令和7年度 ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

概要

本事業は、地方公共団体所有施設や民間業務用建築物において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現を支援します。省エネ・省CO2性能の高いシステムや設備機器の導入費用を補助することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新築または既存の業務用建築物において、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedといった高い省エネ性能を目指す建築物の所有者や、所有者の承諾を得たテナント事業者が対象です。ZEB化に資する設計や設備導入を検討している法人や個人事業主が活用できます。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人または個人事業主、および地方公共団体が対象です。建築物の所有者、または所有者から承諾を得た借受人（テナント等）が申請可能です。補助対象事業の実施に必要な資金調達能力を有している必要があります。

対象となる取り組み

新築建築物および既存建築物におけるZEB化（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）に向けた取り組みが対象です。具体的には、省エネ性能向上に資する高効率な空調、照明、給湯、換気設備等の導入や、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入、およびこれらに伴う設計費や工事費が支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: ZEB化に資する建築物の設計費、設備費、工事費
• 補助率: 建築物の種類（事務所等かそれ以外か）、新築か既存か、およびZEBのランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）に応じて1/6から2/3の範囲で設定されています。
• 上限額: 原則として1事業あたり5億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円）

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 交付申請前に、建築物の省エネ性能計算およびZEB要件を満たすことの確認が必要です。
• 補助事業完了後、一定期間のエネルギー使用状況等の報告義務があります。
• 過去に同様の国庫補助金を受給している場合、重複申請はできません。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月28日