由仁町商工業経営強化促進事業補助金

概要

由仁町内の中小企業者が行う、経営強化や地域の活力向上につながる取り組みを支援する補助金です。施設の増改築や改修、新製品・新技術の試験・研究・開発、ICT化、新分野への事業拡大などにかかる経費が対象になります。事業区分ごとに補助率や対象経費が分かれており、いずれも最大200万円まで補助されます。

こんな事業者におすすめ

町内で長く事業を営み、店舗や事業所の改修、情報通信環境の整備、新しい製品や技術の開発、新しい分野への進出を進めたい中小企業者に向いています。施設の更新だけでなく、ホームページ作成やWi-Fi環境の整備、調査・分析、外注、備品導入などを含めて事業を強化したい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

由仁町内において1年以上営業している中小企業者が対象です。個人事業者は町内に住所を有し、法人は町内に事業所等を有している必要があります。市町村税などの公租公課を滞納していないこと、由仁町暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないことも要件です。事業計画の承認を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

施設リニューアル事業では、営業用の店舗などの増改築や改修によって経営強化につなげる取り組みが対象です。新製品・新技術チャレンジ事業では、新製品又は新技術の試験、研究、開発を行い、地域の活力向上につなげる取り組みが対象です。ICT化事業では、情報通信環境等をICT化して経営強化につなげる取り組みが対象になります。新分野拡大事業では、由仁町内に事業所の拠点を設け、新たに新分野の事業を開始し、製品の製造やサービスの提供を行う取り組みが対象です。特認事業として、町長が特に必要と認める事業も対象になります。

補助内容

• 施設リニューアル事業: 個人事業者または資本金1,000万円以下の法人は補助率2分の1以内、資本金1,000万円を超え1億円以下の法人は補助率3分の1以内、上限200万円
• 新製品・新技術チャレンジ事業: 補助率2分の1以内、上限200万円
• ICT化事業: 補助率2分の1以内、上限200万円
• 新分野拡大事業: 補助率2分の1以内、上限200万円
• 特認事業: 補助率2分の1以内、上限200万円

対象経費の詳細

施設リニューアル事業では、工事請負費や備品購入費が対象です。新製品・新技術チャレンジ事業では、報償費、食料費を除く消耗品費・原材料費・資材費などの需用費、光熱水費・通信費などの役務費、分析外注費やデザイン開発費などの委託費、使用料及び賃借料、備品購入費が対象です。ICT化事業では、ホームページ作成などの委託費、Wi-Fi環境の整備などの工事請負費、コンピュータ機器・ソフト・システムなどの備品購入費が対象です。新分野拡大事業では、報償費、印刷製本費・原材料費などの需用費、設立登記費などの役務費、マーケティング調査費や検査・分析の委託費、外注加工費、デザイン開発費などの委託費、事務所・店舗の建設費・改修費などの工事請負費、建物・土地・設備・機械装置などの借入費等の使用料及び賃借料、備品購入費、補助対象期間内に支払った借入金の元本償還額が対象です。

主な要件・注意点

事業計画の承認を受けた後に交付申請を行い、補助対象事業に着手する前に申請する必要があります。補助対象経費は交付決定後に発生した経費で、各補助対象期間内に発生し、かつ同期間内に支払が完了したものに限られます。複数年度にわたる事業計画の承認を受けた場合でも、交付申請は各年度ごとに必要で、事業期間は連続する3年度が限度です。新製品・新技術の試験、研究又は開発事業を除き、令和8年4月1日から令和18年3月31日までの期間は、同一事業者につき同一の事業区分に係る事業計画の承認は1度限りです。施設リニューアル事業では資本金1億円を超える法人は対象外です。新分野拡大事業は、既存事業と異なる日本標準産業分類の大分類に区分される事業を新たに開始するものに限られ、審査委員会で新分野事業への拡大と認められる必要があります。由仁町空き店舗等活用促進事業補助金の交付を受けた者は、施設リニューアル事業またはICT化事業について、当該交付を受けた年度から5年度を経過していない場合は対象外です。補助対象経費について国や北海道、その他の支援団体等の補助金等を受ける、または受けることが決定している場合は、その相当額が補助対象経費から控除されます。補助事業の内容又は補助対象経費の配分を変更する場合は、原則として事前に変更承認申請が必要です。

申請期間

2026年11月27日まで