高校無償化とは? 高等学校等就学支援金の対象になる学校と支給額についてわかりやすく解説

高校無償化（高等学校等就学支援金）はどんな制度？

授業料を支援する制度

最初に押さえたいのは、一般に高校無償化と呼ばれる制度が、学校生活にかかる費用を丸ごとゼロにする制度ではないということです。文部科学省は、的確な表現としては授業料を支援する高等学校等就学支援金だと説明しています。つまり、この制度で見るべき中心は、入学後に毎月または毎期かかる授業料です。¹

ここを取り違えると、入学金、制服代、教材費、修学旅行費、施設設備費などまで国の支援で消えると誤解してしまいます。実際には、授業料以外の教育費には別の支援制度が用意されている場合がありますが、申し込み先や対象世帯は異なります。高校無償化を調べるときは、まず授業料の支援なのか、授業料以外の支援なのかを分けて考えることが大切です。

所得制限が撤廃された

2026年度の新制度で大きく変わったのは、所得制限がなくなったことです。文部科学省の新制度資料では、年収にかかわらず、対象校に通う日本人等の生徒を対象に就学支援金を支給するとされています。これにより、これまで所得の目安で対象外になっていた家庭でも、制度の入り口に立ちやすくなりました。²

ただし、所得制限がなくなったことと、すべての費用が無条件で支援されることは別です。支援には上限額があり、学校種や課程によって金額が変わります。また、学校から案内される申請をしなければ、原則として支援は始まりません。所得制限なしでも、対象校、対象者、申請の確認は必要です。

対象になる学校と生徒の基本条件

対象校は高校だけに限定されない

高等学校等就学支援金の等という言葉には意味があります。ここで確認したいのは、対象校種という考え方です。対象になるのは、一般的な高校だけではありません。文部科学省の資料では、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1年から3年、専修学校高等課程などが対象校種として示されています。²

対象校かどうかは、学校の呼び名だけでは判断しにくいことがあります。特に専修学校や各種学校、外国人学校に近い形の学校では、制度上の扱いを個別に確認したほうが安全です。例えば、専修学校や各種学校は、すべてが同じ扱いになるわけではありません。進学先を選ぶ段階では、募集要項や学校の案内で、高等学校等就学支援金の対象かどうかを確認しておくと安心です。

住所や国籍、在留資格を確認

新制度の対象者は、対象校種に在学し、日本国内に住所がある生徒のうち、国籍や在留資格等の要件を満たす人です。日本国籍の生徒だけでなく、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、一定の定住者や家族滞在の生徒なども、要件を満たす場合は対象になります。²

ここで注意したいのは、国籍や在留資格に関する要件は、家庭ごとに確認が必要になる場合があることです。学校から求められる書類も、住民票の写し、在留カードの写し、卒業証明書など、状況によって異なります。対象になるか迷う場合は、自己判断で諦めず、学校の事務室や都道府県の窓口に確認するのが現実的です。

支給額の見方

支給額は学校種と課程で変わる

2026年度の新制度では、支給上限額が公立高校等と私立高校等で大きく異なります。文部科学省の資料では、新制度の支給上限額として、公立高校は年額11万8,800円、私立高校は年額45万7,200円が示されています。私立高校等の通信制課程は、年額33万7,200円が上限です。²

表を見ると、私立高校の全日制などで月額3万8,100円、年額45万7,200円という数字が出てきます。これは国の支援上限であり、授業料そのものの金額ではありません。学校の授業料が上限より低い場合は、支援額は授業料相当までになります。反対に、授業料が上限を超える場合は、差額が家庭の負担として残る可能性があります。

私立の場合、自己負担が必ずゼロになるわけではない

私立高校は学校ごとに授業料の設定が異なります。そのため、国の支援上限が上がっても、すべての私立高校で授業料の自己負担が必ずゼロになるとは限りません。制度名だけで判断せず、進学先の授業料と支援上限額を並べて見る必要があります。

例えば、私立高校の年間授業料が45万7,200円以内であれば、授業料部分は就学支援金で大きく軽くなる可能性があります。しかし、授業料がそれを超える場合や、授業料以外の納付金がある場合は、追加の負担が残ります。高校無償化の確認は、国の上限額と学校の請求額を照らし合わせる作業だと考えると、家計の見通しを立てやすくなります。

