全国：地下埋設タンク・配管二次検査補助事業

概要

揮発油販売業者が行う地下埋設タンクおよび配管の漏れ点検において、異常が認められた場合に実施する二次検査費用の一部を補助します。本事業は、環境問題への対策を促進し、石油の安定的かつ低廉な供給を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地下埋設タンク等の漏れ点検を実施し、異常が認められたため、原因特定のための詳細な二次検査を検討している揮発油販売業者の方におすすめです。

対象者・要件

品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であり、かつ以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 運営している給油所数が70給油所以下であること
• 中小企業者であること（資本金・従業員数による定義あり）
• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと
• 直近過去3か年分の課税所得額の年平均額が15億円を超えていないこと

対象となる取り組み

危険物の規制に関する規則に定める地下タンク等の漏れ点検において異常が認められた場合に、異常箇所を特定するために実施する二次検査が対象です。点検方法は、危険物の規制に関する技術の基準の細目を定める告示等に準拠する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 検査費（ガス加圧検査費、微加圧法または微減圧法と液相部検査法を組み合わせた検査費、気相部と液相部を一括で行う検査費）、検査結果報告書作成費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領してから検査を開始してください。交付決定前の検査は補助対象外となります。
• 申請は所属の石油組合を経由して提出してください。
• 2社以上の検査事業者から見積書を取得する必要があります。
• 検査事業者は、一般財団法人全国危険物安全協会の地下タンク等定期点検認定事業者であり、かつ甲種又は乙種第4類危険物取扱者免状取得者である必要があります。
• 申請給油所につき年1回限り（漏えいの疑いがあるタンクは除く）の補助となります。
• 補助事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。