期間要確認
マンション耐震診断事業補助制度
管理組合が実施するマンションの耐震診断費用の一部を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
地震に強いまちづくりを推進するため、座間市内に所在するマンションの管理組合が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助します。耐震診断は所定の耐震診断者が行うもので、診断結果は耐震判定委員会の評価を受ける必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 座間市内に所在するマンションの管理組合
対象者・要件
- 対象は耐震診断を受けるマンションの管理組合であること。
- 市内に存するマンションであること。
- 管理組合の集会で耐震診断の実施に関する決議を得ていること。
- 当該耐震診断に関し、他の補助金の交付決定を受けていない建築物であること。
- 対象となるマンションは、規定の延べ面積や住戸の居住状況、昭和56年5月31日以前の建築確認等の条件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する費用（消費税および地方消費税相当額を除く）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 150万円
対象経費:専門家謝金・コンサル費
用途:防災・BCP対策
関連資料
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