概要
逗子市の制度は、住宅や事業所に設置する自家消費型の太陽光発電設備と、これと併用する蓄電池の導入に対して補助を行うものです。太陽光発電は発電容量（kW）に応じた定額補助、蓄電池は導入費用の一部を補助する仕組みで、蓄電池単独の導入は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 住宅や事業所で太陽光発電を導入し、電力の自家消費や脱炭素化を進めたい方
対象者・要件
逗子市内で太陽光発電設備を導入する住宅の利用者や、PPA・リース事業者を通じて導入する事業者が対象です。事業者が申請する場合は中小企業等に該当すること、逗子市税の滞納がないこと、暴力団員でないことなどの要件があります。
対象となる取り組み
- 自家消費を前提とした太陽光発電設備の設置
- 太陽光発電設備と併用する蓄電池の導入（蓄電池単独は対象外）
補助内容
- 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費
- 補助率: 併用蓄電池は導入費用の1/3
- 上限額: 太陽光発電は容量(kW)単位の定額補助（家庭用：7万円／kW、事業用：5万円／kW）。蓄電池は蓄電システム費用および工事費の合計の3分の1で、kWh単価に上限が設けられています（家庭用設定金額14.1万円/kWh、業務用設定金額16.0万円/kWh）。
対象経費の詳細
- 太陽光発電設備：モジュール・パワーコンディショナー等の設備費および設置に係る工事費
- 蓄電池：蓄電システム費用および工事費（税抜き金額を基準）
主な要件・注意点
- 蓄電池のみの設置は補助対象外です。
- 太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けていないことが必要です。
- 発電した電力量の一定割合を自家消費すること（事業用は50％以上、家庭用は30％以上。家庭用で30％以上50％未満の場合は、残りを神奈川県内で消費することが可能です）。
- 原則として市の交付決定前に事前着手してはなりません。
- 事業完了後に実績報告を行う必要があり、報告期限が設定されています。
申請期間
2025年05月01日 〜 2026年01月15日
