福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業の公募要点令和8年度

福島県の再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（令和8年度）の要件と申請手順を一次資料で整理。補助率・上限額、対象経費、必要書類、審査観点と採択後の手続きまで解説します。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年2月18日

福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業は、再生可能エネルギー等関連技術の実用化と事業化に向けた実証研究を支援する県の補助制度です。¹ 令和8年度は新規事業と継続事業で募集期間が異なり、応募書類の作り方や提出方法も公募要領で定めています。²¹³ 補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は原則1件あたり2.5億円以内です。新規事業では条件を満たす場合、複数年度事業として最長3年間で3億円以内を申請できます。²¹³ 採択後は交付決定前の発注が補助対象外になるなど、研究計画と同じくらい経理・証拠書類の整備が重要になります。¹³⁴
この記事では、令和8年度公募の一次資料にもとづき、要件の読み方と準備の順番を整理します。²¹³

項目	内容
制度名	福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業
対象年度/公募回	令和8年度公募新規事業継続事業
最終更新日	2026年2月18日
所管/実施機関/事務局	所管福島県次世代産業課 / 実施福島県 / 事務局公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしま
補助上限額/補助率	補助率原則3分の2以内県内大学等分は10分の10以内の枠あり / 補助上限原則1件2.5億円以内新規の複数年度事業は最長3年間で3億円以内
申請期間	継続 2026年2月5日から3月10日17時必着 / 新規 2026年2月5日から4月10日17時必着
公式一次資料	公募ページ 2026年2月版 HTML / 公募要領新規事業 2026年2月版 PDF / 公募要領継続事業 2026年2月版 PDF / 交付規程改正後 PDF
公式一次資料	参考事務処理マニュアル 2025年7月版 PDF / 様式第1号交付提案書 2026年2月版 DOCX / 様式集交付規程関係 DOCX
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

支援の目的と位置づけ

本制度は、県内の民間企業等が研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性が見込める技術について、実用化と事業化に向けた実証研究を支援するものです。補助対象経費は、人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、諸経費の一部で、消費税等は補助対象外です。¹²

公募要領の事業スキームでは、福島県が公募と審査会運営を行い、審査会が採択案件の選定と助言、継続審査を担う流れになっています。採択後は交付申請を行い、交付決定後に事業を進め、実績報告を経て補助金が交付されます。¹²

対象となる技術分野

対象となる技術分野は、太陽光発電、風力発電、未利用エネルギー、水素・燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギー熱、バイオマス等です。¹

加えて、公募要領の別紙には、社会課題解決に資する技術開発内容の例が整理されています。テーマ検討の段階では、提案内容がどの分野に該当するかを言語化しておくと、審査会に伝わりやすくなります。¹

分野	例として挙げられている技術開発内容	提案で整理したい観点
太陽光発電	付加価値向上、安全性向上、維持管理、発電原価の低減、パネルのリユースやリサイクル	解決したい課題と効果を定量化できるか
風力発電	自立電源化の支援、リプレースやリパワリング、超大型化	現場条件と実証場所の整合があるか
未利用エネルギー	分散型のエネルギーハーベスティングなど地域内の生産消費や利活用	地域での利用シナリオが描けるか
水素・燃料電池	燃料電池の高度化や低コスト化、水素と派生製品の製造、貯蔵・輸送・利用	サプライチェーンと安全面の説明ができるか
蓄電池	低コストで信頼性の高い蓄電池の製造、急速充電の高度化や高効率化	用途と要求性能を明確にできるか
再生可能エネルギー熱	普及促進、ロス削減と有効利用	熱需要側のユースケースを示せるか
バイオマス	燃料の安定供給、メタン発酵設備、発電設備の効率向上やコスト削減、バイオジェット燃料、バイオガス利用	燃料調達と運転条件を説明できるか
その他	変動性再エネ活用の電力需給制御、配電システムの安全性と低コスト化、炭素固定化	既存分野との関係と独自性を示せるか

表の例はあくまで方向性の目安です。提案書では、技術の独自性だけでなく、市場ニーズや事業化の道筋が評価対象になるため、研究計画と事業計画を一体で見せる構成が有効です。³

新規事業と継続事業の違い

令和8年度は、新規事業と継続事業で公募要領が分かれています。新規事業は、令和8年度に初めて応募する場合、または過年度に採択されたことがあっても異なるテーマで応募する場合が対象です。継続事業は、過年度に採択されたテーマと同じテーマで継続して応募する場合が対象です。⁴

