補助金フラッシュ 士業編集部建設業で融資を考えるとき、金利や借入額だけを先に見ると判断を誤りやすくなります。工事は受注してから入金まで時間がかかり、材料費、外注費、人件費は先に出ていくことが多いからです。
先にやるべきなのは、どの工事で、いつ、いくら現金が足りなくなるかを現場別に見える化することです。この記事では、建設業の資金繰りが苦しくなる仕組みから、融資相談前に準備したい資料、使い分けたい資金調達の選択肢までを順番に整理します。
建設業の資金繰りが苦しくなる仕組み
利益が出ても現金が足りない理由
建設業の資金繰りでまず押さえたいのは、利益と現金は同じではないということです。請負金額から原価を差し引けば利益が出る工事でも、材料を仕入れ、協力会社へ支払い、職人の人件費を出した後で、発注者から入金される流れになると、途中で手元資金が不足します。
例えば、請負金額1,200万円の工事で最終的に150万円の利益が残る見込みでも、着工後すぐに材料費や外注費で700万円を支払い、入金が完成後2か月先になる場合があります。この会社は黒字工事を受けているにもかかわらず、入金までの間は700万円前後を自社で立て替える必要があります。建設業の融資は、この立替期間をどう埋めるかという話から始まります。
金融機関が見る立替工事高
経験者でも見落としやすい数字として、金融庁の業種別支援資料では、立替工事高比率の目安を11〜13%、年商の約1.5か月分としています。立替工事高とは、工事代金を受け取る前に会社が負担している資金を表す考え方で、完成工事未収入金や未成工事支出金などを使って見ます。数字が低いほど資金繰りは円滑とされ、異常に高い場合は、支払条件を大きく譲歩した受注や、元請企業の支払条件の悪化などが疑われることもあります。1
この数字は、すべての会社に機械的に当てはめる基準ではありません。土木、建築、設備、内装など、工事の種類や元請、下請の立場によって入金の流れは変わります。ただ、金融機関にとっては、建設会社がどれくらい工事資金を立て替えているのかを知る入り口になります。融資を受けたい側も、単に資金が足りないと伝えるのではなく、どの現場のどのタイミングで不足するのかを説明できる状態にしておくことが大切です。
建設業の資金繰りは、売上の大きさだけでは判断できません。見るべきなのは、工事ごとの支払いが先に出て、入金が後から来る時間差です。融資相談では、利益の見込みより先に、現金が不足する月と金額を示せるかが重要になります。
融資前に作る工事別の資金繰り表
月次の残高だけでは不足しやすい情報
建設業では、会社全体の月次試算表だけを見ても、資金不足の原因が見えにくいことがあります。ある工事では入金待ち、別の工事では材料費の支払い直前、さらに別の工事では追加工事の見積もりが未確定というように、資金の動きが現場ごとに分かれるためです。
融資相談前には、最低限、工事別に資金の出入りを並べた表を作ると話が進めやすくなります。日本政策金融公庫も、申込内容によって必要書類が異なり、追加書類の提示や提出を求める場合があると案内しています。2 建設業では、契約書、注文書、実行予算、請求書、入金予定表などが、資金使途と返済見通しを説明する材料になります。
| 表に入れる項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 工事名、発注者、請負金額 | どの工事の資金なのかを明確にするため |
| 材料費、外注費、人件費の支払予定 | いつ現金が出ていくかを読むため |
| 前払金、出来高払、完成払の予定 | いつ現金が入るかを読むため |
| 追加工事、変更契約の有無 | 入金見込みと原価のズレを防ぐため |
| 最大不足額と不足する月 | 借入希望額の根拠を示すため |
借りたい額ではなく不足額から逆算
融資額は、借りられるだけ借りるのではなく、最大不足額から逆算するのが基本です。例えば、3つの工事を同時に進める月に、外注費と材料費の支払いが重なり、月末残高が一時的に500万円不足するなら、必要なのはその不足を埋める運転資金です。そこに税金、社会保険料、通常経費の支払いを加えて、余裕をどの程度持たせるかを考えます。
注意したいのは、不足額の計算に粗利だけを使わないことです。粗利は最終的な採算を見るには役立ちますが、毎月の支払い順序までは示してくれません。融資相談では、工事別の入金予定がいつ実現するか、支払いがどの順番で来るか、返済をどの入金から行うかを説明できると、資金使途が伝わりやすくなります。
建設業で検討しやすい融資と資金調達
公庫、信用保証付き融資、民間金融機関
建設業では、資金の性質に合わせて借り方を選ぶことが大切です。日本政策金融公庫、信用保証協会付きの金融機関融資、民間金融機関のプロパー融資などが候補になります。プロパー融資とは、信用保証協会を使わず、金融機関が自分のリスクで行う融資です。
日本政策金融公庫の国民生活事業は、小規模事業者向けの小口融資を主に取り扱い、1先あたりの平均融資残高は約800万円と公表されています。3 一方、中小企業事業では中小企業向けの長期資金を主に扱い、短期の運転資金は取り扱っていないとされています。4
信用保証付き融資は、中小企業、小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者が関わる仕組みです。全国信用保証協会連合会は、保証付き融資とプロパー融資を併用することで融資枠の拡大を図れることや、長期借入に対応した制度があることを案内しています。5 建設業で工事量が増えている会社は、単発の借入だけでなく、今後の受注量に合わせた借入枠の設計も検討対象になります。
| 選択肢 | 向いている場面 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 創業期、小規模事業者、設備投資を含む資金 | 事業規模に合う窓口と返済期間 |
| 信用保証付き融資 | 民間金融機関から借りたいが信用補完が必要な場合 | 保証料、保証枠、既存借入との関係 |
