自主防災組織の防災資機材整備を、宝くじの収益を財源に支援する制度です。
自主防災組織が地域の防災活動に直接必要な設備や備品を整備するための経費を、宝くじの収益を財源として助成する制度です。逗子市が推薦団体を募集し、地域の防災力向上に向けた資機材整備を支援します。
地域の防災活動に使う無線機、メガホン、発電機、簡易トイレ、防災倉庫などを整備したい自主防災組織に向いています。救出救護、給食給水、避難所運営、防災教育のための備品をまとめて整えたい場合にも利用しやすい制度です。
逗子市の自主防災組織が対象です。申請が複数ある場合は、過去にコミュニティ助成事業による助成金の交付を受けたことのない団体が優先されます。原則として1団体を推薦団体として決定しますが、推薦団体の助成金合計額が限度額以内であればこの限りではありません。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。情報連絡用、消火用、水防用、救出救護用、給食給水用、避難所・避難用、防災教育用の資機材や、防災倉庫などの整備に使えます。車両に搭載する目的の備品、AED単体、救急セット、消火器、建築物、消耗品は対象外です。
対象となる経費には、情報連絡用の携帯無線機やメガホン、消火用の可搬式動力ポンプやスタンドパイプ、水防用の救命ボートや防水シート、救出救護用のテントや担架、給食給水用の給水タンクや炊飯装置、避難所・避難用の発電機や携帯用投光器、防災教育用の模擬消火訓練装置などが含まれます。防災倉庫は対象となりますが、建築物として扱われるものや基礎工事等は対象外です。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕、撤去・解体処理、外構工事に要する費用も対象外です。
整備した設備・備品の全てに、一般財団法人自治総合センターの定める広報表示を行う必要があります。取得した備品等は備品台帳で管理し、取得後5年間は処分できません。申請後に内容を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。事業完了後は実績報告の提出が必要です。
2026年10月02日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
伊東市内の温泉施設の保守・整備や観光PRを支援し、温泉地の魅力向上と観光誘客を促進します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