事業期間の扱いが特に重要です。継続事業の補助対象期間は令和8年度限りです。² 一方で新規事業は、補助対象期間が原則として令和8年度限りですが、令和8年度に初めて応募する場合や過年度と異なるテーマで応募する場合に限り、複数年度事業として最長3か年度の申請が可能です。⁴¹

区分	どんなケースに該当するか	補助対象期間の考え方
新規事業	令和8年度に初めて応募、または過年度と異なるテーマで応募	原則は令和8年度限り。条件を満たす場合は最長3か年度まで申請可能⁴¹
継続事業	過年度に採択されたテーマと同じテーマで継続応募	補助対象期間は令和8年度限り²

この区分は、提出書類の締切日や審査で見られる点にも影響します。自社がどちらに当たるかを先に決めてから、該当する公募要領と様式で準備を進めてください。¹²

支援内容

補助率と補助上限額

補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内です。¹² 補助上限額は原則として1件あたり2.5億円以内で、新規事業で複数年度事業として申請する場合は最長3年間で3億円以内です。⁴¹

公募ページと新規事業の公募要領には、大学等連携推進枠の説明があります。県内大学等が共同提案者として共同で研究を行う場合、県内大学等分の補助対象経費に10分の10以内を適用し、県内大学等分の補助上限額は直接経費2千万円、間接経費は県内大学等における直接経費の30%以内です。⁴¹

一方で継続事業の公募要領は補助率を3分の2以内と記載しており、大学等連携推進枠の記載は新規事業の要領ほど詳細ではありません。継続事業で大学等連携推進枠の活用を検討する場合は、事務局に確認してください。⁴²

複数年度事業の進め方

複数年度事業は、単に事業期間が長いという意味ではありません。新規事業の公募要領では、次の点を前提にしています。¹

論点	新規事業での取扱い
採択の前提	補助金の予算成立と経済産業省からの交付決定が条件¹
翌年度の申請	当初の交付提案書に沿った内容で、年度ごとに交付提案と継続審査を受ける¹
年度間の空白期間	前年度事業完了から次年度の交付決定までに発生する経費は補助対象外¹
計画変更	年度ごとの変更が大きい場合、継続の対象にならないことがある¹

複数年度の申請は、研究計画だけでなく資金繰りにも影響します。支払いは原則として事業終了後の精算払であるため、年度ごとにどこまで自己資金で立て替えるか、概算払を検討するかも含めて計画を組み立てます。¹²

支払いのタイミングと精算の考え方

補助金の支払時期は、原則として事業終了後の精算払です。事業終了前の支払いである概算払は、必要性が認められる場合に限られます。¹²

支払額は、交付決定額の範囲内で、実際に支出を要したと認められる費用の合計になります。実績報告書にもとづき確定検査を行い、支払額を確定します。全ての支出には、収支を明らかにした帳簿類と領収書等の証拠書類が必要です。¹²

審査方法と評価の観点

審査は書面による事前審査を行った上で、審査会でのプレゼンテーション審査が行われます。⁴¹

新規事業では、審査項目として市場ニーズや採算性、県の施策との合致、提案内容の先進性や事業化の優位性、事業計画と体制、事業費の妥当性が挙げられています。加点項目として、産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究、パートナーシップ構築宣言が示されています。⁵ 継続事業では、同様の審査項目に加えて、過年度事業の成果や実施内容が評価項目に含まれます。⁶

観点	新規事業で見られる点	継続事業で追加される点
市場性	市場ニーズ、採算性、市場参入の可能性⁵	同左
政策との合致	県が推進する再エネ産業の方向性との合致⁵	同左
技術と提案内容	先進性、優位性、実用化の見通し⁵	同左
計画と体制	事業計画、実施体制、スケジュールの妥当性⁵	同左
費用の妥当性	事業費の積算根拠、費目の妥当性⁵	同左
過年度の取組	該当なし	過年度事業の成果と実施内容⁶
加点	共同研究や宣言など⁵	公募要領の記載を事務局で要確認

審査の観点は、採択のためだけでなく、採択後の運用にも直結します。例えば、事業費の妥当性が弱いと、採択後の交付申請で積算の見直しが生じることがあります。提案時点で見積と証拠の整合を取っておくと、手戻りを減らせます。¹⁷

