令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

概要

本事業は商用トラック等の電動化（BEV、PHEV、FCV、改造車を含む）およびそれらに一体的に導入される充電設備等の導入費用の一部を支援する制度です。対象は貨物自動車運送事業者や自家用で業務に使用する車両（車両総重量2.5トン超）、地方公共団体、車両と充電設備を一体的に導入する者等で、導入による温室効果ガス削減の促進を目的としています。補助対象には車両購入費、充電設備の購入費および工事費、改造に係る直接費等が含まれます。申請受付は2026年4月24日から開始し、先着順の審査を基本とします。

こんな事業者におすすめ

• 貨物の輸送業務で車両総重量2.5トン超のトラックを業務で使用し、車両の電動化やそれに伴う充電設備の整備を検討している事業者

対象者・要件

• 貨物自動車運送事業者や、自家用商用車を業務に使用する事業者（車両総重量2.5トン超）
• 地方公共団体や、上記の者等で構成されるコンソーシアム

対象となる取り組み

• 新車・改造車による商用車の電動化導入
• 車両に一体的に導入される充電設備およびその工事・付帯工事

補助内容

• 対象経費: 車両導入費（BEV、PHEV、FCV、改造車の導入費用）、充電設備の購入費および工事費、改造に係る部品費および直接経費等

対象経費の詳細

• 充電設備に関しては、機構が必要と認めた設備費、工事費（本工事・付帯工事・機械器具費・測量費等）および関連する業務費が対象
• 改造車は改造前車両調達費やパワートレイン改造に係る部品費、改造に伴う諸経費が対象
• バッテリー交換式車両の予備バッテリー（車両1台につき1個まで）は見積価格の2分の1を補助対象とする

主な要件・注意点

• 補助対象車両は事前に環境省の事前登録を受ける必要がある
• バッテリー価格の値引き等がある場合、補助額は減額されることがある

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年01月15日