福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業の公募要点 令和8年度

制度の全体像

支援の目的と位置づけ

本制度は、県内の民間企業等が研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性が見込める技術について、実用化と事業化に向けた実証研究を支援するものです。補助対象経費は、人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、諸経費の一部で、消費税等は補助対象外です。¹²

公募要領の事業スキームでは、福島県が公募と審査会運営を行い、審査会が採択案件の選定と助言、継続審査を担う流れになっています。採択後は交付申請を行い、交付決定後に事業を進め、実績報告を経て補助金が交付されます。¹²

対象となる技術分野

対象となる技術分野は、太陽光発電、風力発電、未利用エネルギー、水素・燃料電池、蓄電池、再生可能エネルギー熱、バイオマス等です。¹

加えて、公募要領の別紙には、社会課題解決に資する技術開発内容の例が整理されています。テーマ検討の段階では、提案内容がどの分野に該当するかを言語化しておくと、審査会に伝わりやすくなります。¹

表の例はあくまで方向性の目安です。提案書では、技術の独自性だけでなく、市場ニーズや事業化の道筋が評価対象になるため、研究計画と事業計画を一体で見せる構成が有効です。³

新規事業と継続事業の違い

令和8年度は、新規事業と継続事業で公募要領が分かれています。新規事業は、令和8年度に初めて応募する場合、または過年度に採択されたことがあっても異なるテーマで応募する場合が対象です。継続事業は、過年度に採択されたテーマと同じテーマで継続して応募する場合が対象です。⁴

事業期間の扱いが特に重要です。継続事業の補助対象期間は令和8年度限りです。² 一方で新規事業は、補助対象期間が原則として令和8年度限りですが、令和8年度に初めて応募する場合や過年度と異なるテーマで応募する場合に限り、複数年度事業として最長3か年度の申請が可能です。⁴¹

この区分は、提出書類の締切日や審査で見られる点にも影響します。自社がどちらに当たるかを先に決めてから、該当する公募要領と様式で準備を進めてください。¹²

支援内容

補助率と補助上限額

補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内です。¹² 補助上限額は原則として1件あたり2.5億円以内で、新規事業で複数年度事業として申請する場合は最長3年間で3億円以内です。⁴¹

公募ページと新規事業の公募要領には、大学等連携推進枠の説明があります。県内大学等が共同提案者として共同で研究を行う場合、県内大学等分の補助対象経費に10分の10以内を適用し、県内大学等分の補助上限額は直接経費2千万円、間接経費は県内大学等における直接経費の30%以内です。⁴¹

一方で継続事業の公募要領は補助率を3分の2以内と記載しており、大学等連携推進枠の記載は新規事業の要領ほど詳細ではありません。継続事業で大学等連携推進枠の活用を検討する場合は、事務局に確認してください。⁴²

複数年度事業の進め方

複数年度事業は、単に事業期間が長いという意味ではありません。新規事業の公募要領では、次の点を前提にしています。¹

複数年度の申請は、研究計画だけでなく資金繰りにも影響します。支払いは原則として事業終了後の精算払であるため、年度ごとにどこまで自己資金で立て替えるか、概算払を検討するかも含めて計画を組み立てます。¹²

支払いのタイミングと精算の考え方

補助金の支払時期は、原則として事業終了後の精算払です。事業終了前の支払いである概算払は、必要性が認められる場合に限られます。¹²

支払額は、交付決定額の範囲内で、実際に支出を要したと認められる費用の合計になります。実績報告書にもとづき確定検査を行い、支払額を確定します。全ての支出には、収支を明らかにした帳簿類と領収書等の証拠書類が必要です。¹²

審査方法と評価の観点

審査は書面による事前審査を行った上で、審査会でのプレゼンテーション審査が行われます。⁴¹

新規事業では、審査項目として市場ニーズや採算性、県の施策との合致、提案内容の先進性や事業化の優位性、事業計画と体制、事業費の妥当性が挙げられています。加点項目として、産総研福島再生可能エネルギー研究所との共同研究、パートナーシップ構築宣言が示されています。⁵ 継続事業では、同様の審査項目に加えて、過年度事業の成果や実施内容が評価項目に含まれます。⁶

審査の観点は、採択のためだけでなく、採択後の運用にも直結します。例えば、事業費の妥当性が弱いと、採択後の交付申請で積算の見直しが生じることがあります。提案時点で見積と証拠の整合を取っておくと、手戻りを減らせます。¹⁷