対象者と主な要件

応募資格の基本条件

応募できるのは、企業、技術研究組合、大学等の法人で、条件を満たす必要があります。共同提案も可能ですが、その場合は主提案団体である幹事法人を定め、補助金申請手続き等の一切の手続きを幹事法人が行います。¹²

主な条件は、県内に事務所や事業所があること、研究開発事業の大宗を県内で実施すること、成果を県内での製造につなげるなど事業化を計画していることです。加えて、研究開発実績と体制、経営基盤と管理能力、役割分担の明確化、法令上の欠格事由がないこと、指名停止を受けていないこと、反社会的勢力でないこと、同一事業で当該年度に他の公的補助金等を受けていないことが条件です。¹²

要件	チェックの考え方	準備するとよい資料例
県内拠点	幹事法人が県内に事務所または事業所を有する¹²	登記事項証明書、事業所情報、賃貸契約書など
県内実施	研究開発事業の大宗を県内で実施する¹²	実証場所の図面、協力先との合意書、工程表
事業化計画	成果を県内製造につなげる等の事業化計画がある¹²	事業計画、サプライチェーン案、量産計画
体制と実績	研究開発実績と目標達成に必要な体制がある¹²	実施体制図、担当者経歴、過去実績資料
資金と管理	経営基盤と資金・設備等の管理能力がある¹²	決算書2期分、資金計画、内部規程
重複受給	同一事業で当該年度に他補助金を受給しない¹²	補助金受給一覧、社内申請管理表

ここでいう県内実施の大宗は、単に住所が県内というだけでは足りません。実証研究の主要な工程と成果が県内に残るかという観点で、実施場所と体制を説明できるようにしておく必要があります。¹²

県外企業でも応募できるか

幹事法人が県内に事務所または事業所を有することが条件です。¹² そのため、本社が県外にあっても、県内に事務所や事業所を置く法人であれば、応募資格の要件を満たす可能性があります。最終的には、幹事法人の拠点要件と県内実施要件を、提案書類で説明できるかがポイントになります。¹²

共同提案の進め方

共同提案では幹事法人を決め、幹事法人が補助金の申請手続きや返還を含む手続きを担います。¹² 共同提案者がいる場合、提案書類は代表提案者用と共同提案者用が用意されており、事業者ごとの概要や経費算出資料の作成を求めています。³

共同提案は、技術要素が複数にまたがる場合や、県内での製造や実証を成立させるために協力先が必要な場合に有効です。いっぽうで、契約・発注・支払の流れが複雑になり、証憑管理も難しくなります。幹事法人側で、経理処理と証拠書類の管理方法を先に決めておくことが重要です。⁷

他補助金との重複と留意点

対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないことが応募資格の条件です。¹²

ここで注意したいのは、事業の一部を別制度で補助してもらう場合です。同じ経費を二重で補助する形にならないよう、社内で補助金の申請案件を一覧で管理し、費目と支払の根拠を整理しておくことをおすすめします。これは制度要件ではありませんが、採択後の検査で説明が必要になりやすい論点です。¹⁷

対象経費

補助対象経費の全体像

補助対象経費は、実証研究に直接必要な経費として、人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、諸経費が示されています。新規事業では、県内大学等が共同研究する場合に限り、県内大学等の間接経費も対象に含まれます。¹²⁸

公募要領と交付規程は、費目ごとに範囲と対象外を具体的に示しています。事業計画を作る段階で、経費がどの区分に入り、どの証拠書類が必要かを合わせて組み立てることが重要です。¹⁹⁷

区分	内容の要旨	実務で詰まりやすい点
人件費	実証研究に直接従事する者の作業時間に対する人件費。事務処理等は対象外¹²	従事時間の記録方法を先に決めないと精算で困る
施設工事費	実証研究に不可欠で最低限必要な施設の整備や改修。土地造成や解体などは対象外¹⁹	工事範囲の線引きと契約書の分割が必要になる
備品費	10万円以上かつ1年以上使用できる物品の購入や製造に必要な経費¹	汎用性の高い設備は対象外になりやすい
借料及び損料	機械器具等のリースやレンタル¹²	契約期間と事業期間の整合が必要
消耗品費	事業に必要な消耗品の購入¹²	用途説明が弱いと事業関連性を問われる
外注費	補助事業者が直接実施できないもの等を他事業者に外注する経費¹²	成果物と検収の証拠が重要
委託費	補助事業者が直接実施できないもの等を委任する経費。全対象経費の30%以下が必要¹²	根幹の大半を外部に出すと対象外になる
諸経費	他の区分に属さず事業に必要な経費。旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費などは対象外¹²	光熱水料などは算定根拠が必要
間接経費	県内大学等の直接経費の30%以下。県内企業と共同で研究する県内大学等が対象¹	大学等の経理ルールとの整合を取る

