全国：地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業（再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業））/第3次公募

概要

本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現および温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体が取り組む地域に根ざした再生可能エネルギー導入を支援するものです。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定や、再エネ促進区域の設定に向けたゾーニング等の調査・検討費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

地域における再生可能エネルギーの導入拡大を目指す地方公共団体や、地域脱炭素化促進事業の促進に向けたゾーニングマップの作成・検討を行いたい自治体におすすめです。

対象者・要件

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合）が対象です。民間事業者等と共同で実施する場合も、地方公共団体が代表申請者となる必要があります。

対象となる取り組み

地域と共生する再生可能エネルギー（太陽光、陸上風力等）の導入拡大を図るための取り組みが対象です。具体的には、既存情報の収集、追加的な環境調査、有識者や地域住民等からの意見聴取、およびこれらを踏まえたゾーニングマップの作成などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、翻訳料、筆耕料、速記料、会場借料、設備借料、調査委託費等）、委託費
• 補助率: 10/10（定額）
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注等を行った経費は補助対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 原則として電子申請システム（Jグランツ）を利用して申請してください。
• 本事業で策定した計画等は原則として公表する必要があります。
• 補助金は事業完了後の実績報告を経て精算払い（後払い）となります。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。