ゼロエミッション船の導入に必要な装置やグリーン鉄の導入を支援し、海運分野の脱炭素と需要創出を後押しします。
水素、アンモニア、メタノール、電力を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等に必要な装置の導入や、建造時のグリーン鉄の導入を支援する制度です。海運業におけるCO2排出削減と、ゼロエミッション船等の市場導入促進を通じた産業競争力の強化を目的としています。
ゼロエミッション船等の建造や導入を進める事業者、または船舶や給電設備を取得して関連舶用機器等を新たに導入する事業者が対象です。水素、アンモニア、メタノール、電力を使う船舶への切り替えや、建造時にグリーン鉄を取り入れる取り組みを検討している場合に合います。
日本国内に登記された民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、または大臣の承認を経て協会が適当と認める者が申請できます。申請者は、補助事業の実施を実質的に意思決定し、事業により船舶または給電設備を取得する者である必要があります。共同事業の場合は、代表事業者による申請方式または連名申請方式があります。
ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、メタノール、電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするために必要な関連舶用機器等の新規導入が対象です。具体的には、エンジン、燃料タンク、燃料供給システム、電気推進システム、配管・ポンプ等、給電設備、付帯装置の導入が含まれます。加えて、ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業も対象です。
交付申請日までに、CO2排出削減の取組を実施することを表明する必要があります。民間企業は、令和8年度と令和12年度の国内Scope1・Scope2のCO2排出削減目標を設定・公表し、達成できない場合はカーボン・クレジットの調達、未達理由の公表、またはサプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組が求められます。
内航において貨物又は旅客の輸送の用に供さない船舶の場合は、内航海運の排出量削減に資する取組の計画を提出します。中小企業基本法上の中小企業を除く場合は、国内の事業所で使用するグリーン電力の使用計画も必要です。
メタノール燃料船では低炭素メタノールの使用割合の計画と、想定供給事業者を記載した使用計画が必要です。電力を推進エネルギー源とする船舶では、日本海事協会の使用承認証書を受けているか、導入までに受ける必要があります。導入予定バッテリーについては、安全表示や立入禁止区画表示などの安全設計、関係者へのアクセス・教育訓練機会の確保、国際的基準等への適合、消防法等への準拠が求められます。
申請はjGrantsで実施し、申請者登録とgBizIDプライムアカウントが必要です。事前着手を行う場合は、事前着手届出書の提出と受理通知が必要です。交付決定前に発注・購入・契約等を行った経費は原則対象外ですが、事前着手届出が受理された場合は例外があります。申請は受付順に審査され、補助額の累計が一定以上に達した場合は締切が繰り上がることがあります。
2026年08月24日 〜 2026年12月03日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内事業所に省エネ型のノンフロン機器を導入する際の機器購入・設置等費用を一部助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