上の表は費目区分の概要です。次の節で、対象外になりやすい諸経費や外注・委託の注意点を補足します。

諸経費で対象外になりやすいもの

諸経費は幅広い費目に見えますが、旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費などは対象になりません。¹² 先にこの線引きを理解しておくと、提案時の予算組みが安定します。

いっぽうで、光熱水料のように、専用メータの検針などで当該事業に使用した料金を算出できる場合は、例として挙げられています。¹² 実証設備の電力やガスが大きい場合は、計測方法と証拠の残し方を早めに検討してください。

外注費と委託費の使い分け

外注費と委託費はどちらも外部に業務を出す費目ですが、区分と制限を意識する必要があります。新規・継続ともに、委託費は全対象経費の30%以下であることが必要で、実証研究の根幹となる取組の大半を外注や委託にすることは認められません。¹²

整理の観点	外注費	委託費
位置づけ	直接実施できない作業等を外注する	直接実施できない作業等を委任して行わせる
例	機械装置等の設計、製造、改造、据付、プログラム開発・改修、試料製造など¹	試験・評価、知財先行調査、弁理士費用、市場調査等の委託など¹²
制限	根幹の大半を外注にすると不可¹²	全対象経費の30%以下が必要¹²

委託・外注は、成果物の受領と検収、支払までの記録が精算の鍵です。これは制度要件ではありませんが、発注前に見積の取り方と検収手順を決め、関係者間で共有しておくと運用が円滑になります。⁷

交付決定前の発注は補助対象外

公募要領は、交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものを補助対象経費として計上できない経費に挙げています。¹²

採択の内示を受けても、交付決定前に支出を始めると補助対象外になるリスクがあります。設備や外注が多い提案ほど、交付決定日を起点に契約・納期を調整できるよう、事前に取引先と話をしておくと安全です。¹⁷

自社調達と共同提案者取引の注意点

公募要領は、自社調達や共同提案者と取引を行う場合、調達価格に含まれる利益を排除する必要がある点に注意を促しています。¹²

共同提案では、グループ内取引が増えやすく、価格の妥当性が問われやすくなります。利益排除の考え方や価格算定の根拠資料を、どこまで提出できるかを早めに整理してください。

汎用性のある設備や事務備品

継続事業の公募要領では、机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等のように、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等を補助対象外に挙げています。² 新規事業でも、汎用性があるパソコン、工作機械、計測器等のように、終了後に他用途へ容易に転用できる構築物等を補助対象外の例として挙げています。¹

購入したい物品が、実証研究専用か、他用途へ転用しやすいかは審査・検査双方で見られます。用途と必要性を提案書に書き、証拠書類も含めて説明できる状態にしておくことが重要です。¹²

申請から事業完了までの流れ

募集期間と提出先

募集期間は、新規事業が2026年2月5日から4月10日17時締切、継続事業が2026年2月5日から3月10日17時締切です。¹²

提出先と問い合わせ先は、公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまです。住所、電話、メールは公募ページに掲載されています。⁴

項目	内容
提出先	公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしま
住所	〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地福島県ハイテクプラザ内
電話	024-959-1952
メール	e.a.fukushima@f-open.or.jp

公募要領は、公募期間締切の1週間前までに、事務局に提案書類の記載方法等の確認とアドバイスを受けるよう求めています。締切直前に初めて相談すると、修正時間が足りなくなることがあるため、相談日を逆算して準備を進めてください。¹²

