ゼロエミッション船の建造に必要な装置導入やグリーン鉄導入を支援します。推進燃料に応じて補助率が異なり、海運分野の脱炭素化を後押しする制度です。
水素、アンモニア、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の導入や、船体構造等へのグリーン鉄の導入を支援する事業です。海運分野でのCO2排出削減と、ゼロエミッション船等の市場導入促進を通じた需要創出、産業競争力の強化を目的としています。
ゼロエミッション船等の建造を進め、エンジン、燃料タンク、燃料供給システム、電気推進システム、給電設備などの導入を行う事業者や、船体構造等にグリーン鉄を取り入れる事業者に向いています。水素・アンモニア・メタノール・電力（バッテリー）を使う船舶の導入を計画している場合に検討しやすい制度です。
間接補助事業を実施する意思決定を実質的に行う者で、補助事業により船舶または給電設備を取得する者が対象です。関連資料では、日本国内で登記された民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他大臣の承認を経て協会が適当と認める者が対象とされています。
ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするために必要な関連舶用機器等の新規導入が対象です。外航船は水素・アンモニア、内航船は水素・アンモニア・メタノール・バッテリー（ハイブリッド含む）が対象燃料種とされています。あわせて、ゼロエミッション船等の建造におけるグリーン鉄の導入も対象です。
工事費には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が含まれ、設備費には設備、機器、システムの購入、運搬、調整、据付け等が含まれます。業務費は調査、設計、製作、試験、検証等、事務費は社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費、備品購入費が対象です。
交付決定日より前の発注・購入・契約等、設備費に関連しない人件費、申請事業者及び共同申請者以外が発注したもの、既存建物・設備機械装置の撤去費や移設費、事務所等の家賃や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費、商品券等、文房具などの消耗品代、雑誌購読料、新聞代、会費、飲食・奢侈・娯楽・接待費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用、税理士・公認会計士・弁護士費用、振込手数料、公租公課、各種保険料、借入金の利息や遅延損害金、共同申請者間の貸借によるリース料や加工外注費等、汎用性があり目的外使用になり得るコンピュータやプリンタ、価格設定の適正性が明確でない中古品、実施場所以外でも使用可能な設備・器具・備品類は対象外です。
事業期間は交付決定日から令和13年1月までです。船舶は竣工日までに海上運送法第39条の20に基づく特定船舶導入計画の認定を受ける必要があり、竣工日は令和13年1月31日まででなければなりません。
エンジン又は電気推進システムの導入は必須で、給電設備を導入する場合は電気推進システムの導入も必要です。メタノール燃料船では、航行中のメタノール使用によるCO2削減率が重油使用時比で30％以上となる見込みであること、各年の低炭素メタノール使用割合計画と供給事業者を記載した使用計画の提出が必要です。ハイブリッド船では、年間航行を通じた電力使用によるCO2削減率が重油使用時比で30％以上となる見込みであること、想定航路における電力使用割合の年間計画の提出が必要です。
投資計画は原則として交付決定日より前に対外発表した事業でないこと、申請日までにCO2排出削減の取組に関する表明を行うこと、自身の成長につながる今後の方針を策定することが求められます。共同事業の場合は、代表申請または連名申請が可能です。
2026年08月24日 〜 2026年12月03日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
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