業務用建築物のZEB化を支援し、省エネ・省CO2性の高いシステム導入を促進します
本事業は、地方公共団体所有施設や民間業務用建築物において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現を支援します。省エネ・省CO2性能の高いシステムや設備機器の導入費用を補助することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的としています。
新築または既存の業務用建築物において、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedといった高い省エネ性能を目指す建築物の所有者や、所有者の承諾を得たテナント事業者が対象です。ZEB化に資する設計や設備導入を検討している法人や個人事業主が活用できます。
日本国内で事業を営む法人または個人事業主、および地方公共団体が対象です。建築物の所有者、または所有者から承諾を得た借受人（テナント等）が申請可能です。補助対象事業の実施に必要な資金調達能力を有している必要があります。
新築建築物および既存建築物におけるZEB化（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）に向けた取り組みが対象です。具体的には、省エネ性能向上に資する高効率な空調、照明、給湯、換気設備等の導入や、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入、およびこれらに伴う設計費や工事費が支援対象となります。
2025年04月01日 〜 2025年11月28日
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