申請から受け取りまでの流れ

e-Shienと学校案内を確認

高等学校等就学支援金は、対象になれば自動的に反映される制度ではありません。文部科学省は、授業料支援を受けるためには申請手続きが必要であり、詳しくは学校からの案内に従うよう示しています。2026年度は、日本国籍の生徒についてオンライン申請システムe-Shienで申請できる場合がありますが、学校によっては紙での申請になることもあります。³

オンライン申請では、学校から配布されるIDやパスワードが必要です。ここで最も大切なのは、学校からの案内を優先することです。申請期限、提出書類、学校独自の案内は都道府県や学校によって異なるため、保護者向けの一斉メールや配布文書を見落とさないことが重要です。制度の説明ページだけを読んで終わらせず、最終的には通っている学校の案内に戻るのが安全です。締切日が近い場合は、提出前に保護者だけで判断せず、学校の事務室に確認すると手戻りを避けやすくなります。

支援金は家庭ではなく学校に入るのが基本

高等学校等就学支援金は、生徒や保護者の口座に毎月振り込まれる手当とは仕組みが違います。文部科学省の資料では、設置者が代理受領すると説明されています。実務上は、学校が支援金を受け取り、授業料に充てる形が基本です。²

ただし、支給決定までの扱いは学校によって異なる場合があります。文部科学省の申請リーフレットでは、学校により、支給決定までの間はいったん授業料を徴収し、就学支援金相当額を後日還付する場合があるとされています。⁴ つまり、制度上は支援対象であっても、入学直後や申請直後の資金繰りでは一時的な支払いが生じることがあります。授業料の引き落とし時期と還付の予定は、学校に確認しておきたいポイントです。

授業料以外の費用で確認したい支援

教材費や教科書費を支援する制度

高校生活では、授業料以外にも費用がかかります。教科書費、教材費、通学用品、校外活動費などは、家計にとって無視できない負担になることがあります。こうした費用については、高等学校等就学支援金とは別に、高校生等奨学給付金という返還不要の給付金があります。文部科学省のリーフレットでは、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する制度だと説明されています。⁵

ただし、高校生等奨学給付金は、誰でも同じように受けられる制度ではありません。対象世帯や申込先は都道府県によって異なり、就学支援金とは別に申し込みが必要です。授業料支援だけを見て家計を判断すると、入学後の費用を少なく見積もってしまうことがあります。特に新入生の家庭では、授業料、授業料以外の学校納付金、通学費を分けて確認することが大切です。

都道府県や学校ごとの上乗せ

国の高等学校等就学支援金に加えて、都道府県が独自の支援を行っている場合があります。国の制度は全国共通の土台ですが、上乗せ支援や授業料以外の補助は、住んでいる地域や学校所在地によって違うことがあります。文部科学省のページでも、高校生等奨学給付金については、保護者が住んでいる都道府県または学校に申し込む必要があり、申請手続きや開始時期は都道府県ごとに異なると案内されています。¹

制度を調べるときは、国の支援額だけで終わらせないほうがよいです。学校の募集要項、都道府県の授業料支援ページ、学校から配布される申請案内を合わせて見ると、実際の自己負担に近い数字が見えてきます。公立か私立かだけでなく、全日制か通信制か、国の対象校種に入るか、地域の上乗せがあるかまで確認すると、進路選びの判断材料が増えます。

まとめ

高校無償化を理解するうえで大切なのは、制度名の印象に引っ張られず、授業料支援として中身を見ることです。2026年度から所得制限は撤廃されましたが、支援額には上限があり、対象校や課程によって金額が変わります。申請も必要で、支援金は学校が代理受領して授業料に充てる形が基本です。

家庭で最初に確認したいのは、進学先または在学校が対象校か、授業料はいくらか、学校からどの申請方法を案内されているかの三つです。加えて、教材費や教科書費などの授業料以外の負担が気になる場合は、高校生等奨学給付金や都道府県独自の支援も確認しましょう。高校無償化は、対象になるかどうかだけでなく、実際の請求額がいくら残るかまで見る制度です。

出典・参考資料

1. 「高校生等への修学支援」文部科学省 ↩

2. 「高等学校等就学支援金等」文部科学省 ↩

3. 「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」文部科学省 ↩

4. 「申請手続きリーフレット（新入生の例）」文部科学省 ↩

5. 「高校生等奨学給付金リーフレット」文部科学省 ↩