農業経営の改善に必要な機械・施設導入とリース整備を支援
地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、農業経営の改善や効率化につながる農業用機械・施設を導入するための支援です。購入だけでなくリース整備も対象で、トラクター、コンバイン、田植機、農業用ドローン、スマート農業機器、農機具格納庫、集出荷施設などの導入に活用できます。
地域計画の中で担い手として位置付けられている農業者や法人で、農地の集積を進めながら、機械化や施設整備によって作業の効率化、労働時間の削減、経営面積の拡大、付加価値額や労働生産性の向上を図りたい事業者に向いた制度です。
地域計画が策定されている地区で、目標集積率が現状より減少せず、6割以上、中山間地域では5割以上であるか、または現状より10ポイント以上増加する地区が対象です。申請できるのは、地域計画の「目標地図」に位置付けられている、または確実に位置付けられる見込みのある農業者・法人等です。
整備する機械・施設等の事業費は、税抜50万円以上であることが必要です。新品の場合は法定耐用年数が概ね5年以上20年以下であること、単なる同等機械の買い替えではないこと、トラクター、コンバイン、田植機等を導入する場合はAPIデータ連携等に対応したメーカー製品を選ぶことが求められます。
農業経営の改善・効率化に直結する農業用機械・施設の導入・購入およびリース整備が対象です。対象例として、トラクター、コンバイン、田植機、農業用ドローン、スマート農業機器、農機具格納庫、集出荷施設などが挙げられています。
交付決定または承認前に発注、購入、契約したものは補助対象外です。
事業を活用する場合は、翌々年度までに、経営面積を3割以上または4ヘクタール以上拡大すること、付加価値額を現状より1割以上拡大すること、労働生産性を現状より3%以上向上させることのいずれかを達成する計画が必要です。導入する農業用機械等については、園芸施設共済や農機具共済への加入等も求められます。
2026年08月28日 〜 2026年09月15日
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地震で被災した中小企業等の事業継続を支援するため、施設や備品の修繕・購入費を補助します