人材開発支援助成金の申請と活用ポイント

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。¹
申請の要点は、訓練開始前に提出する計画届と、訓練実施中から続く記録と証憑の管理にあります。²
コースや訓練メニューで助成率や上限、提出書類が変わるため、最初に自社が使うコースを決め、提出期限から逆算して準備することが重要です。¹

項目	内容
制度名	人材開発支援助成金
対象年度/公募回	令和7年度（2025年4月1日以降適用）
最終更新日	2026年2月3日
所管/実施機関/事務局	所管：厚生労働省 / 申請窓口：都道府県労働局（助成金担当）など
補助上限額/補助率	コースと訓練メニューで異なる。例：人材育成支援コースは経費助成45％（大企業30％）と賃金助成800円（大企業400円）/時、事業展開等リスキリング支援コースは経費助成75％（大企業60％）と賃金助成1,000円（大企業500円）/時など
申請期間	通年（計画届は訓練開始前に提出。人材育成支援コース等は開始日の6か月前から1か月前まで、人への投資促進コースは開始日の1か月前まで。支給申請は訓練終了翌日から2か月以内が目安）
公式一次資料（PDF/Word）	制度ページ 2026年2月閲覧 HTML / 申請書類ダウンロード令和7年4月1日以降 HTML / 電子申請案内事業主向け PDF / 雇用関係助成金の電子申請 2026年2月閲覧 HTML
公式一次資料（PDF/Word）	人材育成支援コース概要令和7年4月1日版 PDF / 人への投資促進コース概要令和7年4月1日版 PDF / 事業展開等リスキリング支援コース概要令和7年4月1日版 PDF
公式一次資料（PDF/Word）	教育訓練休暇等付与コース詳細令和7年4月1日版 PDF / 人材育成支援コース支給要領令和7年4月1日版 PDF / 事業展開等リスキリング支援コース支給要領令和7年4月1日版 PDF / 人への投資促進コース支給要領令和7年4月1日版 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

人材開発支援助成金が支援するもの

人材開発支援助成金は、企業が従業員の職務に関連した訓練を実施する際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。¹
多くのコースで共通する手順は、訓練を始める前に計画届を提出し、計画に沿って訓練を行い、訓練終了後に支給申請を行う流れです。²³⁴

いわゆる公募型の補助金と違い、事業計画の審査で採択を競う仕組みではありません。一方で、提出期限や訓練要件、証憑の整合が厳密に見られるため、準備不足だと不支給につながります。²⁵

コース構成と使い分け

人材開発支援助成金は複数のコースで構成され、企業内研修の一般的な訓練から、期間限定の人材投資メニュー、事業転換やリスキリング、休暇制度の導入までをカバーします。¹²³⁴⁶

コース名	主なねらい	助成の中心	向いている場面
人材育成支援コース	職務に関連した訓練の実施	経費助成と賃金助成	外部研修や社内研修でスキルを底上げしたい
教育訓練休暇等付与コース	教育訓練のための有給制度等の整備	制度導入への定額助成など	休暇や短時間勤務等を制度として整えたい
人への投資促進コース	期間限定で人材投資を後押し	メニュー別の経費助成など	定額制研修や高度デジタル人材育成を進めたい
事業展開等リスキリング支援コース	事業転換等に伴う学び直し	経費助成と賃金助成	新分野展開やDX等で必要スキルを獲得したい

この4コースは、一般企業が検討しやすい中心的な選択肢です。¹
建設分野向けの2コースは別ページで案内されており、障害者職業能力開発コースは支給業務の移管があるため、該当する場合は専用の案内を起点に確認してください。⁷⁸

コース選びの判断軸

人材開発支援助成金はコースが多いため、最初に目的から逆引きすると迷いにくくなります。代表的な判断軸を表にまとめます。

目的の例	まず検討するコース	最初に読む一次資料
職務に関連する研修を幅広く実施したい	人材育成支援コース	概要リーフレットと支給要領
休暇制度や短時間勤務等を制度として整えたい	教育訓練休暇等付与コース	詳細版パンフレットと申請書類ページ
定額制研修や高度デジタル人材育成を進めたい	人への投資促進コース	概要リーフレットと支給要領
新規事業やDX等で新たな技能が必要になった	事業展開等リスキリング支援コース	概要リーフレットと事業展開等実施計画の様式

