補助金フラッシュ 士業編集部事業融資を受けると、通帳にはまとまったお金が入ります。そのため、初めて記帳する人ほど売上や収入のように見えてしまうことがあります。
ただし、融資で入ったお金は利益ではありません。会計処理では、増えた預金と同じ金額だけ、将来返すべき借入金も増えたと考えます。
この記事では、事業融資を受けたときの入金、利息、返済の仕訳を、初めて経理を担当する人にも追いやすい順番で整理します。
融資入金で増えるのは売上ではなく負債
100万円を借りたときの基本仕訳
銀行から100万円の事業融資を受け、普通預金に100万円が入金された場合、基本の仕訳は借方が普通預金100万円、貸方が借入金100万円です。会計では、借方に増えた資産を置き、貸方に増えた負債を置きます。ここで大切なのは、入金があっても損益計算書の売上にはしないということです。
中小企業向けの会計ルールである中小会計要領では、借入金のような金銭債務は原則として債務額で計上すると示されています。つまり、金融機関から借りた100万円は、使えるお金が増えた事実であると同時に、将来返す義務が100万円増えた事実でもあります。融資入金は、資産と負債が同時に増える取引として見ると理解しやすくなります。1
| 場面 | 借方 | 貸方 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 100万円の融資が入金されたとき | 普通預金 1,000,000円 | 借入金 1,000,000円 | 売上ではなく負債の増加 |
| 元金5万円、利息2千円を返済したとき | 借入金 50,000円、支払利息 2,000円 | 普通預金 52,000円 | 元金と利息を分ける |
| 長期借入金のうち1年以内の返済分を振り替えるとき | 長期借入金 300,000円 | 1年以内返済予定長期借入金 300,000円 | 決算書の表示を整える |
この表は、仕訳を丸暗記するためのものではありません。見る順番は、まず何が増えたか、次にその原因は何か、最後に利益を動かす費用が含まれるかです。融資を受けた直後は普通預金が増えますが、同時に借入金という負債が増えるため、利益は増えません。
手数料や保証料が差し引かれる場合
実際の事業融資では、借入額と通帳に入る金額が一致しないことがあります。たとえば、信用保証付き融資では、金融機関、信用保証協会、中小企業または小規模事業者が関わる仕組みになっており、保証を利用する対価として信用保証料が発生する場合があります。信用保証料は、保証制度を運営するための費用に充てられるものと説明されています。23
このとき、通帳に入った金額だけを借入金として処理すると、金融機関の返済予定表に載っている借入残高と帳簿が合わなくなります。借入額100万円から保証料などが差し引かれ、実際の入金が97万円だった場合でも、借入金は原則として返済義務のある100万円で見ます。差し引かれた3万円は、支払手数料、前払費用、長期前払費用など、内容や対象期間に応じて別に考える必要があります。
事業融資の会計処理で最初に確認するのは、通帳に入った金額だけではありません。借入契約上の金額、差し引かれた費用、返済予定表の残高を合わせて見ます。ここを飛ばすと、帳簿上の借入金と金融機関側の残高がずれやすくなります。
保証料や前払いの費用は、支払った年度にすべて費用にできるとは限りません。法人税の取扱いでも、前払費用は原則として支出時に資産に計上し、役務の提供を受けたときに損金(法人税を計算するときに利益から差し引く費用)に入れる考え方が示されています。短期前払費用として処理できる場合もありますが、継続処理や対象期間などの条件があるため、金額が大きい場合は税理士や会計担当者に確認した方が安全です。4
返済時に分ける元金と利息
元金返済は借入金を減らす処理
毎月の返済では、通帳から一定額が引き落とされます。しかし、その全額が費用になるわけではありません。返済額の中には、借りたお金を返している元金部分と、お金を借りるための対価である利息部分が混ざっています。
たとえば、毎月52,000円が引き落とされ、その内訳が元金50,000円、利息2,000円だったとします。この場合、借方は借入金50,000円と支払利息2,000円、貸方は普通預金52,000円です。元金返済は、過去に増えた借入金を減らす処理であり、利益を減らす費用ではありません。
この考え方を間違えると、決算書の利益と実際の資金繰りの見え方が大きくずれます。元金返済はお金が出ていくため負担はありますが、損益計算書では費用になりません。利益が出ている会社では、税金の支払いを見込んだうえで、元金返済に必要な現金も確保する必要があります。
利息だけが費用になる理由
利息は、資金を借りるために支払うコストです。個人事業主の場合、国税庁は業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費(所得税を計算するときに収入から差し引く費用)になると説明しています。法人でも、会計上は通常、支払利息として費用にし、税務上は事業との関係や期間対応を確認しながら処理します。5
ここで混同しやすいのは、利息が経費になるなら返済額全体も経費になるのではないか、という考え方です。借入時に100万円を売上にしていない以上、返済時の100万円も費用にはしません。入金時にも利益を増やさず、返済時にも利益を減らさない。会計処理は、この左右のバランスで成り立っています。
返済額の合計だけを見ると、資金負担の重さは分かります。しかし、利益を計算するときは元金と利息を分ける必要があります。元金は借入金を減らし、利息は費用になります。この違いを押さえると、利益が出ているのに現金が苦しい理由も見えやすくなります。
