地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等における省CO2化・ZEB普及促進事業

概要

地方公共団体所有施設や民間の業務用建築物で、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにするZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を支援する事業です。業務用建築物のZEB化を広げることを目的としています。

対象となる取り組み

ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等を導入する取り組みが対象です。新築建築物と既存建築物の両方が対象になり、事務所等とそれ以外の建築物で補助率が分かれます。

補助内容

• 対象経費: 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用
• 補助率: 新築建築物は、事務所等の『ZEB』が4分の1、Nearly ZEBが5分の1、ZEB Readyが6分の1、事務所等以外の『ZEB』が2分の1、Nearly ZEBが3分の1、ZEB Readyが4分の1、ZEB Orientedが4分の1。既存建築物は、事務所等の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyが3分の1、事務所等以外の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyが3分の2、ZEB Orientedが2分の1。
• 上限額: 3億円。地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円。

主な要件・注意点

延べ面積2,000㎡未満の建築物ではZEB Readyは対象外です。延べ面積10,000㎡以上の建築物は地方公共団体のみが対象で、ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象です。延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物ではZEB Orientedは対象外です。事業終了期限は、単年度事業が令和9年1月31日、複数年度事業が令和9年2月20日です。