目的とコースのねらいがずれると、計画届に必要な説明や添付資料が噛み合わず、確認のやり直しが起きやすくなります。該当するコースを絞ったうえで、申請書類ページから様式と記載例を先に入手し、必要書類を洗い出してください。⁹

似た制度との取り違えに注意

人材開発支援助成金は、従業員の訓練を支援する制度です。正社員化や処遇改善の支援を主目的とする制度とは、対象者や要件、提出書類の考え方が異なります。
制度名が似ていても、所管・コース名・提出先の案内が一致する一次資料を起点に確認すると、取り違えを避けやすくなります。¹

支援内容のポイント

助成の形を先に整理する

人材開発支援助成金の支援は、コースにより大きく次の3つに分かれます。²³⁴⁶

支援の種類	内容	代表的に関係するコース
経費助成	訓練にかかった経費の一部を助成率または定額で算定	人材育成支援、人への投資促進の一部、事業展開等リスキリング
賃金助成	訓練時間に応じて賃金の一部を時間単価で算定	人材育成支援の一部、人への投資促進の一部、事業展開等リスキリング
定額助成	制度導入などに対し定額を支給	教育訓練休暇等付与、人への投資促進の一部

同じ訓練でも、訓練形態により賃金助成が付かないケースがあります。たとえばeラーニングや通信制の訓練は経費助成のみという扱いが示されています。²³

主要4コースの助成率と上限の見取り図

数字の全体感を掴むために、概要資料に記載された代表的な水準を並べます。実際の助成額は、訓練区分や賃金要件等の加算、訓練時間別の限度額により変わります。²³⁴⁶

コース	経費助成の例	賃金助成の例	主な限度額の例
人材育成支援	45％（大企業30％）	800円/時（大企業400円/時）	1人あたり15万〜50万円、1事業所1年度1,000万円
教育訓練休暇等付与	制度区分ごとに定額	制度区分ごとに設定	制度導入30万円など
人への投資促進	メニュー別に助成率または定額	メニュー別に設定	1事業所1年度2,500万円など
事業展開等リスキリング	75％（大企業60％）	1,000円/時（大企業500円/時）	1人あたり30万〜50万円、1事業所1年度1億円

表に出した数字は代表例です。コースを決めたら、該当コースの支給要領と様式で、加算条件や限度額の適用方法を確認してください。⁵¹⁰¹¹¹²⁹

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、企業内で行う幅広い訓練に活用しやすい基本コースです。支給対象となる事業主は雇用保険適用事業所の事業主で、支給対象となる労働者は雇用保険被保険者です。²

訓練区分は、人材育成訓練、認定実習併用職業訓練、有期実習型訓練に分かれます。²
人材育成訓練は、職務に関連した知識や技能を習得させるための10時間以上のOFF-JTが前提です。²
認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練は、OJTとOFF-JTを組み合わせる形で、OJT実施助成額が示されています。²

訓練区分	経費助成率の例	賃金助成額の例	補足
人材育成訓練	45％（大企業30％）	800円/時（大企業400円/時）	eラーニング等は経費助成のみ
認定実習併用職業訓練	45％（大企業30％）	訓練区分に応じる	OJT実施助成20万円（大企業11万円）/人1コース
有期実習型訓練	75％	訓練区分に応じる	OJT実施助成10万円（大企業9万円）/人1コース

賃金要件や資格等手当要件を満たす場合は、経費助成率や賃金助成額が加算される枠があります。たとえば人材育成訓練では、賃金改定で5％以上上昇した場合に経費助成率が15％加算、賃金助成額が200円/時加算される例が示されています。²
加算の適用には別途申請が必要で、確認シートも公開されているため、先に要件を確認してから賃金改定のスケジュールを組んでください。⁹

