マンション耐震診断事業補助制度

概要

地震に強いまちづくりを目的として、座間市内のマンション管理組合が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断に要する費用の1/2を上限とし、1棟あたりの上限は150万円（延べ床面積1,000平方メートル未満は面積按分による算定）です。

こんな事業者におすすめ

• 座間市内に所在するマンションの管理組合で、建物の耐震性を専門家に診断してもらいたい管理組合

対象者・要件

• 耐震診断を受けるマンションの管理組合であること。
• 市内に存するマンションであること。
• 管理組合の集会において耐震診断の実施に関する決議を得ていること。
• 他の補助金で同一の耐震診断に関し交付決定を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 建築基準法の規定による建築確認を受けて着手した時期が昭和56年5月31日以前で、当該建築物が要件を満たすマンションの耐震診断（耐震診断者が行うもの）。

補助内容

• 対象経費: 外注・委託費、専門家謝金・コンサル費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用（消費税および地方消費税相当額を除く）。
• 延べ床面積1,000平方メートル未満の建築物は、1平方メートル当たり1,500円を限度として算定する規定がある。

主な要件・注意点

• 事前に市への相談を行うこと。事前相談前に耐震診断に着手した場合は補助の対象外となる。
• 耐震診断の結果は耐震判定委員会の適正評価を受ける必要がある。
• 補助金額の算定にあたり千円未満の端数は切り捨てる。

申請期間

2023年03月20日から