対象者と主な要件

応募資格の基本条件

応募できるのは、企業、技術研究組合、大学等の法人で、条件を満たす必要があります。共同提案も可能ですが、その場合は主提案団体である幹事法人を定め、補助金申請手続き等の一切の手続きを幹事法人が行います。¹²

主な条件は、県内に事務所や事業所があること、研究開発事業の大宗を県内で実施すること、成果を県内での製造につなげるなど事業化を計画していることです。加えて、研究開発実績と体制、経営基盤と管理能力、役割分担の明確化、法令上の欠格事由がないこと、指名停止を受けていないこと、反社会的勢力でないこと、同一事業で当該年度に他の公的補助金等を受けていないことが条件です。¹²

ここでいう県内実施の大宗は、単に住所が県内というだけでは足りません。実証研究の主要な工程と成果が県内に残るかという観点で、実施場所と体制を説明できるようにしておく必要があります。¹²

県外企業でも応募できるか

幹事法人が県内に事務所または事業所を有することが条件です。¹² そのため、本社が県外にあっても、県内に事務所や事業所を置く法人であれば、応募資格の要件を満たす可能性があります。最終的には、幹事法人の拠点要件と県内実施要件を、提案書類で説明できるかがポイントになります。¹²

共同提案の進め方

共同提案では幹事法人を決め、幹事法人が補助金の申請手続きや返還を含む手続きを担います。¹² 共同提案者がいる場合、提案書類は代表提案者用と共同提案者用が用意されており、事業者ごとの概要や経費算出資料の作成を求めています。³

共同提案は、技術要素が複数にまたがる場合や、県内での製造や実証を成立させるために協力先が必要な場合に有効です。いっぽうで、契約・発注・支払の流れが複雑になり、証憑管理も難しくなります。幹事法人側で、経理処理と証拠書類の管理方法を先に決めておくことが重要です。⁷

他補助金との重複と留意点

対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないことが応募資格の条件です。¹²

ここで注意したいのは、事業の一部を別制度で補助してもらう場合です。同じ経費を二重で補助する形にならないよう、社内で補助金の申請案件を一覧で管理し、費目と支払の根拠を整理しておくことをおすすめします。これは制度要件ではありませんが、採択後の検査で説明が必要になりやすい論点です。¹⁷

対象経費

補助対象経費の全体像

補助対象経費は、実証研究に直接必要な経費として、人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費、諸経費が示されています。新規事業では、県内大学等が共同研究する場合に限り、県内大学等の間接経費も対象に含まれます。¹²⁸

公募要領と交付規程は、費目ごとに範囲と対象外を具体的に示しています。事業計画を作る段階で、経費がどの区分に入り、どの証拠書類が必要かを合わせて組み立てることが重要です。¹⁹⁷

上の表は費目区分の概要です。次の節で、対象外になりやすい諸経費や外注・委託の注意点を補足します。

諸経費で対象外になりやすいもの

諸経費は幅広い費目に見えますが、旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費などは対象になりません。¹² 先にこの線引きを理解しておくと、提案時の予算組みが安定します。

いっぽうで、光熱水料のように、専用メータの検針などで当該事業に使用した料金を算出できる場合は、例として挙げられています。¹² 実証設備の電力やガスが大きい場合は、計測方法と証拠の残し方を早めに検討してください。

外注費と委託費の使い分け

外注費と委託費はどちらも外部に業務を出す費目ですが、区分と制限を意識する必要があります。新規・継続ともに、委託費は全対象経費の30%以下であることが必要で、実証研究の根幹となる取組の大半を外注や委託にすることは認められません。¹²

委託・外注は、成果物の受領と検収、支払までの記録が精算の鍵です。これは制度要件ではありませんが、発注前に見積の取り方と検収手順を決め、関係者間で共有しておくと運用が円滑になります。⁷

交付決定前の発注は補助対象外

公募要領は、交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものを補助対象経費として計上できない経費に挙げています。¹²

採択の内示を受けても、交付決定前に支出を始めると補助対象外になるリスクがあります。設備や外注が多い提案ほど、交付決定日を起点に契約・納期を調整できるよう、事前に取引先と話をしておくと安全です。¹⁷

自社調達と共同提案者取引の注意点

公募要領は、自社調達や共同提案者と取引を行う場合、調達価格に含まれる利益を排除する必要がある点に注意を促しています。¹²

共同提案では、グループ内取引が増えやすく、価格の妥当性が問われやすくなります。利益排除の考え方や価格算定の根拠資料を、どこまで提出できるかを早めに整理してください。

