公庫融資借換特例制度

概要

社会的・経済的環境の変化や災害、新型コロナウイルス感染症等により資金繰りが困難となった事業者に対し、既往の日本政策金融公庫の融資の借換や新規融資を行い、経営の安定や企業再建を支援する制度です。支援対象となる特別貸付制度に応じた貸付条件が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 外的要因や金融環境の変化により資金繰りが悪化している事業者
• 東日本大震災や令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震などの災害の影響で資金繰りに困っている事業者
• 新型コロナウイルス感染症の影響で借入の見直しや弁済負担の軽減が必要な事業者

対象者・要件

• セーフティネット貸付の経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、令和2年7月豪雨特別貸付、令和6年能登半島地震特別貸付等、所定の特別貸付制度による貸付を受けている方が対象です。
• 原則として既往の公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要となります。
• 一部、借換の対象とならない既往融資があります。

補助内容

• 融資限度額: 適用した特別貸付制度の貸付限度額
• 利率: 適用した特別貸付制度に定める利率。借換部分については加重平均金利等が適用される場合があります。
• 返済期間: 適用した特別貸付制度により異なり、例として事業再生・企業再建支援資金は20年以内、事業承継・集約・活性化支援資金は10年以内などの規定があります。

申請期間

2023年08月04日から