概要
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける町内事業所を対象に、省エネ設備への更新や省力化・生産性向上のための設備・システム導入に要する費用の一部を補助します。事前相談の上、発注前に申請する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 町内に主たる事業所または店舗を有する中小事業者や個人事業主
- 従業員の労働環境改善や賃上げを目指して設備更新や自動化の導入を検討している事業者
対象者・要件
- 町内に主たる事業所又は店舗を有し事業を営んでいる中小事業者及び個人事業主であること
- 申請時点で継続的に雇用し賃金を支払っている従業員を1名以上有していること（事業主と生計を一にする親族のみは除く）
- 本事業の活用により従業員の処遇改善及び賃金引上げに向けた計画を有していること
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
補助内容
- 対象経費: 設備の購入費、システム導入費及び設置に直接要する工事費（例：LED照明、高効率エアコン、高効率給湯器、業務用保冷庫、自動精算機、配膳ロボット、POSレジ、予約管理システム、高性能加工機械、設計ソフト等）
- 補助率: 3分の2
- 上限額: 50万円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
