2026年度 災害時等における救援活動支援助成

概要

国指定の激甚災害が発生した地域で、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患を持つ要配慮者に必要な救援活動を支援する助成です。被災地での人的支援や物的支援、情報収集、啓発活動など、緊急性の高い活動に使えます。1件あたり上限100万円で、2026年度は最大3件を助成します。

こんな事業者におすすめ

被災地で、アレルギーに配慮した救援活動を実施する法人格のある団体に向いています。日本学術会議協力学術研究団体または職能団体、またはそうした団体と連携して活動する団体が、専門家の関与のもとで現地支援や啓発を進める場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

法人格を有する団体が対象で、日本学術会議協力学術研究団体または職能団体、あるいはそれらと連携した活動を行う団体である必要があります。被災地で救援活動を実施する法人からの申請で、1団体1申請に限られます。連携して申請する場合は、連携先と連携内容を申請書に記載します。食物アレルギーの専門家による関与と指導も必要です。

対象となる取り組み

国指定の激甚災害において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患を持つ要配慮者に必要な救援活動が対象です。被災地での人的支援や物的支援、被災地での情報収集、啓発活動などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 消耗品費、旅費、宿泊費、謝金、委託費、通信・運搬費、資料・製本・広報費、賃借料・会場費、機械・器具・備品費、その他
• 補助率: 定額
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

申請活動に直接必要な経費が対象です。謝金は作業補助者等への支払い、委託費は自団体では実施不可能な作業費、通信・運搬費は郵便物の送料や荷物の運賃等、資料・製本・広報費はパンフレット、書籍や冊子等の作成・印刷費用、賃借料・会場費は会場使用料や会場設営費、機械・器具・備品費は1点20万円以上となる備品の購入費、その他はボランティア保険などです。活動に必要なメンバーの交通費や、被災地における支援拠点等の運営に必要な家賃も対象となります。 対象外経費としては、自団体メンバーや企画課題を推進するメンバーの人件費、自団体メンバーへの謝金、自団体の広報を主目的とした経費、自団体そのものへの賛助金・協賛金・年会費、関連団体への委託費用、他団体への寄付金などは含まれません。

主な要件・注意点

助成対象となる活動には、食物アレルギーの専門家の関与が必須です。助成金の使用可能期間は交付後1年以内です。採択後でも虚偽記載などが判明した場合は、決定の取消しや返還の対象になります。残金がある場合は返金が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日