汎用性のある設備や事務備品

継続事業の公募要領では、机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等のように、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等を補助対象外に挙げています。² 新規事業でも、汎用性があるパソコン、工作機械、計測器等のように、終了後に他用途へ容易に転用できる構築物等を補助対象外の例として挙げています。¹

購入したい物品が、実証研究専用か、他用途へ転用しやすいかは審査・検査双方で見られます。用途と必要性を提案書に書き、証拠書類も含めて説明できる状態にしておくことが重要です。¹²

申請から事業完了までの流れ

募集期間と提出先

募集期間は、新規事業が2026年2月5日から4月10日17時締切、継続事業が2026年2月5日から3月10日17時締切です。¹²

提出先と問い合わせ先は、公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしまです。住所、電話、メールは公募ページに掲載されています。⁴

公募要領は、公募期間締切の1週間前までに、事務局に提案書類の記載方法等の確認とアドバイスを受けるよう求めています。締切直前に初めて相談すると、修正時間が足りなくなることがあるため、相談日を逆算して準備を進めてください。¹²

応募書類の提出方法と部数

応募書類は、正本1部と副本7部、電子データを提出します。正本は片面印刷、副本は両面印刷です。付随書類は8部を用意します。¹²

提出書類としては、交付提案書及び提案書類一式、付随書類として企業パンフレット等、法人定款の写し、直近2期分の決算報告書が挙げられています。¹²

提出方法は、送付記録が残る方法で提出し、締切までに到着する必要があります。¹²

提出書類の構成と様式番号は、公募要領の提出書類チェックシートで確認できます。共同提案の場合、事業者ごとに作成が必要な様式もあります。³¹⁰

審査会までに整理しておきたい説明の骨格

プレゼンテーション審査では、限られた時間で事業の価値と実行可能性を示す必要があります。公募要領の審査項目を、説明の骨格として使うと整理が進みます。⁶⁵

この整理は制度要件ではありませんが、提案書の記載に迷ったときの指針になります。特に、採算性と県内波及は、技術説明だけでは伝わりにくいため、数字と体制をセットで見せるのが効果的です。⁵

採択後に必要になる手続き

公募ページと公募要領は、審査会で採択となった提案者に対して交付申請書の提出を求める流れを示しています。⁴¹²

交付規程では、交付申請、変更承認、実績報告、額の確定、交付請求などの手続きを定めています。補助事業者は、事業完了後30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。年度内に完了しない場合は、2月末日までに年度終了実績報告書を提出します。⁹

採択はゴールではなく、交付決定を受けて初めて補助対象経費の支出が始められます。採択後の手続きを見越して、契約書・見積書・検収書のフォーマットや保存場所を整え、月次での経費確認に備えてください。¹⁹⁷

事業実施中の確認と検査

公募要領は、補助事業実施期間中、県または事務局が、現物調査やヒアリング、経費書類の確認等を月1回程度行うことがあるとしています。¹²

事務処理マニュアルは、経理処理や財産管理など、通常の商取引と異なる点があるため、交付規程と公募要領、マニュアルを確認し、不明点は事務局へ連絡するよう求めています。¹⁷

これは制度要件ではありませんが、月次の確認に耐えられる状態を作るには、次のような運用が有効です。費目別に証拠書類のセットを作り、支払と検収がワンセットで追えるようにします。人件費は従事時間の記録と賃金台帳の突合ができるようにします。⁷

事業完了後の報告と財産管理

交付規程は、事業完了後の実績報告だけでなく、補助事業で取得した財産の管理や処分制限を定めています。取得価格50万円以上の財産等は、知事の承認を受けないで処分できません。⁹

また、補助事業者は、事業完了年度の翌年度から5年間、年度終了後30日以内に事業化状況報告書を提出し、知事に報告します。⁹ 事業化状況報告を見越して、どの指標を追い、どの証拠を残すかを、事業開始時点で決めておくと運用が安定します。

取り違えを防ぐポイント

事業化可能性調査との違い

同じ年度に、事業化可能性調査の募集が行われています。こちらは、技術開発に先立って市場性、採算性、技術的実現性などを調査する事業を補助対象とし、事業期間は交付決定日から当該年度2月末日まで、補助率は3分の2、補助上限は5,000千円です。¹¹

事業化実証研究支援事業と事業化可能性調査は、目的と経費区分が異なります。自社が今やりたいことが、実証研究なのか、参入前の調査なのかを切り分けると、制度選択のミスを減らせます。