応募書類の提出方法と部数

応募書類は、正本1部と副本7部、電子データを提出します。正本は片面印刷、副本は両面印刷です。付随書類は8部を用意します。¹²

提出書類としては、交付提案書及び提案書類一式、付随書類として企業パンフレット等、法人定款の写し、直近2期分の決算報告書が挙げられています。¹²

提出方法は、送付記録が残る方法で提出し、締切までに到着する必要があります。¹²

区分	新規事業	継続事業
提出書類	正本1部片面印刷副本7部両面印刷電子データ¹	正本1部片面印刷副本7部両面印刷電子データ²
付随書類	企業パンフレット等、定款写し、直近2期分の決算報告書 8部¹	企業パンフレット等、定款写し、直近2期分の決算報告書 8部²
締切	2026年4月10日17時¹	2026年3月10日17時²

提出書類の構成と様式番号は、公募要領の提出書類チェックシートで確認できます。共同提案の場合、事業者ごとに作成が必要な様式もあります。³¹⁰

審査会までに整理しておきたい説明の骨格

プレゼンテーション審査では、限られた時間で事業の価値と実行可能性を示す必要があります。公募要領の審査項目を、説明の骨格として使うと整理が進みます。⁶⁵

説明要素	審査項目との対応	資料で示したい例
市場ニーズ	市場性、市場参入の可能性⁵	顧客課題、対象市場、競合比較、導入障壁
採算性	採算性、事業化の優位性⁵	原価構造、価格仮説、量産時の収益計画
技術の強み	先進性、優位性、実用化の見通し⁵	性能指標、検証方法、リスクと対策
県内波及	県施策との合致⁵	県内での実証場所、製造計画、雇用や取引
実施体制	体制と工程の妥当性⁵	役割分担、協力先、工程表、意思決定
費用の妥当性	積算根拠⁵	見積、数量根拠、委託比率、資金繰り

この整理は制度要件ではありませんが、提案書の記載に迷ったときの指針になります。特に、採算性と県内波及は、技術説明だけでは伝わりにくいため、数字と体制をセットで見せるのが効果的です。⁵

採択後に必要になる手続き

公募ページと公募要領は、審査会で採択となった提案者に対して交付申請書の提出を求める流れを示しています。⁴¹²

交付規程では、交付申請、変更承認、実績報告、額の確定、交付請求などの手続きを定めています。補助事業者は、事業完了後30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。年度内に完了しない場合は、2月末日までに年度終了実績報告書を提出します。⁹

採択はゴールではなく、交付決定を受けて初めて補助対象経費の支出が始められます。採択後の手続きを見越して、契約書・見積書・検収書のフォーマットや保存場所を整え、月次での経費確認に備えてください。¹⁹⁷

事業実施中の確認と検査

公募要領は、補助事業実施期間中、県または事務局が、現物調査やヒアリング、経費書類の確認等を月1回程度行うことがあるとしています。¹²

事務処理マニュアルは、経理処理や財産管理など、通常の商取引と異なる点があるため、交付規程と公募要領、マニュアルを確認し、不明点は事務局へ連絡するよう求めています。¹⁷

これは制度要件ではありませんが、月次の確認に耐えられる状態を作るには、次のような運用が有効です。費目別に証拠書類のセットを作り、支払と検収がワンセットで追えるようにします。人件費は従事時間の記録と賃金台帳の突合ができるようにします。⁷

事業完了後の報告と財産管理

交付規程は、事業完了後の実績報告だけでなく、補助事業で取得した財産の管理や処分制限を定めています。取得価格50万円以上の財産等は、知事の承認を受けないで処分できません。⁹

また、補助事業者は、事業完了年度の翌年度から5年間、年度終了後30日以内に事業化状況報告書を提出し、知事に報告します。⁹ 事業化状況報告を見越して、どの指標を追い、どの証拠を残すかを、事業開始時点で決めておくと運用が安定します。

取り違えを防ぐポイント

事業化可能性調査との違い

同じ年度に、事業化可能性調査の募集が行われています。こちらは、技術開発に先立って市場性、採算性、技術的実現性などを調査する事業を補助対象とし、事業期間は交付決定日から当該年度2月末日まで、補助率は3分の2、補助上限は5,000千円です。¹¹

事業化実証研究支援事業と事業化可能性調査は、目的と経費区分が異なります。自社が今やりたいことが、実証研究なのか、参入前の調査なのかを切り分けると、制度選択のミスを減らせます。

