マンション耐震診断事業補助制度

概要

地震に強いまちづくりを目的として、座間市内に存するマンションの管理組合が耐震診断に要する費用の一部を補助します。補助は診断費の2分の1を上限とし、1件につき最大で150万円まで支給されます（延べ床面積が1,000平方メートル未満の場合は1平方メートル当たり1,500円を上限として算定）。

こんな事業者におすすめ

• 座間市内に所在するマンションの管理組合で、建物の耐震性を専門家に評価してもらいたい団体

対象者・要件

• 耐震診断を受けるマンションの管理組合であること。
• 管理組合の集会において耐震診断の実施に関する決議を得ていること。
• 市内に存するマンションであること。
• 他の補助金で同診断に対する交付決定を受けていないこと。
• 対象となるマンションは、延べ面積の過半が共同住宅であること、住戸総数の過半数が居住用であること、かつ昭和56年5月31日以前に建築確認を得ていることなどの要件を満たすもの。

対象となる取り組み

• マンションの耐震診断（建築物の耐震診断法に基づき耐震診断者が実施する診断）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用（消費税・地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用全般（診断に係る委託費や専門家謝金等を含むと解される）

主な要件・注意点

• 補助を利用する場合は事前相談が必要で、事前相談を行う前に耐震診断に着手した場合は補助の交付を受けられません。
• 耐震診断の結果は耐震判定委員会による適正評価を受ける必要があります。
• 千円未満の端数は切り捨てとなります。

申請期間

2023年03月20日 〜