ゼロエミッション船関連設備の生産設備や艤装設備の整備を支援し、国内生産体制の構築とCO2排出削減を後押しします。
水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造を支えるため、関連舶用機器等の生産設備や、船舶へ搭載するための艤装プラットフォーム等の整備を支援する事業です。今回の二次公募では、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶関連の国内生産体制の構築、CO2排出削減、産業競争力の強化を目的としています。
ゼロエミッション船向けのエンジン、燃料タンク、燃料供給システム、電気推進・燃料電池システム、配管・ポンプなどの関連機器を製造する事業者や、それらを船に搭載するための設備整備を行う事業者が対象です。船舶の建造に関わる物品・サービスの提供を行う法人で、国内の事業実施場所で継続的に設備や建物を管理・運営していく計画を持つ事業者に向いています。
日本国内に登記された法人で、国内に事業実施場所を有し、事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持てることが必要です。大企業、中小企業等が対象で、対象には中小企業基本法の中小企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学等も含まれます。原則は単独申請ですが、事業成立に必要な場合は共同申請も認められます。
水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要な、関連舶用機器等の生産設備の整備と、艤装プラットフォーム等の整備が対象です。工場で行われる事業であり、船舶関連設備の製造・整備に関わる取り組みを支援します。
間接補助事業を行うために必要な工事費には、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費が含まれます。補助対象の具体例として、エンジン、燃料タンク、燃料供給システム、電気推進・燃料電池システム、配管・ポンプ等のゼロエミッション船関連設備の生産設備や、艤装プラットフォーム等の整備に係る経費が対象です。事務所家賃、通信費、金券、消耗品、飲食費、車両費、税理士・弁護士費用、振込手数料、公租公課、利息、汎用性の高い物品等は対象外です。
交付決定前の発注、契約、支出は原則として対象外です。申請はjGrantsで行い、gBizIDプライムアカウントと申請者登録が必要です。交付申請は採択後速やかに行う必要があり、交付申請締切は令和9年1月22日です。交付決定後は速やかに着手し、遅くとも令和12年1月31日までに事業を完了する必要があります。造船法第11条に基づく事業基盤強化計画の認定を受けていない場合は、交付決定後6か月以内に認定取得が必要です。国の助成がある他制度との重複申請は原則できません。
2026年08月21日 〜 2026年10月09日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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