比較項目	事業化実証研究支援事業	事業化可能性調査
主目的	実用化と事業化に向けた実証研究¹²	市場性や採算性、技術的実現性などの調査¹¹
主な費目	人件費、施設工事費、備品費、外注費、委託費など¹²	委託費、外注費、借料、諸経費など。機器購入や人件費は対象外¹¹
補助率	原則3分の2以内¹²	3分の2¹¹
上限額	原則1件2.5億円以内。新規の複数年度事業は最長3年で3億円以内⁴¹	5,000千円¹¹

比較表は制度選択の目安です。提案内容が実証研究か事前調査かで、対象経費と準備すべき書類が変わります。

似た名称の制度との区別

福島県内には、再エネ設備導入、研究開発、事業化を支援する制度が複数あります。制度名が似ていても、補助対象が設備導入なのか研究開発なのか、対象地域が県内限定か、提出先がどこかで要件が変わります。迷った場合は、まず公募ページの制度概要と提出書類を確認し、該当する公募要領を開いて要件を確定させてください。⁴¹²

申請準備の進め方

準備を始める前に決めること

提案準備に入る前に、次の3点を決めると迷いが減ります。これは制度要件ではありませんが、書類の整合を取るために有効です。

決めること	理由	決め方の例
区分の確定	新規か継続で締切と要領が変わる¹²	過年度採択の有無とテーマの同一性で判定
実証場所	県内実施の説明が核になる¹²	工程表と実施体制図で県内作業を可視化
費目の枠組み	費目によって証拠書類が変わる¹⁷	見積取得の順番を費目から逆算する

この3点が決まれば、提案書の各様式に同じ前提を通しやすくなります。共同提案の場合は、幹事法人が前提を統一し、事業者ごとの役割と経費を明確にします。¹²

事業計画の書き方で押さえる要点

審査項目は、市場性、政策との合致、技術の優位性、計画と体制、費用の妥当性です。⁵ そのため、提案書は技術説明だけで終わらせず、事業化までの道筋を文章と数値で示すことが重要です。

例えば、事業化の道筋は、実証で何を検証し、検証結果をどの製造工程に落とし込み、いつ誰が量産準備を進めるか、という順で書くと伝わります。県内での製造につなげる計画も応募資格に含まれるため、製造の場所や協力先、必要な設備投資の見通しまで触れると整合が取れます。¹²

見積と積算の整合を取るコツ

審査項目には事業費の妥当性があります。⁵ 公募要領は、支払額の確定検査で経費内容を厳格に審査し、条件を満たさない経費は支払対象外になる可能性がある点にも触れています。¹

これは制度要件ではありませんが、提案段階で次の整理をしておくと、採択後の交付申請や確定検査で説明しやすくなります。

整理	狙い	具体例
数量根拠の提示	積算の妥当性を説明しやすい	設備の仕様、工数、単価表
委託比率の管理	委託費30%以下に収める¹²	委託費と外注費の総額を事業費で割って確認
用途の明確化	汎用性設備の疑義を減らす¹²	実証専用の理由と代替案の比較

この整理を先に行うと、事務局相談や審査会での質疑に対して、数字と根拠を揃えて説明しやすくなります。

相談前にまとめておくとよい情報

公募要領は、締切の1週間前までに事務局の確認とアドバイスを受けるよう求めています。¹² 相談を短時間で有意義にするには、次の情報を1枚でまとめておくと便利です。これは制度要件ではありません。

項目	内容の例
事業の一言要約	何を実証し、何が事業化に効くか
実証場所と体制	県内で行う主要工程、協力先、幹事法人の役割
予算の骨格	費目別の概算、委託比率、主要契約の想定
スケジュール	工程表の要点、交付決定前後の発注計画

このメモがあると、事務局側が論点を把握しやすくなり、確認と助言が具体的になります。

セルフチェック

チェック項目	はいの基準	確認資料の例
幹事法人の県内拠点	県内に事務所または事業所がある¹²	登記事項、拠点資料
県内での実施割合	研究開発事業の大宗を県内で実施¹²	工程表、実証場所資料
県内での事業化計画	成果を県内製造につなげる計画がある¹²	事業化計画、協力先資料
重複補助の回避	同一事業で当該年度に他補助金を受けない¹²	社内補助金一覧
委託費の比率	委託費が全対象経費の30%以下¹²	費目別予算表、見積
交付決定前の発注回避	交付決定前に契約や購入をしない¹²	発注計画、納期調整
汎用物の購入回避	汎用性が高い設備を安易に計上しない¹²	仕様書、用途説明
証拠書類の管理体制	帳簿と領収書等を保存できる¹⁹⁷	社内規程、共有フォルダ