| プロパー融資 | 継続取引があり、財務内容や実績を説明できる場合 | 金融機関との取引履歴と返済実績 |
| 前払金、中間前払金 | 公共工事で着工資金を早めに確保したい場合 | 契約条項、対象工事、請求要件 |
| 工事代金債権を使う制度 | 公共工事の出来高に応じて資金化したい場合 | 発注者の承諾、債権譲渡の可否 |
公共工事で確認したい前払金と債権担保
公共工事では、借入の前に前払金や中間前払金を確認する価値があります。国土交通省関東地方整備局は、前払金を資材購入や労働者の確保など着工資金のため、請負代金額の一定割合である40%を前払いするものと説明しています。中間前払金は、当初の前払金に加えて工期半ばで2割を追加し、合計6割とする制度です。ただし、工期の2分の1経過や出来高が請負金額の2分の1以上に達していることなど、要件があります。6
また、公共工事では地域建設業経営強化融資制度も確認対象です。国土交通省は、中小、中堅建設企業が公共工事等の発注者に対して持つ工事請負代金債権を担保に、出来高に応じて融資を受けられる制度を案内しています。制度の利用には、発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です。7 つまり、公共工事を受けている場合でも、すぐに使えるとは限らず、契約内容と発注者側の運用を早めに確認する必要があります。
資金調達は、銀行融資だけに限られません。公共工事なら前払金や中間前払金、工事代金債権を使う制度も選択肢になります。借入を増やす前に、契約上受け取れる資金を早められないかを確認すると、借入額を抑えられる場合があります。
審査で伝えるべき返済の見通し
返済原資を工事の入金予定で説明
審査では、返済原資の説明が中心になります。金融機関が知りたいのは、借りた資金が何に使われ、どこから返済されるのかです。建設業では、返済原資を工事の入金予定と結びつけて説明する必要があります。完成時に入金されるのか、出来高で段階的に入るのか、前払金があるのかによって、借入期間や返済方法は変わります。
工事の進捗と決算書の数字が大きくズレていると、説明の信頼性は下がります。金融庁の業種別支援資料でも、未成工事支出金の妥当性を判断するには、工事別出来高調書と決算書の整合性を詳しく調査する必要があるとされています。1 融資を受ける側は、現場の進捗、請求予定、原価の発生状況を同じ資料の中でつなげて見せると、返済見通しを説明しやすくなります。
原価管理と追加工事の扱い
建設業の資金繰りでは、受注を増やせば解決するとは限りません。採算の低い工事を増やすと、売上は伸びても立替資金が増え、現場の負担も大きくなります。金融庁の建設業向け資料でも、財務状況の悪化から資金繰りを重視した無理な受注を行い、現場別の損益管理が崩れ、さらに財務状況が悪くなる流れが典型的な窮境パターンとして示されています。8
追加工事の扱いも重要です。口頭で追加対応を進めたまま金額が確定しないと、原価だけが先に出て、入金見込みが遅れます。融資相談では、契約済みの本体工事と、見積中の追加工事を分けて示す方が安全です。追加分を返済原資に含める場合は、発注者との合意状況や請求時期を説明できる状態にしておきましょう。
融資だけに頼りすぎない資金繰り管理
支払条件を契約段階で確認
建設業の資金繰りを改善するには、借入を増やすだけでなく、入金を早める管理も必要です。特に契約前の段階で、前払金の有無、出来高払のタイミング、完成払の期日、支払方法を確認しておくと、後から資金不足に気づくリスクを減らせます。
元請、下請間の支払いには、建設業法上のルールもあります。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインには、特定建設業者が注文者となる一定の下請契約について、下請代金の支払期日は引渡しの申出日から起算して50日を経過する日以前で、できる限り短い期間内に定めることなどが示されています。9 自社が元請側のときは支払い遅延を避ける必要があり、自社が下請側のときは契約時に支払条件を確認する材料になります。
ファクタリングの利用前に見る手数料
入金前の資金を早く確保する方法として、ファクタリングを検討する会社もあります。ファクタリングは、売掛債権を期日前に資金化する方法で、融資とは異なります。審査や入金が早い場合がある一方で、手数料が高いと本来入るはずの現金が減り、次の支払いをさらに苦しくすることがあります。
金融庁は、ファクタリングで高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとして注意を呼びかけています。10 そのため、ファクタリングを使う場合でも、単に早く現金化できるかではなく、手数料を差し引いた後の残高で次の支払いと返済が成り立つかを確認する必要があります。短期の資金不足を埋める手段として使う場合も、根本的な原因が赤字工事や支払条件の悪さにあるなら、資金繰り表と契約条件の見直しを同時に進めるべきです。
建設業の融資で最初に確認すること
現場別の資金表を先に用意
建設業の融資は、資金が足りなくなってから慌てて申し込むより、工事の受注時点で資金の山谷を読む方が進めやすくなります。最初に確認するのは、会社全体の売上ではなく、現場別の入金予定、支払予定、最大不足額です。ここが見えれば、必要な借入額、借入期間、返済原資を説明できます。
次に、使える制度を順番に見ます。小規模事業者なら公庫、取引金融機関があるなら信用保証付き融資、公共工事なら前払金や中間前払金、工事代金債権を使う制度が候補になります。最後に、支払条件や追加工事の管理を見直します。融資は資金繰りを整える手段であり、赤字工事や入金遅れを隠すためのものではありません。 現場別の資金表を先に作ることが、建設業の融資を前向きに進める第一歩です。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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