全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（⼾建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）のうち既存住宅のZEH化改修促進支援事業

概要

本事業は、既存住宅における省エネルギー性能を客観的に把握するための「診断行為」に対して補助を行うものです。既存住宅のZEH化改修を促進し、住宅の省CO2化を図ることを目的としています。本事業の申請は電子申請システム「ZEHポータル」を通じて行います。

こんな事業者におすすめ

既存住宅の省エネ性能を定量的に把握し、ZEH化改修を検討している個人や法人の方におすすめです。住宅の断熱性能や一次エネルギー消費量を算出し、適切な改修計画を立てたい場合に活用できます。

対象者・要件

日本国内に住民票を有する個人、または日本国内に登記されている法人（個人事業主を含む）が対象です。補助対象住宅の所有者であり、省エネ診断の発注者であることが求められます。また、政府が推進する「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」または「デコ活応援団への参画」を行っている必要があります。集合住宅の場合は専有部分の診断に限られ、一括申請は認められません。

対象となる取り組み

国が定める評価方法に基づき、外皮平均熱貫流率（UA値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）、および一次エネルギー消費量を定量的に算出する診断行為が対象です。図面のみを用いた机上計算は認められず、現地調査の実施が必須となります。診断完了後には、外皮性能や一次エネルギー消費量、現地調査結果をまとめた診断結果報告書の作成が必要です。

補助内容

• 補助率: 33％

主な要件・注意点

交付決定通知書に記載された交付決定日以降に契約締結し、かつ現地調査等に着手した業務が対象です。交付決定日前に着手した場合は補助対象外となります。また、既存図面が存在しない住宅については、現地実測による図面作成が必須です。予算額に達した場合は受付を終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年11月11日