災害復旧貸付｜日本政策金融公庫

概要

地震、台風、豪雪、大規模火災などの災害により被害を受けた中小企業者の事業復旧を支援する融資制度です。設備資金と長期運転資金が対象となり、被災地域の復興・事業継続を図るための資金需要に対応します。

こんな事業者におすすめ

• 災害によって事業用設備に被害を受け、修理・更新または代替設備の購入が必要な事業者
• 建物等の更新に伴い一時的に施設を賃借するなど、長期の運転資金が必要な事業者

対象者・要件

日本公庫が別に指定する災害により直接の被害を受けた事業者、または直接被害を受けた事業活動に依存して間接的に被害を受けた事業者が利用できます。

対象となる取り組み

• 災害による損壊設備の復旧・更新や被災に伴う一時的な施設賃借など、事業の復旧に必要な資金使途

補助内容

• 対象経費: 設備資金、長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借を含む）
• 上限額: 1億5千万円

対象経費の詳細

• 設備の修理・更新費用や設備購入にかかる資金
• 建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金
• 長期の運転資金

主な要件・注意点

• 融資は直接貸付と代理貸付があり、代理貸付は直接貸付の範囲内で別枠7,500万円となります。
• 担保の有無や種類、個人保証の要否は相談のうえ決定されます。