浄化槽設置整備事業補助金

概要

市では、公共下水道認可区域および農業集落排水事業実施区域を除く区域において、専用住宅、事業所、集会施設等で浄化槽を新設したり、単独処理浄化槽やくみ取り槽を浄化槽に転換する場合に、その設置に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。人槽の算定は日本工業規格に基づき、使用状況に応じた人槽数で算定されます。申請前に区域や既存の生活排水処理状況を確認することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 下水道の整備がされていない地域で専用住宅や事業所に浄化槽を新設または既存のくみ取り槽等から転換しようとする方

対象者・要件

• 下水道認可区域および農業集落排水事業実施区域を除く区域で浄化槽を新設または転換しようとする者（専用住宅の購入者を含む）。
• 次のいずれかに該当する者は対象外：法令に基づく確認・届出審査を受けずに設置する者、賃貸で賃貸人の承諾が得られない者、既に浄化槽を設置済みの者、当該事業年度内に使用開始できない者、登録を受けていない業者による設置、浄化槽の更新（専用住宅の災害による更新は除く）、下水道排水設備の設置指針を順守しない者、他の国・県・市等の補助金を活用して設置する者、市税等を滞納している者、その他市長が不適当と認める者。

対象となる取り組み

• 専用住宅、事業所、集会施設等における浄化槽の新設および単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換。

補助内容

• 対象経費: 浄化槽の設置に要する費用（浄化槽本体の購入費や設置に伴う工事費等）。
• 補助率: 1/5

対象経費の詳細

• 浄化槽本体や関連設備の購入費および浄化槽設置に係る工事費が対象となります。放流管接続に伴う道路占用許可が必要な場合の手続きや図面作成が案内されています。

主な要件・注意点

• 申請前に区域や既存の生活排水処理状況を確認すること。黄色または色なしの地区が対象区域です。
• 合併処理浄化槽の処理水を市道側溝へ放流する場合は道路占用許可の申請が必要です。
• 浄化槽の人槽算定は規格に基づき行いますが、実情に応じた算定が行われます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日