資金繰りを考えるときは、損益計算書の利益だけでは足りません。毎月の返済予定表を見て、元金返済、利息、税金、仕入や人件費の支払いが同じ時期に重ならないかを確認します。融資後の会計処理は、決算書を正しく作るためだけでなく、返済を続けられるかを早めに把握するためにも重要です。
短期借入金と長期借入金の使い分け
判断基準は借り方の名前より返済期限
借入金には、短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金など、似た名前の勘定科目があります。初心者がつまずきやすいのは、金融機関との契約名だけで科目を決めてしまうことです。手形借入、証書借入、当座貸越などの呼び方は重要ですが、決算書での表示では返済期限も確認します。
中小企業の会計に関する指針では、金銭債務には借入金などが含まれ、事業年度末日の翌日から起算して1年以内に返済されると認められるものは流動負債に表示するとされています。その他の金銭債務は固定負債の部に表示する考え方です。1年以内に返すかどうかが、短期と長期を分ける大きな目安になります。6
ただし、すべての会社で勘定科目名が完全に同じとは限りません。会計ソフトや税理士事務所の運用によって、短期借入金と1年以内返済予定長期借入金を分ける場合もあれば、補助科目で管理する場合もあります。大切なのは、金融機関別、契約別、返済期限別に残高を追える状態にしておくことです。
決算で一年以内返済予定を確認
長期借入金は、借りた時点では返済期間が1年を超える借入として処理します。しかし、時間が経つと、その一部は決算日の翌日から1年以内に返済する予定になります。この部分を、決算で流動負債側に振り替える処理が必要になることがあります。
たとえば、決算日時点で長期借入金の残高が300万円あり、そのうち翌期中に60万円を返済する予定だとします。この場合、60万円を長期借入金から1年以内返済予定長期借入金へ振り替えると、決算書を見る人は、近い将来に返済が必要な金額を把握しやすくなります。金融機関が決算書を見るときも、短期的な支払能力を確認しやすくなります。
この処理は、税金を直接減らすためのものではありません。決算書の見え方を実態に近づけるための処理です。返済期限の近い借入が多い会社と、返済期限が長く分散している会社では、同じ借入残高でも資金繰りの安全度は変わります。借入金の分類は、経理だけの作業ではなく、資金計画を確認するための情報整理でもあります。
融資後に確認したい資料と仕訳の流れ
まず見るべき資料
事業融資の会計処理では、通帳だけを見て仕訳を作ると情報が足りません。通帳には実際に入った金額と引き落とされた金額しか出ないため、借入額、元金、利息、保証料、返済期間の内訳までは分からないことがあります。
融資を受けたら、次の資料を同じ場所に保管しておくと、月次処理と決算処理が楽になります。
- 金銭消費貸借契約書や融資契約書
- 返済予定表
- 保証料や手数料の計算書
- 通帳または入出金明細
- 金融機関別、契約別の借入金残高一覧
この資料がそろっていれば、入金時の仕訳、毎月の返済仕訳、決算時の残高確認をつなげて見られます。特に返済予定表は、元金と利息を分けるための中心資料です。会計ソフトの自動連携で通帳明細を取り込んでいる場合でも、返済予定表を見ずに全額を借入金返済や支払利息にしてしまうと、残高が合わなくなります。
返済予定表を会計に反映する手順
返済予定表を見るときは、毎月の返済総額から入るのではなく、元金、利息、返済後残高の順に確認します。元金は借入金を減らす金額、利息は費用にする金額、返済後残高は帳簿残高と照合する金額です。返済後残高が会計ソフトの借入金残高と一致していれば、基本的な処理は大きくずれていないと判断できます。
複数の融資を受けている会社では、借入金を金融機関別や契約番号別の補助科目で管理すると、照合がしやすくなります。たとえば同じ銀行から運転資金と設備資金を借りている場合、すべてを長期借入金という一つの科目だけで処理すると、どの契約の残高が合っていないのかを探すのに時間がかかります。
融資後の会計処理で見落としやすいのは、借りた後の管理です。借入時の仕訳が正しくても、毎月の返済で元金と利息を分けていなかったり、保証料の期間配分をしていなかったりすると、決算前に修正が増えます。毎月の処理で残高を合わせることが、決算前の負担を減らす一番の近道です。
まとめ、融資の会計処理で残すべき視点
利益ではなく返済できる現金を見る視点
事業融資の会計処理で押さえるべき中心は、借入金、利息、返済を同じものとして扱わないことです。借入時は預金と負債が同時に増えます。返済時は元金が借入金を減らし、利息だけが費用になります。決算では、返済期限に応じて短期と長期の表示を確認します。
この基本を押さえると、決算書の利益と通帳残高がなぜ一致しないのかも理解しやすくなります。元金返済は利益を減らしませんが、現金は確実に減ります。そのため、融資を受けた後は、会計処理だけでなく、返済予定表をもとにした資金繰りの確認が欠かせません。
会計処理に迷ったときは、まず取引を三つに分けて考えます。借りたとき、利息を払ったとき、元金を返したときです。そこに保証料や手数料、決算時の表示区分が加わると複雑に見えますが、出発点は変わりません。借入金は負債、利息は費用、元金返済は負債の減少です。この線を崩さなければ、事業融資の会計処理はかなり整理しやすくなります。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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