期間要確認
事業承継をお考えの方 ｜ 一般社団法人 全国信用保証協会連合会
事業承継時の経営者保証を不要にし、借換による保証解除や専門家確認による保証料率の軽減を支援します。
詳細情報
概要
信用保証協会の事業承継に係る保証制度で、経営者保証を不要とする仕組みを提供します。既存の経営者保証ありの借入金は、本制度による借換により経営者保証を不要にすることが可能です。専門家の確認を受けた場合には保証料率が大幅に軽減されます。
こんな事業者におすすめ
- 事業承継を予定している中小企業・小規模事業者
- 経営者保証を不要にしたい、または既存借入金の借換を検討している法人
対象者・要件
- 次のいずれかに該当し、かつ所定の要件を満たす中小企業者
- (1) 3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
- (2) 事業承継から3年を経過していない法人（対象期間あり）
- 上記に加え、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、法人・個人の分離がなされていること、返済緩和している借入金がないこと等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 事業資金（既存のプロパー借入金の本制度による借換を含む）
- 上限額: 2億8,000万円
申請期間
2023年08月15日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の公募について
公募中補助上限4,000万円
日本企業のアフリカ市場への事業展開を支援し、補助金により事業実施を後押しします。
海外展開
全国
2025年12月19日〜2026年1月30日
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策（令和7年度当初予算）
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度フードテックビジネス実証・実装事業の公募について
公募中補助上限1.81億円
フードテックの実証・実装を支援し、新たな食品関連ビジネスの創出と国際競争力強化を目指します。
卸売業・小売業, 学術研究・専門・技術サものづくり・新製品開発
2025年12月22日〜2026年1月28日
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）（二次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））
公募中補助上限40億円
グローバルサウス諸国での大型実証事業に対し、必要な経費の一部を補助し、経済連携と国内産業の活性化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・研究開発
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