この表でいいえが残る項目は、提案書の弱点になりやすいポイントです。要件そのものを満たせない場合は応募が難しくなりますし、満たせても説明が弱いと審査で不利になります。¹²

必要書類の整理

応募時に必要な書類

応募時は、交付提案書と提案書類一式、付随書類を提出します。¹² 様式番号と作成単位は提出書類チェックシートで確認できます。³

区分	書類	ポイント
交付提案書	様式第1号交付提案書一式	共同提案の場合は代表提案者用と共同提案者用を使い分ける³
提案書類	事業概要書、実施計画書、工程表、経費算出資料、提案者概要、実施体制図	共同提案では事業者ごとの資料が必要な様式がある³
付随書類	企業パンフレット等、定款写し、直近2期分の決算報告書	共同提案では各事業者の資料をそろえる¹³
提出形態	正本1部、副本7部、電子データ、付随書類8部	印刷方法と部数を間違えると受付で手戻りになる¹²

提出書類は、部数と印刷方法の取り違えが起きやすい箇所です。提出前にチェックシートで様式番号と作成単位も含めて確認してください。³

採択後に必要になりやすい書類

採択後は交付申請書の提出が必要です。公募ページには交付申請様式一式も掲載されています。⁴ 交付規程では、交付申請、変更承認、実績報告などの様式と手続きを定めています。⁹¹⁰

場面	書類	関連資料
交付申請	交付申請書と付随資料	公募ページの交付申請様式一式、交付規程⁴⁹
計画変更	変更承認申請	交付規程、事務処理マニュアル⁹⁷
実績報告	実績報告書、支出証拠書類	交付規程、事務処理マニュアル⁹⁷
財産管理	取得財産の管理資料	交付規程⁹
事業化報告	事業化状況報告書	交付規程⁹

採択後に慌てないためには、応募時点で採択後に必要な証拠書類を想像しておくことが有効です。これは制度要件ではありませんが、特に工事・設備・外注の比率が高い事業では、契約と検収の管理が早期に必要になります。⁷

タイムライン

フェーズ	目安	この段階でやること	根拠資料
構想固め	締切の8から6週前	区分の確定、県内実施体制、実証場所の検討	公募要領応募資格、事業期間¹²
予算と体制	締切の6から4週前	見積取得、委託比率の確認、工程表の作成	公募要領経費区分、委託比率¹²
事務局相談	締切の2から1週前	事務局の確認とアドバイスを受ける	公募要領締切1週間前の相談¹²
提出	締切まで	正本副本の準備、送付記録が残る方法で提出	公募要領応募手続き¹²
審査	提出後	書面審査とプレゼン準備	公募ページ審査方法⁴
採択後	採択内示後	交付申請書の準備、交付決定まで支出を止める	公募要領交付決定前支出の禁止¹²
事業実施	交付決定後	発注、検収、支払、月次の書類整備	公募要領月1回程度の確認¹²
実績報告	完了後	実績報告書提出と確定検査対応	交付規程実績報告期限⁹
事後報告	翌年度以降5年間	事業化状況報告書を年度終了後30日以内に提出	交付規程事業化状況報告⁹

タイムラインはあくまで準備の目安です。特に、設備や工事が絡む提案は、見積と仕様確定に時間がかかるため、早めに着手するほど安全です。¹⁷

証拠書類チェック

費目	最低限そろえたい証拠	つまずきやすい点
人件費	従事時間の記録、賃金台帳、労務関連資料	研究従事と事務処理の切り分けが必要¹
工事費	見積、契約、出来高や検収の記録、請求書、支払記録	工事範囲に対象外が混ざりやすい¹⁹
備品費	仕様書、見積、発注、納品、検収、支払記録	汎用性の判断と用途説明が必要¹²
外注費	成果物、検収記録、契約、支払記録	成果物の定義が曖昧だと検査で苦労する⁷
委託費	委託内容の成果、報告書、契約、支払記録	委託比率30%以下の管理が必要¹²
諸経費	算定根拠、メータ検針などの証拠	旅費等は対象外なので混入させない¹²

