令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ/鉄鋼）

概要

カーボンニュートラルに向けた取組を進めるため、鉄鋼など排出削減が難しい産業で行う燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資の一部を補助する制度です。産業競争力の強化を目的とし、事業Ⅰ（鉄鋼）の燃料転換・製造プロセス転換が対象です。

こんな事業者におすすめ

鉄鋼分野で、CO2排出削減効果などの要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や、製造プロセスの転換に取り組む事業者向けです。国内に事業実施場所を持ち、温室効果ガス排出削減の目標設定や実績報告、公表、必要に応じたクレジット調達などを行う体制を整えている法人が対象です。

対象者・要件

日本国内に登記された法人で、国内に事業実施場所を有していることが必要です。加えて、2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施、またはGXリーグへの参加が求められます。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること、事業を的確に遂行できる組織・人員と資金管理能力を持つこと、経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないことが必要です。単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による共同申請も可能です。

対象となる取り組み

鉄鋼分野における燃料転換、製造プロセス転換、またはこれらに必要な設備投資が対象です。

補助内容

• 対象経費: 設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費
• 補助率: 原則1/3以内

対象経費の詳細

補助対象事業を行うために必要な設計費、設備費、建物等取得費、システム整備費が対象です。

主な要件・注意点

補助対象経費の発注・契約・支出は、原則として補助金交付決定通知後から可能です。申請はJグランツによる電子申請のみで受け付けられ、GビズIDプライムの取得が必要です。事業期間は交付決定日から令和13年1月31日までで、間接補助事業者は建物・設備の取得完了日から起算して30日を経過した日、または令和13年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。

申請期間

2026年11月09日 〜 2026年12月11日