受講者1人1訓練あたりの経費助成限度額は、訓練時間が10時間以上100時間未満なら15万円（大企業10万円）、100時間以上200時間未満なら30万円（大企業20万円）、200時間以上なら50万円（大企業30万円）です。²
1事業所1年度あたりの助成限度額は1,000万円です。²
賃金助成には上限時間があり、1人1訓練あたり1,200時間、専門実践教育訓練は1,600時間という枠が示されています。²

計画届の提出期限は、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間が目安です。²
加えて、認定実習併用職業訓練は、訓練開始日の30日前までに実践型人材養成システム実施計画を提出し、厚生労働大臣の認定を受ける流れが示されています。²
該当する訓練を検討する場合は、労働局への計画届とは別に、認定手続きの期限を先に確保してください。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、年次有給休暇とは別に、教育訓練等のための有給制度を導入し、労働者が制度を使って訓練を受けた場合などに助成します。⁶
概要資料では、教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務等制度の3つが案内されています。⁶

制度区分	要件の例	助成の例	実務上の起点
教育訓練休暇制度	3年間に5日以上の休暇取得	制度導入30万円（賃金要件等で36万円）	就業規則等の整備
長期教育訓練休暇制度	30日以上の休暇取得	経費助成20万円（賃金要件等で24万円）と賃金助成	対象者と取得計画の確定
教育訓練短時間勤務等制度	所定労働時間短縮等	制度導入20万円（賃金要件等で24万円）	対象範囲と運用ルール

長期教育訓練休暇制度は、賃金助成の例として1,000円/時（大企業800円/時）が示され、上限時間の考え方も併記されています。⁴⁶
制度導入型は、研修のカリキュラムより先に就業規則等の整備が論点になりやすいので、施行日と社内周知のスケジュールを先に確定し、計画届に落とし込むことが重要です。⁶⁹

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、概要リーフレットで令和4年度から令和8年度までの期間限定助成として案内されています。⁴
メニューは大きく5つで、定額制訓練にはサブスクリプション型研修サービスによる訓練が含まれます。⁴

概要資料に記載された代表例を、メニューごとに並べます。⁴

メニュー	経費助成の例	賃金助成の例	主な限度額の例
定額制訓練	60％（大企業45％）	なし	1人1か月2万円など
高度デジタル人材訓練等	75％（大企業60％）	1,000円/時（大企業500円/時）	経費30万〜50万円、賃金150万など
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60％（大企業45％）	800円/時（大企業400円/時）	OJT実施助成20万円など
自発的職業能力開発訓練	45％	なし	受講者1人7万〜20万円、1事業所1年度300万円
長期教育訓練休暇等制度	定額	定額	制度導入20万円など

1事業所1年度あたりの助成限度額は、成長分野等人材訓練を除く部分で2,500万円、成長分野等人材訓練で1,000万円です。⁴
この枠内で、自発的職業能力開発訓練は300万円までという上限の扱いがあります。⁴

人への投資促進コースは、計画届の提出期限が訓練開始日の1か月前までという形で示されています。⁴
同じ人材開発支援助成金でも、コースにより計画届の枠が異なるため、まず自社が使うメニューを確定し、該当メニューの提出期限に合わせて準備してください。⁴¹¹⁹

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げや事業転換等で、新たな知識や技能が必要になった場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を助成します。³
このコースも、概要リーフレットで令和4年度から令和8年度までの期間限定助成として案内されています。³

支給対象となる訓練は、10時間以上のOFF-JTで、職務に関連し、事業展開等に伴い新たに必要となる専門的知識や技能を習得する訓練です。³
対象となる訓練の方向性として、概要資料では次の2つが示されています。³

方向性	内容の要点
事業展開等に伴う新たな知識と技能	新規事業の立ち上げ等で必要となる知識や技能の習得
DXやGX等に対応する知識と技能	デジタルやグリーン、カーボンニュートラル等の業務で必要となる知識や技能の習得

計画届の提出と合わせて事業展開等実施計画を提出する流れが示されています。³

主な助成内容	中小企業	大企業
経費助成率	75％	60％
賃金助成額	1,000円/時	500円/時
1事業所1年度あたりの助成限度額	1億円	1億円

受講者1人1訓練あたりの経費助成限度額は、10時間以上100時間未満で30万円（大企業20万円）、100時間以上200時間未満で40万円（大企業25万円）、200時間以上で50万円（大企業30万円）です。³
eラーニングや通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみという扱いが示されています。³
定額制サービスによる訓練は、経費助成の限度額として1人1か月2万円という枠が示されています。³