この表は制度要件そのものではありませんが、精算払の制度では証拠書類の整合が支払いの前提になります。公募要領も帳簿類と領収書等の必要性に触れています。¹²

テンプレート

事務局への相談メール例

件名は制度名と区分が分かる形にすると、窓口側で担当割りがしやすくなります。本文は、次の項目を1通にまとめるとやり取りが短くなります。これは制度要件ではありません。

件名例
令和8年度事業化実証研究支援事業新規事業交付提案事前相談

本文例
会社名と担当者名
連絡先電話とメール
提案の区分新規事業または継続事業
技術分野太陽光発電など
実証の概要何をどこで検証するか
県内実施の要点県内で行う主要工程と体制
相談したい点応募書類の記載、経費区分、委託比率など
希望する相談方法メールまたは面談

相談は締切1週間前までに行うよう、公募要領が求めています。¹² 送付は早めに行い、回答を受けて修正できる時間を確保してください。

経費積算の整理シート例

提案書の経費算出資料は、費目別に数量根拠を示す必要があります。³ 社内での整理には、次のような列を持つ表を作ると便利です。これは制度要件ではありません。

列の例
費目区分
内容
数量と単価
見積取得先
契約予定日
納品検収予定日
支払予定日
証拠書類の保存先

交付決定前の契約や購入は補助対象外になるため、契約予定日と交付決定日を分けて管理することが重要です。¹²

よくある質問

Q1. 本社が県外でも応募できますか
A. 幹事法人が県内に事務所または事業所を有することが条件です。¹² 本社所在地だけで判断せず、幹事法人の県内拠点と県内実施の大宗を提案書で説明できるかを確認してください。

Q2. 新規事業と継続事業はどう区分しますか
A. 新規事業は初めて応募する場合、または過年度と異なるテーマで応募する場合です。継続事業は過年度に採択されたテーマと同じテーマで継続応募する場合です。⁴ 迷う場合は、過年度の採択テーマと今回のテーマの同一性を整理し、事務局へ確認してください。⁴

Q3. 共同提案はできますか
A. 共同提案は可能です。ただし幹事法人を定め、申請手続き等の手続きを幹事法人が行う必要があります。¹²

Q4. 交付決定前に発注してもよいですか
A. 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象経費として計上できない経費に挙げられています。¹² 交付決定後に発注できるよう、納期と契約条件を調整してください。

Q5. 旅費や会議費は対象になりますか
A. 諸経費の説明で、旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費などは対象にならないと示されています。¹²

Q6. 委託費に上限はありますか
A. 委託費は全対象経費の30%以下であることが必要です。実証研究の根幹となる取組の大半を外注や委託にすることも認められません。¹²

Q7. パソコンや汎用計測器の購入はできますか
A. 事業終了後に他用途へ転用しやすい機械装置等や構築物等は、補助対象外の例として挙げられています。継続事業では机や椅子などの事務備品も対象外です。¹² どうしても必要な場合は、実証研究に不可欠である理由と用途の限定を提案書で説明してください。

Q8. 消費税は補助対象になりますか
A. 新規事業の公募要領は、消費税等は補助対象外としています。¹ 税込みと税抜きの扱いを見積段階で整理してください。

Q9. 複数年度で申請できますか
A. 新規事業では、条件を満たす場合に複数年度事業として最長3か年度の申請が可能です。⁴¹ 継続事業の補助対象期間は令和8年度限りです。² 複数年度は年度ごとの継続審査があり、前年度完了から次年度交付決定までの経費は補助対象外になります。¹

Q10. 自社調達や共同提案者との取引はどう扱いますか
A. 自社調達や共同提案者と取引を行う場合、調達価格に含まれる利益を排除する必要があります。¹² 価格算定の根拠を残し、説明できるようにしておくことが重要です。

Q11. 補助金はいつ受け取れますか
A. 補助金の支払時期は原則として事業終了後の精算払です。実績報告書にもとづき確定検査を行い、支払額を確定します。¹²

Q12. 事業が終わった後も報告が必要ですか
A. 交付規程では、事業完了年度の翌年度から5年間、年度終了後30日以内に事業化状況報告書を提出することを定めています。⁹

Q13. どこに相談すればよいですか
A. 提出先と問い合わせ先は、公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまです。公募ページに連絡先が掲載されています。⁴ 公募要領は、締切1週間前までの事前相談も求めています。¹²

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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