補助金フラッシュ 士業編集部融資は、店舗改装、設備導入、人材採用、広告投資など、事業拡大のスピードを上げるための有力な手段です。ただし、借りられることと、借りてもよいことは同じではありません。
事業拡大の借入判断で中心に置くべきなのは、売上が増える見込みではなく、返済後にも利益と現金が残る計画になっているかです。売上計画、利益計画、貸借対照表をつなげて見ると、融資が成長資金になるのか、資金繰りを苦しくする借入になるのかが見えやすくなります。
この記事では、融資を活用して事業を広げたい中小企業や店舗経営者に向けて、借入前に確認したい数字と考え方を整理します。
融資で広げる前に見るべき数字
売上高が大きくても安全とは限らない
年商が大きい会社でも、利益が薄く、入金が遅く、返済が重い状態なら資金繰りは苦しくなります。反対に、借入残高があっても、その資金が設備、在庫、広告、人材などに使われ、利益を生む仕組みとして残っているなら、借入そのものを悪と見る必要はありません。
意外に見落とされがちなのは、公的な経営診断でも売上だけを見ていないという点です。中小企業庁のローカルベンチマークは、企業の健康診断のためのツールとして、売上増加率に加えて、営業利益率、EBITDA有利子負債倍率(借入負担を稼ぐ力で見る指標)、営業運転資本回転期間(入金と支払いの時間差を見る指標)、自己資本比率(返済義務のない資本の厚さを見る指標)などを並べて確認します。売上は入口であり、借入判断では利益、返済能力、資本の厚さまで見るという考え方です。1
借入金の使い道より返済原資が重要
借入判断でまず確認したいのは、借りた資金の使い道です。ただし、使い道だけでは十分ではありません。重要なのは、その投資から生まれる利益で返済できるかどうかです。
ここで押さえたい言葉が返済原資です。返済原資とは、借入金を返していくためのもとになるお金です。日本政策金融公庫の創業向け資料では、返済財源を減価償却費と当期利益の合計として示しています。減価償却費は、設備などの費用を何年かに分けて会計上処理するものなので、現金支出を伴わない費用として返済余力を見るときに使われます。2
例えば、厨房機器や加工設備を導入するための借入なら、設備は一度に購入しても、売上や利益は何年もかけて生まれます。返済期間が短すぎると、事業としては利益が出る投資でも、毎月の元金返済で資金繰りが詰まります。投資の回収期間と返済期間を合わせて考えることが、借入判断の基本です。
融資を受けるかどうかは、借入額の大小だけで判断しません。見るべきなのは、借りた資金が利益を生む使い方になっているか、返済原資が毎月残るか、借入後も純資産や現預金が薄くなりすぎないかです。売上計画だけでなく、利益計画と貸借対照表までつなげて確認すると、判断の精度が上がります。
売上計画を利益計画に変える考え方
売上は客数、単価、回数から分解
事業拡大の計画でよくある失敗は、売上を前年比や希望額だけで置いてしまうことです。新店舗を出すなら、何人が来店し、いくら使い、何回転し、何日営業するのか。法人向けサービスなら、商談数、成約率、平均単価、継続期間がどの程度か。売上は、分解して初めて現実味を持ちます。
日本政策金融公庫の創業支援コラムでも、必要な資金を積み上げ、自己資金や借入などの調達方法を検討したうえで、売上予測と収支計画を作る流れが示されています。飲食業向けの資料でも、客単価、席数、回転数、営業日数から月間売上を計算する例が紹介されています。売上計画は、希望ではなく行動量と単価の計算式にすることが出発点です。32
利益は返済後の手残りまで確認
売上計画ができたら、次に利益計画へ進みます。利益計画とは、売上から原価、人件費、家賃、広告費、支払利息などを差し引き、どれだけ利益が残るかを見る計画です。融資を受ける場合は、ここで終わらせず、元金返済を差し引いた後の現金まで確認します。
| 確認する数字 | 借入判断で見ること |
|---|---|
| 売上高 | 客数、単価、回数などの根拠があるか |
| 営業利益 | 本業だけで利益が残る構造か |
| 返済原資 | 当期利益と減価償却費で返済を支えられるか |
| 返済後の現金 | 元金返済後も運転資金が残るか |
例えば、月商を増やすために広告費を増やしても、粗利益(売上から仕入れや原価を差し引いた利益)が薄ければ返済原資は増えません。売上が伸びても、仕入れ、人件費、家賃、広告費が同じかそれ以上に増えれば、利益計画は崩れます。融資で事業拡大するなら、売上増加額ではなく返済後の手残りを最終確認に置く必要があります。
利益計画では、前向きな計画だけでなく、計画を下回った場合も見ます。新店舗の来店数が想定より少ない、採用費が増える、原材料費が上がるなど、起こり得る変化を入れても返済できるかを確認します。ここで返済後の現金がすぐ赤字になるなら、借入額を減らす、投資時期を分ける、価格を見直すなど、拡大計画そのものを調整する必要があります。
借入判断で見る貸借対照表のポイント
利益剰余金と純資産の見方
損益計算書(PL)は、一定期間にどれだけ売上と利益が出たかを示す資料です。一方、貸借対照表(BS)は、決算日時点で会社にどれだけ資産、負債、純資産があるかを示します。融資を使った事業拡大では、PLだけでなくBSを見ることが重要です。
