中小企業者等が取得した40万円未満の減価償却資産を合計300万円まで即時償却（全額損金算入）できます。
中小企業者等が取得した取得価額が40万円未満の減価償却資産について、合計300万円までを限度に即時償却（全額損金算入）できます。中小企業経営強化税制のE類型の適用を受ける場合は、本措置の適用を受けることはできません。
2026年04月01日 〜 2029年03月31日
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40万円未満の設備は取得時に全額を損金に。合計300万円までの即時償却が令和11年3月31日まで使える
補助金のように申請して受け取るものではなく、決算・申告で使う税制の特例です。対象になる資産と会社、300万円の枠の数え方、E類型との関係、申告での手続きを整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者対象となる資産
取得価額40万円未満
中小企業者等が取得した減価償却資産が対象です。
即時償却の限度
合計300万円
取得時に全額を損金に入れられる額の上限です。
適用期限
令和11年3月31日まで
令和10年度末までの特例です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 購入の例 | 合計取得価額 | 300万円の枠との関係 |
|---|---|---|
| 35万円の機器を8台 | 280万円 | 枠に収まる |
| 35万円の機器を10台 | 350万円 | 枠を超える |
| 28万円の機器を6台と25万円の備品を4台 | 268万円 | 枠に収まる |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ対象の会社の見方
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 取得価額 | 償却方法 | 対象 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額損金算入（即時償却） | 全ての企業 |
| 20万円未満 | 3年間で均等償却（残存価額なし） | 全ての企業 |
| 40万円未満 | 全額損金算入（即時償却）、合計300万円まで | 中小企業者等のみ |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者使えない・外れるケース
E類型の投資計画の期間中、取得価額が40万円以上（ちょうど40万円を含む）の資産、合計300万円を超えた分、従業員数の基準を満たさない会社は、この特例による即時償却の対象になりません。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者申告で整えておくこと
資産台帳の40万円未満の資産の合計、別表と適用額明細書の金額が同じ根拠でそろっていること。個人事業主は、青色申告決算書の減価償却費の計算と、摘要欄の「措法28の2」の記載が合っていることも要点です。
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