公共避難施設や防災拠点に、再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援します。災害時の継続利用と脱炭素化を同時に進められる制度です。
公共避難施設や防災拠点となる公共施設に、自立・分散型のエネルギー設備を導入する事業を支援する補助金です。再生可能エネルギー設備、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池、高効率空調機器や高効率照明機器、エネルギーマネジメントシステムなどの導入により、災害時のレジリエンス確保と脱炭素化の両立を図ります。対象は地方公共団体、または地方公共団体と共同申請する民間企業です。
避難所や防災拠点として使う公共施設に、太陽光発電や蓄電池、コージェネレーション、断熱材、EMSなどを導入し、停電時にも施設機能を維持したい地方公共団体や、こうした公共施設の整備に共同で取り組む民間企業向けの制度です。災害時の電力確保と平時の省エネを両立させたい事業に向いています。
申請できるのは、地方公共団体、または地方公共団体と共同申請する民間企業です。対象となる施設は、地域防災計画で避難施設、指定避難所、防災施設、広域防災拠点として位置付けられた公共施設、または業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき公共施設です。公共施設は地方公共団体が所有する施設等で、施設本体に加えて、災害時の役割が確認できる動線部分やトイレ等を含むエリアが対象です。
自然変動型の再生可能エネルギー設備を導入する場合は、蓄電池の導入が必要です。太陽光発電設備はパネル出力合計10kW以上であることが求められます。施設は、昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物、昭和56年5月31日以前で耐震診断により耐震性ありと診断された建築物、耐震改修済み建築物、または事業完了までに耐震改修完了予定の建築物である必要があります。
避難所や防災拠点となる公共施設に、災害時にも使える自立・分散型のエネルギー設備を導入する取り組みが対象です。太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーや未利用熱を活用する発電設備・熱供給設備のほか、コージェネレーションシステム、蓄電池、空調、換気、照明、給湯、EMS、変圧器、断熱材、省エネ型浄化槽、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、自営線などが含まれます。
付帯工事は本工事に付随する直接必要な最小限度の範囲が対象です。既存設備の撤去・移設、単なる機能回復、建物躯体の一部となる基礎工事、技術実証や研究開発段階の設備、事業実施中の事故・災害処理費、売電に必要な経費、保守管理費、ランニングコストは対象外です。
地方公共団体の常勤職員の人件費、旅費、共済費は対象外です。ただし、会計年度任用職員の賃金は、雇用の必然性があり本補助事業に従事した時間分に限り計上できます。
公募は三次公募として行われ、期間ごとに応募審査が行われます。公募の結果、予算額に達していない場合は引き続き公募が実施され、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
原則として令和9年1月29日までに事業を完了し、検収と支払いまで終える必要があります。単年度での実施が困難な場合は、2か年を限度に複数年度事業として申請できます。国土強靭化債の適用を予定している事業は、同時に公募している令和7年度（補正予算）四次公募への応募が必要です。
2026年08月28日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
