋市では、木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断に要する費用を補助する制度を設けています。昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅を対象に、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して実施する耐震診断費用を全額補助します。住宅の耐震性能を確認し、安全な住環境を確保するために活用してください。
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅を所有し、耐震性能の把握を検討している方や、その親族等が対象です。耐震診断を通じて、将来的な耐震改修の計画や住まいの安全点検を行いたい方に適した制度です。
住宅の所有者またはその親族等で、市税その他の公租公課を滞納していない方が対象です。また、暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する団体・者ではないことが条件となります。過去に本補助金の交付を受けたことがないことも要件に含まれます。
福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用して実施する耐震診断が対象です。対象となる住宅は、市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2以下の木造戸建て住宅です。店舗併用住宅の場合は、店舗等の用途に供する部分の床面積が建築物全体の床面積の2分の1未満である必要があります。また、建築基準法及び関係法令に違反していないことが求められます。
補助金の交付を受けるには、耐震診断に着手する前に市へ交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。診断を既に着手した場合は補助対象外となります。また、予算の範囲内で交付されるため、募集件数に達した場合は受付を終了します。住宅の構造が複雑な場合など、診断が実施できないと判断された場合は交付決定が取り消されることがあります。申請時には、滞納のない証明書や建築年度が確認できる書類、平面図等の提出が必要です。診断完了後は、速やかに実績報告書と診断結果報告書、領収書の写しを提出してください。
2026年05月07日 〜 2026年12月28日
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昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修と省エネ改修を支援します
