鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止総合支援事業のうち広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム）

この制度の要点

• 事業支援の概要: 野生鳥獣の有効利用（ジビエ等）の促進や需要拡大に向け、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組をコンソーシアム形式で支援します。
• おすすめの事業: 民間企業や都道府県、市町村等が参加するコンソーシアムで連携して取り組む事業に適しています。
• おすすめの関係者: 野生鳥獣の食品・飼料・皮革等の活用や販路拡大に取り組む関係者に適しています。

実務でよく迷う点

• 事業実施の目的: 本事業は農林水産業等に係る鳥獣被害の防止を目的としています。
• 対象事業の要件: 都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアムによる取組が対象となります。
• 補助金の最大上限: 補助上限額は1,500万円です。