湯沢市ふるさと企業振興補助金

概要

湯沢市に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模事業者が行う設備投資や省エネルギー設備・自家消費型発電設備の導入、操業環境整備や従業員の資格取得等に要する経費の一部を補助し、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的としています。対象となる取組は、先端設備等導入計画に基づく機械装置やソフトウェアの導入、省エネ改修、太陽光発電や蓄電設備の導入、浄化槽・排水処理設備の設置や工場用地の基礎杭・地盤改良工事、従業員の資格取得費など多岐にわたります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、設備投資や省エネ・再エネ設備の導入を検討している中小企業や小規模事業者
• 浄化槽や排水処理設備を設置して操業環境を整備したい事業者
• 従業員の技能・資格取得を通じた人材育成を行いたい事業者

対象者・要件

市内に事務所または事業所を有し、市税等の滞納がない「ふるさと企業」として扱われる中小企業者および小規模企業者が対象です。中小企業の範囲や小規模企業者の定義は中小企業基本法の基準に準じます。

対象となる取り組み

• 先端設備等導入計画に基づく機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得
• 省エネルギー設備の導入や改修工事、太陽光発電設備・蓄電設備の導入
• 浄化槽または排水処理設備の導入、工場等の基礎杭工事または地盤改良工事
• 従業員の資格取得・技能検定に係る教育訓練

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費等
• 補助率: 事業区分により異なり、最大で2/3
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 設備投資事業: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費が対象（補助率1/2、上限200万円）。
• 省エネルギー設備導入事業: 省エネルギー設備の導入・改修工事が対象（補助率30%、上限100万円）。
• 自家消費型発電設備等導入事業: 太陽光発電設備、蓄電設備の導入経費が対象（電気量kW・kWh当たり5万円、上限500万円）。
• 操業環境整備事業: 浄化槽または排水処理設備の導入経費が対象（補助率30%、上限5,000万円）。
• 立地環境整備事業: 工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事が対象（補助率2/3、上限5,000万円）。
• 資格取得支援事業: 従業員1人当たりの資格取得・技能検定等の経費が対象（補助率1/2、従業員1人当たり上限10万円、1事業所当たり上限30万円）。

主な要件・注意点

• 設備投資事業は「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた計画に基づく導入が必要です。
• 「自家消費型発電設備等導入事業」「操業環境整備事業」は申請の3か月前までに事前相談が必要です。
• 省エネルギー診断に要する費用は申請者の実費負担となります。

申請期間

2023年04月01日から