石川県：「令和8年度東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業（新技術・新製品開発事業化可能性調査事業（FS事業））」

概要

国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター（先端研）の技術シーズを活用し、石川県内企業との連携体で実施する新技術・新製品等の研究開発に向けた調査を支援します。実用化可能性調査や技術課題解決のための調査、市場調査など、研究開発の初期段階における調査費用を補助することで、県内企業の技術力向上と新事業創出を促進することを目的としています。

対象者・要件

東京大学先端科学技術研究センターに在職する教員と、石川県内に事業所を有する企業等からなる連携体が対象です。企業は、石川県内に本社、事業本部、または開発部門を有し、本調査を主体的に実施する代表者である必要があります。また、連携体構成員として先端研教員が参画することが必須条件です。

対象となる取り組み

先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる、実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査などが対象です。

補助内容

• 通常枠: 補助率10/10、上限額100万円（先端研教員と企業の経費合計）
• 国等の研究開発助成事業への申請予定枠: 補助率10/10、上限額200万円（先端研教員と企業の経費合計）

※いずれの枠も、先端研教員と企業の補助金額比率は概ね1:2であること

対象経費の詳細

• 先端研教員: 人件費・謝金、備品費、旅費、材料・消耗品費、雑役務費、通信運搬費、その他経費
• 企業: 旅費、機器・設備等賃借料、クラウドサービス利用費、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、謝金、知的財産権関連経費・認証取得費、共同開発費

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発生し、事業期間内に支払いが完了する経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。
• 実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定の事業は対象外です。
• 申請はjGrantsを通じた電子申請に限られます。
• 連携体構成員が大学や公的試験研究機関以外の場合は、直近2カ年分の決算書等の提出が必要です。

申請期間

2026年06月08日 〜 2026年07月31日