純資産は、資産の合計額から負債の合計額を差し引いた金額です。中小企業の会計に関する基本要領では、純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金などで構成されるとされています。利益剰余金は、過去の利益の積み上がりから配当などを差し引いた部分です。つまり、利益剰余金が厚い会社ほど、過去に利益を残してきた蓄積があると読み取れます。4
利益を出して税金を払うと、短期的には現金が減ったように見えます。それでも、税引後の利益を会社に残し続ければ、利益剰余金が積み上がり、純資産が厚くなります。金融機関から見ても、利益を残してきた会社は、返済に耐える基礎体力を説明しやすくなります。
借入金と現預金を差し引く考え方
借入残高を見るときは、借入金の総額だけで判断しない方が実態に近づきます。手元の現預金を差し引いた実質的な借入負担と、毎年の稼ぐ力を比べることで、返済の重さが見えやすくなるためです。
ローカルベンチマークにあるEBITDA有利子負債倍率は、借入金から現預金を差し引き、営業利益と減価償却費の合計で割る指標です。これは、有利子負債がキャッシュフローの何倍かを見て、返済能力や健全性を測るための考え方です。借入総額ではなく、手元資金と稼ぐ力を合わせて見ることで、拡大余地をより冷静に判断できます。1
この指標に、すべての業種に共通する安全ラインを置くのは危険です。設備投資が重い業種と、人件費中心のサービス業では、必要な借入の性格が違います。大切なのは、過去の自社の数字、同業種の水準、投資後の利益計画を並べ、返済負担が一時的なものなのか、常に重い状態になるのかを分けて見ることです。
貸借対照表を見る目的は、会計に詳しくなることではありません。借入後に会社の安全性がどれだけ残るかを確認するためです。利益剰余金、現預金、借入金、自己資本比率を合わせて見ると、売上が伸びる計画でも本当に耐えられる拡大なのかを判断しやすくなります。
事業拡大で資金繰りが崩れる場面
入金と支払いの時間差
利益が出ていても、資金繰りが苦しくなることはあります。売上を計上した月と、実際に入金される月がずれるためです。取引先への販売が月末締め翌々月入金で、仕入れや人件費の支払いが先に来る場合、帳簿上は黒字でも手元資金が不足します。
J-Net21は、資金繰り表を将来の現金の流れを把握し、資金不足を防ぐためのツールと説明しています。また、損益計算書では利益が出ていても、入出金のタイミングがずれることで資金が足りなくなる場合があるとしています。事業拡大では、利益計画と資金繰り表を別々に作ることが欠かせません。5
改善策は利益を残す順番で選択
資金繰りを改善する方法はいくつかあります。補助金などで支出負担を下げる、融資で手元資金を厚くする、入金を早める、支払い条件を見直す、価格を改定するなどです。ただし、どの方法を選ぶ場合でも、最終的には利益が残る構造を作る必要があります。
特に店舗や在庫を持つ事業では、売上が伸びるほど先に仕入れや人件費が増えることがあります。J-Net21の資金繰り表の作成例では、買掛金の支払いは支払サイト(仕入れから支払いまでの期間)を考慮し、借入金返済は資金の支出として扱うと説明されています。入金、支払い、返済の月を並べて見ると、いくら借りるべきかだけでなく、いつ資金が必要になるかも見えてきます。6
このとき、融資だけで解決しようとしないことも重要です。利益率が低いまま借入で資金を厚くしても、返済が始まると同じ問題が戻ってきます。値上げ、メニューや商品の見直し、粗利益の高いサービスへの集中、在庫の圧縮など、利益を残す改善策と一緒に考えることで、融資は一時しのぎではなく成長資金になります。
まとめ、借入は成長の道具
融資を受ける前の確認手順
融資は、会社を危なくするものではありません。危ないのは、利益を残せない事業構造のまま、売上拡大だけを理由に借入を増やすことです。借入金が利益を生む投資に使われ、返済後も現金と純資産が残るなら、融資は事業拡大のための道具になります。
借入前には、少なくとも次の順番で確認します。
- 必要資金の金額と使い道を、設備資金と運転資金に分ける
- 売上計画を、客数、単価、回数、営業日数などに分解する
- 利益計画で、返済原資と返済後の現金を確認する
- 貸借対照表で、利益剰余金、現預金、借入金、自己資本比率を見る
借りてもよい状態と待つべき状態
借りてもよい状態とは、売上の根拠があり、利益計画に返済後の手残りがあり、貸借対照表にも一定の余力が残る状態です。借入額が大きくても、投資の目的、回収までの流れ、返済原資を説明できるなら、事業拡大の選択肢として検討できます。
反対に、待つべき状態もあります。売上が増えれば何とかなるという見込みだけで、利益率、入金時期、返済額を確認していない場合です。特に、既存事業の赤字を埋めるための借入が続いているなら、先に見るべきなのは追加融資ではなく、利益が残らない原因です。
借入判断で最初に見るべきなのは、銀行が貸してくれるかではなく、自社が返せる計画になっているかです。売上計画は前向きに作ってよい一方で、利益計画と資金繰り表は少し厳しめに見るくらいが安全です。事業拡大を急ぐほど、PLより先にBSを確認し、借入後の会社の姿まで見てから判断しましょう。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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