比較表は制度選択の目安です。提案内容が実証研究か事前調査かで、対象経費と準備すべき書類が変わります。

似た名称の制度との区別

福島県内には、再エネ設備導入、研究開発、事業化を支援する制度が複数あります。制度名が似ていても、補助対象が設備導入なのか研究開発なのか、対象地域が県内限定か、提出先がどこかで要件が変わります。迷った場合は、まず公募ページの制度概要と提出書類を確認し、該当する公募要領を開いて要件を確定させてください。⁴¹²

申請準備の進め方

準備を始める前に決めること

提案準備に入る前に、次の3点を決めると迷いが減ります。これは制度要件ではありませんが、書類の整合を取るために有効です。

この3点が決まれば、提案書の各様式に同じ前提を通しやすくなります。共同提案の場合は、幹事法人が前提を統一し、事業者ごとの役割と経費を明確にします。¹²

事業計画の書き方で押さえる要点

審査項目は、市場性、政策との合致、技術の優位性、計画と体制、費用の妥当性です。⁵ そのため、提案書は技術説明だけで終わらせず、事業化までの道筋を文章と数値で示すことが重要です。

例えば、事業化の道筋は、実証で何を検証し、検証結果をどの製造工程に落とし込み、いつ誰が量産準備を進めるか、という順で書くと伝わります。県内での製造につなげる計画も応募資格に含まれるため、製造の場所や協力先、必要な設備投資の見通しまで触れると整合が取れます。¹²

見積と積算の整合を取るコツ

審査項目には事業費の妥当性があります。⁵ 公募要領は、支払額の確定検査で経費内容を厳格に審査し、条件を満たさない経費は支払対象外になる可能性がある点にも触れています。¹

これは制度要件ではありませんが、提案段階で次の整理をしておくと、採択後の交付申請や確定検査で説明しやすくなります。

この整理を先に行うと、事務局相談や審査会での質疑に対して、数字と根拠を揃えて説明しやすくなります。

相談前にまとめておくとよい情報

公募要領は、締切の1週間前までに事務局の確認とアドバイスを受けるよう求めています。¹² 相談を短時間で有意義にするには、次の情報を1枚でまとめておくと便利です。これは制度要件ではありません。

このメモがあると、事務局側が論点を把握しやすくなり、確認と助言が具体的になります。

セルフチェック

この表でいいえが残る項目は、提案書の弱点になりやすいポイントです。要件そのものを満たせない場合は応募が難しくなりますし、満たせても説明が弱いと審査で不利になります。¹²

必要書類の整理

応募時に必要な書類

応募時は、交付提案書と提案書類一式、付随書類を提出します。¹² 様式番号と作成単位は提出書類チェックシートで確認できます。³

提出書類は、部数と印刷方法の取り違えが起きやすい箇所です。提出前にチェックシートで様式番号と作成単位も含めて確認してください。³

採択後に必要になりやすい書類

採択後は交付申請書の提出が必要です。公募ページには交付申請様式一式も掲載されています。⁴ 交付規程では、交付申請、変更承認、実績報告などの様式と手続きを定めています。⁹¹⁰

採択後に慌てないためには、応募時点で採択後に必要な証拠書類を想像しておくことが有効です。これは制度要件ではありませんが、特に工事・設備・外注の比率が高い事業では、契約と検収の管理が早期に必要になります。⁷

タイムライン

タイムラインはあくまで準備の目安です。特に、設備や工事が絡む提案は、見積と仕様確定に時間がかかるため、早めに着手するほど安全です。¹⁷

証拠書類チェック

この表は制度要件そのものではありませんが、精算払の制度では証拠書類の整合が支払いの前提になります。公募要領も帳簿類と領収書等の必要性に触れています。¹²

テンプレート

事務局への相談メール例

件名は制度名と区分が分かる形にすると、窓口側で担当割りがしやすくなります。本文は、次の項目を1通にまとめるとやり取りが短くなります。これは制度要件ではありません。

件名例
令和8年度 事業化実証研究支援事業 新規事業 交付提案 事前相談

本文例
会社名と担当者名
連絡先 電話とメール
提案の区分 新規事業または継続事業
技術分野 太陽光発電など
実証の概要 何をどこで検証するか
県内実施の要点 県内で行う主要工程と体制
相談したい点 応募書類の記載、経費区分、委託比率など
希望する相談方法 メールまたは面談

