概要
逗子市内の事業所等が自家消費を目的として太陽光発電設備を導入する際、事業用の設備容量に応じて太陽光発電設備の補助を、併せて導入する蓄電池についても補助を行います。蓄電池のみの設置は対象外で、発電した電力の一定割合を自家消費することなどの要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 事業所の電力を自家消費に切り替えて電気料金の削減や再エネ導入を進めたい中小企業
対象者・要件
逗子市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者で、中小企業等に該当し、逗子市税に滞納がなく、暴力団員でないことが必要です。個人事業主は青色申告者に限る等、特定の法人格や事業形態についての要件が定められています。
対象となる取り組み
- 事業所等に設置する自家消費型の太陽光発電設備の導入
- 太陽光発電と同時に導入する蓄電池の設置（蓄電池単独の設置は対象外）
補助内容
- 対象経費: 工事費、設備費、業務費及び事務費
- 補助率: 蓄電池は費用の3分の1
- 上限額: 太陽光発電設備は容量(kW)に対し5万円／kWを乗じた額。蓄電池は蓄電システム及び工事費の合計金額の3分の1で、蓄電システムのkWh単価については家庭用は14.1万円／kWh、業務用は16.0万円／kWhを上限として設定されています。
対象経費の詳細
- 太陽光発電設備：設備費および工事費等が対象
- 蓄電池：蓄電システム本体費用および工事費が対象（蓄電池のみの設置は対象外）
主な要件・注意点
- 発電した電力量のうち50％以上を自家消費すること（集合住宅等では30％以上の場合の条件あり）。ただし、30％以上で50％未満の場合、残りを神奈川県内で消費することが可能な取り扱いがあります。
- 交付決定前に原則として事業着手（契約締結または工事着手）してはならない。環境省の内示日以降の着手に関する特例規定があります。
- 住宅に設置する太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得していないことが要件であるなど、設備の性格や制度の適用状況に関する要件があります。
- 事業実施および実績報告の期限が定められているため、申請から実績報告までの期間に注意が必要です。
申請期間
2025年05月01日 〜 2026年01月15日
