熊本県：サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金（廃棄物排出量抑制支援事業 ②施設整備（改修も含む） /再募集

概要

本事業は、廃棄物発生量の減少や循環利用量の増加などを目的としています。

こんな事業者におすすめ

廃棄物の排出抑制や再利用、再生利用に取り組む事業者や、環境負荷低減に資する設計・サービス開発を行う事業者、産業廃棄物処理業者、および大学や研究機関などが対象です。特に廃プラスチックや食品廃棄物の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業が優先的に支援されます。

対象者・要件

熊本県内に事業所等を有し活動している法人格を有する団体、または県内団体が代表を務める連携体が対象です。サービスの開発事業や社会実証等については、県内に事業所がない場合でも、県内で事業化を行う場合は対象となります。なお、産業廃棄物処理業者は、廃棄物及び清掃に関する法律に基づく許可を有している必要があります。

対象となる取り組み

廃棄物排出量抑制支援事業として、調査・研究・技術開発や、先進的な施設整備（県内で普及していない施設を含む）、優良産廃処理業者が整備する施設などが対象です。また、環境配慮設計に係る研究開発や、サービスの開発事業、社会実証等も支援の対象となります。

補助内容

• 廃棄物排出量抑制支援事業（調査・研究・技術開発）: 補助率1/2
• 廃棄物排出量抑制支援事業（先進的な施設整備）: 補助率1/2
• 廃棄物排出量抑制支援事業（優良産廃処理業者による施設整備）: 補助率1/3
• 環境配慮設計に係る研究開発等: 補助率1/2
• サービスの開発事業、社会実証等: 補助率1/2

※全採択事業への補助総額の上限は2,000万円です。

対象経費の詳細

調査・研究・技術開発、施設整備、環境配慮設計、サービス開発等の各区分に応じ、謝金、旅費、事務費（会議費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、役務費、消耗費）、原材料費、機械装置・工具器具費、賃借料、外注加工費、委託費、システム構築費、広告費などが対象となります。施設整備においては、本工事費や付帯工事費も含まれます。

主な要件・注意点

補助事業実施期間は交付決定の日から2027年2月末日までです。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日