相談は締切1週間前までに行うよう、公募要領が求めています。¹² 送付は早めに行い、回答を受けて修正できる時間を確保してください。

経費積算の整理シート例

提案書の経費算出資料は、費目別に数量根拠を示す必要があります。³ 社内での整理には、次のような列を持つ表を作ると便利です。これは制度要件ではありません。

列の例
費目区分
内容
数量と単価
見積取得先
契約予定日
納品検収予定日
支払予定日
証拠書類の保存先

交付決定前の契約や購入は補助対象外になるため、契約予定日と交付決定日を分けて管理することが重要です。¹²

よくある質問

Q1. 本社が県外でも応募できますか
A. 幹事法人が県内に事務所または事業所を有することが条件です。¹² 本社所在地だけで判断せず、幹事法人の県内拠点と県内実施の大宗を提案書で説明できるかを確認してください。

Q2. 新規事業と継続事業はどう区分しますか
A. 新規事業は初めて応募する場合、または過年度と異なるテーマで応募する場合です。継続事業は過年度に採択されたテーマと同じテーマで継続応募する場合です。⁴ 迷う場合は、過年度の採択テーマと今回のテーマの同一性を整理し、事務局へ確認してください。⁴

Q3. 共同提案はできますか
A. 共同提案は可能です。ただし幹事法人を定め、申請手続き等の手続きを幹事法人が行う必要があります。¹²

Q4. 交付決定前に発注してもよいですか
A. 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したものは補助対象経費として計上できない経費に挙げられています。¹² 交付決定後に発注できるよう、納期と契約条件を調整してください。

Q5. 旅費や会議費は対象になりますか
A. 諸経費の説明で、旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費などは対象にならないと示されています。¹²

Q6. 委託費に上限はありますか
A. 委託費は全対象経費の30%以下であることが必要です。実証研究の根幹となる取組の大半を外注や委託にすることも認められません。¹²

Q7. パソコンや汎用計測器の購入はできますか
A. 事業終了後に他用途へ転用しやすい機械装置等や構築物等は、補助対象外の例として挙げられています。継続事業では机や椅子などの事務備品も対象外です。¹² どうしても必要な場合は、実証研究に不可欠である理由と用途の限定を提案書で説明してください。

Q8. 消費税は補助対象になりますか
A. 新規事業の公募要領は、消費税等は補助対象外としています。¹ 税込みと税抜きの扱いを見積段階で整理してください。

Q9. 複数年度で申請できますか
A. 新規事業では、条件を満たす場合に複数年度事業として最長3か年度の申請が可能です。⁴¹ 継続事業の補助対象期間は令和8年度限りです。² 複数年度は年度ごとの継続審査があり、前年度完了から次年度交付決定までの経費は補助対象外になります。¹

Q10. 自社調達や共同提案者との取引はどう扱いますか
A. 自社調達や共同提案者と取引を行う場合、調達価格に含まれる利益を排除する必要があります。¹² 価格算定の根拠を残し、説明できるようにしておくことが重要です。

Q11. 補助金はいつ受け取れますか
A. 補助金の支払時期は原則として事業終了後の精算払です。実績報告書にもとづき確定検査を行い、支払額を確定します。¹²

Q12. 事業が終わった後も報告が必要ですか
A. 交付規程では、事業完了年度の翌年度から5年間、年度終了後30日以内に事業化状況報告書を提出することを定めています。⁹

Q13. どこに相談すればよいですか
A. 提出先と問い合わせ先は、公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしまです。公募ページに連絡先が掲載されています。⁴ 公募要領は、締切1週間前までの事前相談も求めています。¹²

出典・参考資料

1. 公募要領 新規事業 令和8年度 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 PDF ↩

2. 公募要領 継続事業 令和8年度 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 PDF ↩

3. 様式第1号 交付提案書 令和8年度 新規事業 DOCX ↩

4. 福島県ホームページ 令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業の募集について 2026年2月5日更新 ↩

5. 公募要領 新規事業 令和8年度 審査項目と加点項目を含む PDF ↩

6. 公募要領 継続事業 令和8年度 審査項目表を含む PDF ↩

7. 参考 事務処理マニュアル 令和7年7月版 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 PDF ↩

8. 公募要領 新規事業 令和8年度 経費区分と間接経費の記載を含む PDF ↩

9. 福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 交付規程 PDF ↩

10. 様式集 交付規程関係 DOCX ↩

11. 福島県ホームページ 令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業 事業化可能性調査 の募集について 2026年2月5日更新 ↩