既存建築物のZEB化に向けた診断と計画策定を支援し、省エネルギー化を促進します。
本事業は、既存建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の実現に向けた現状の診断および具体的な改修計画の策定を行う事業者に対し、費用の一部を補助するものです。建築物のエネルギー消費量を削減し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。
既存のオフィスビル、ホテル、病院、学校、店舗などの建築物を所有または管理しており、ZEB化に向けた省エネ診断や改修計画の策定を検討している法人や個人事業主の方に適した制度です。
日本国内で事業を営む法人または個人事業主が対象です。申請者自身が所有する建築物、または所有者の承諾を得た建築物において、ZEB化に向けた診断や計画策定を行う必要があります。なお、交付申請にはGビズIDプライムアカウントの取得および指定システムへのアカウント登録が必須です。
既存建築物におけるZEB化診断(省エネ診断)およびZEB化計画策定(省エネ改修計画の策定)に関する取り組みが対象です。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。予算状況に応じて早期に受付を終了する可能性があります。また、事業完了後には実績報告書の提出が必須であり、補助金額は確定検査後に支払われます。
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令和8年度の公募は10月16日で終了。申請の窓口はビル所有者ではなくZEBプランナーです
既存ビルのZEB化に向けた診断と計画づくりを支える制度です。公募は終わっていますが、補助率と上限、所有者とプランナーの組み方、先着順の受付と契約の順番を知っておけば、次の機会に動き出しやすくなります。
補助率
対象経費の1/2以内
診断と計画づくりにかかる費用が対象で、改修工事の費用は含まれません。
1件あたりの補助額
20万円〜200万円
上限は200万円、下限は20万円です。下限に届かない場合は申請できません。
申請するのは
ZEBプランナー
所有者はプランナーと規約を結び、共同事業者として関わります。
| 診断・計画づくりの費用(税抜) | 1/2にした額 | 補助額の扱い |
|---|---|---|
| 30万円 | 15万円 | 下限の20万円に届かず、申請できない |
| 40万円 | 20万円 | 下限ちょうどで申請できる |
| 300万円 | 150万円 | そのまま補助額になる |
| 500万円 | 250万円 | 上限の200万円で頭打ち |
所有者側とプランナー側の役割分担
| 見積の区分 | 補助対象の例 | 補助対象外の例 |
|---|---|---|
| 現況把握 | 現地調査、図面の整理、過去のエネルギー使用量の整理 | 改修工事・設計・設備の費用 |
| 省エネ性能の算定 | WEBプログラムでの初回計算 | チューニングなど、WEBプログラムで評価できない範囲の診断 |
| 診断・計画づくり | ZEB化診断、設備改修案の立案、基本計画書の作成 | 受注のための広告費・外注費、申請書類の作成人件費、間接費 |
| 改修費用の算出 | 設計費・設備費・工事費の概算の算出 | 改修を実行するときの設備費・工事費 |
対象外・取下げになる場面
増築・改築の工事を含む診断、工場等や住宅などの対象用途から外れた建物、国が所有する建物、交付決定の前に結んだ診断の契約は、補助を受けられなくなる可能性が高いです。同じ建物の同じ範囲で複数のプランナーが申請した場合は取下げになり、プランナーが全額を負担して所有者の費用負担がない案件も対象外です。
審査と確定検査の共通の土台
見積の内訳を区分ごとに追えること、診断の範囲が建物の評価範囲と一致していること、国の別の補助金と重なる費用が混ざっていないことは、審査でも、事業の完了後の確定検査でも同じように問われます。確定検査は、事業が目的に沿って公正に行われたかを確かめ、補助額を確定するための検査です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度