産学官連携による共同研究開発で、県内企業の新商品・新技術開発と競争力強化を支援します。
富山県内に事業所を有する企業等が、大学や公的試験研究機関と連携して行う共同研究開発事業を支援します。県内企業の新商品・新技術開発および事業化を促進し、競争力を強化することを目的としています。採択されたグループに対し、研究開発に必要な経費の一部を補助します。
大学や公的研究機関と連携し、新たな技術開発や製品開発に取り組みたいと考えている県内企業におすすめです。特に、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル、半導体、ロボット、デジタルインフラなど、成長産業分野における技術革新を目指すグループに適した制度です。
富山県内に事業所を有する企業（代表企業）と、大学・高等教育機関、公的試験研究機関の研究者等で構成される産学官連携グループが対象です。単独企業での応募が可能な枠もありますが、いずれの場合も大学・公設試との共同研究開発が必須となります。
成長産業分野における共同研究開発提案が対象です。具体的には、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般に関する研究開発が該当します。
旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、リース・レンタル費、ソフトウェア開発費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費が対象です。共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の10％を上限として一般管理費を計上可能です。なお、消費税および地方消費税は対象外となります。
交付決定日以降に発生し、事業期間内に支払いが完了する経費が対象であり、交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一内容で国や他の自治体等の補助金・委託費を受けている、または過去に受けた事業は対象外です。申請にあたっては、グループの構成や研究開発項目、収支予算などの基本的な枠組みを整理したうえで、期間内に事前相談を行うことが推奨されています。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。
2026年06月26日 〜 2026年07月23日
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