創業スタートアップ補助金

概要

湯沢市内で新たに起業する個人事業主または法人に対し、事業所の開設や宣伝広告など起業に係る初期投資経費の一部を補助します。補助は経済性や事業継続性、独自性を満たす事業を対象とし、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有する個人または市内を所在地とする法人で、新たに事業所を開設して起業を予定している事業者

対象者・要件

• 市内に住所を有する個人または市内を所在地とする法人で、起業前（新たに事業を営んでいない者）が対象です。
• 市税の滞納がないこと、湯沢商工会議所・ゆざわ小町商工会または秋田県よろず支援拠点を利用し起業計画が確実で伴走支援を受けることが必要です。
• 許認可を要する業種は既に許認可を受けているか、受けることが確実であることが求められます。
• 暴力団関係者や過去に同補助金の交付を受けた者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 新たに事業所を開設する事業計画で、経済性・事業継続性が高く独自性のある事業（フランチャイズ・チェーン加盟を伴わないもの）。

補助内容

• 対象経費: 事業所取得費、内外装、設備、看板設置等の工事費、什器・機械器具等の購入費、新聞広告やチラシ作成・配布などの広告費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 拠点費: 事業所取得費（事業の拠点となる車両を含む）、内外装、設備、看板設置等工事費
• 備品費: 什器、機械器具等購入費（営業車両等事業以外の用途に利用可能な車両は除く）
• 広告費: 新聞広告、チラシの作成及び配布その他宣伝広告に必要とする経費

主な要件・注意点

• 事業は年度内に完了することが要件です。
• 農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業など該当する業種は対象外です。
• 国、県または他の団体等から同経費に係る補助を受ける場合は、その補助金額を差し引きます。
• 申請は補助対象事業に着手する前に行う必要があります。

申請期間

通年