富山県：「令和8年度産学官オープンイノベーション推進事業費補助金」≪追加募集≫

概要

県内に事業所を有する企業と、大学等の高等教育機関や公的試験研究機関の研究者等で構成される産学官連携グループによる共同研究開発事業を支援します。県内企業の新商品・新技術開発や事業化を促進し、競争力強化を図ることを目的としています。最長2ヵ年度の事業期間で、単年度ごとに交付申請と決定を行います。

こんな事業者におすすめ

大学や公設試験研究機関と連携し、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、サーキュラーエコノミー、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般などの成長産業分野において、新たな技術開発や商品化を目指す企業におすすめです。

対象者・要件

県内に事業所を有する企業（代表企業）と、大学等高等教育機関、公的試験研究機関の研究者等で構成される産学官連携グループが対象です。複数企業枠に応募する場合は、代表企業のほかに県内に事業所を有する企業がグループに参加することが必須となります。なお、過去に国や県等の同様の事業で補助や委託を受けたものは対象外です。

対象となる取り組み

成長産業分野における共同研究開発提案が対象です。応募の際は、複数企業枠、単独企業枠、サーキュラーエコノミー推進枠、成長産業分野全体のいずれかの区分を選択する必要があります。事業終了後には、成果の実用化・事業化を進めるとともに、実績報告会やパネル展示での成果発表が求められます。

補助内容

• 対象経費: 旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、リース・レンタル費、ソフトウェア開発費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（県内の大学・公設試の共同研究費については10/10以内）
• 上限額: 複数企業枠は年額1,000万円以内、単独企業枠およびサーキュラーエコノミー推進枠は年額500万円以内、成長産業分野全体は年額300万円以内

主な要件・注意点

交付決定日前に発注・契約・購入した経費や、事業期間終了後に納品・支払等を実施したものは対象外です。また、取得価格が単価50万円以上の財産には処分制限が設けられています。補助事業年度終了後5年間にわたり、商品化・事業化の状況等の報告義務があります。申請にあたっては、グループ構成や役割分担、収支予算などの枠組みを整理し、事務局への事前相談を行うことが推奨されています。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年07月23日