事業展開等の実施時期は、訓練開始日から3年以内に実施予定、または訓練開始日以前6か月以内に実施済みという考え方が示されています。³
訓練内容と事業展開の関係を説明できないと、計画届の作成が進みにくくなるため、事業計画や新規事業の企画書など、社内にある資料を活用して対応関係を整理してください。

対象となる事業主と労働者

事業主の基本要件

人材育成支援コースの概要資料では、支給対象となる事業主は雇用保険適用事業所の事業主です。²
同じく対象労働者は雇用保険被保険者です。²
まずは、雇用保険の適用と、対象者が被保険者として整理できるかを確認し、計画届に落とし込める状態にしてください。²⁹

コースによっては、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定と周知といった、社内体制の条件が示されています。²³
これは研修の実施管理にも影響するため、名目上の担当者にせず、訓練実施部署と総務担当をつなげられる人を選任すると運用が安定しやすくなります。これは制度要件ではありませんが、実務上の手戻りを減らす目的で有効です。

中小企業区分の確認

助成率や助成額は、中小企業と大企業で差がある場合が多くあります。たとえば人材育成支援コースの経費助成率は45％（大企業30％）で、事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率は75％（大企業60％）です。²³
自社がどちらに該当するかは、支給要領の定義や労働局の案内で確認し、申請書類と社内の根拠資料が一致するようにしてください。⁵¹⁰¹¹

対象となる訓練と助成の考え方

OFF JTとOJTの違い

人材育成支援コースの人材育成訓練は、10時間以上のOFF-JTによる訓練です。²
認定実習併用職業訓練や有期実習型訓練は、OJTとOFF-JTを組み合わせる形で、OJT実施助成額が示されています。²

OJTが関係する訓練は、誰が、いつ、どの業務を、どの基準で指導したかが論点になりやすいので、開始前に記録様式を確認し、現場の記録方法を統一してください。⁵⁹

経費助成と賃金助成の違い

経費助成は、訓練にかかった経費を基に助成率や定額で算定します。賃金助成は、訓練時間に応じて時間単価で算定します。²³⁴
同じ訓練でも、eラーニングや通信制は経費助成のみになるなど、訓練形態により賃金助成が付かない場合があります。²³

賃金助成には上限時間が示されており、人材育成支援コースでは1人1訓練あたり1,200時間、専門実践教育訓練は1,600時間の枠があります。²
上限時間は訓練スケジュールと直結するため、カリキュラムと出勤簿上の勤務管理の整合を早い段階で確認してください。

経費の支払いと証憑の残し方

概要資料では、支給申請までに訓練にかかった経費全額を支払うことが示されています。²³
支給までの立替が発生しやすいので、訓練開始前に、支払いスケジュールと資金繰りを見える化しておくことが重要です。²

支給申請に添付する資料の例として、人材育成支援コースでは、雇用契約書の写し、事業主が訓練費用を負担したことを確認できる振込通知書、出勤簿やタイムカード、賃金台帳の写しなどが示されています。²
このため、訓練の開始前に、経費の支払いを誰が行い、証憑をどこに保存し、提出用にどの形式で取り出すかを決めておくと、支給申請の作業時間を短縮しやすくなります。これは制度要件ではありませんが、実務上は有効です。

申請の流れ

全体のタイムライン

主要コースでは、計画提出、訓練実施、支給申請という流れが基本です。²³⁴

時期	やること	提出先や確認先
訓練開始前	計画届と添付書類の準備と提出	管轄の都道府県労働局の助成金担当窓口
訓練実施期間	カリキュラムどおりの実施と記録の蓄積	社内保管と必要に応じて労働局確認
訓練終了後	費用支払いの完了と証憑の整理	社内保管
訓練終了後	支給申請書類の作成と提出	管轄の都道府県労働局の助成金担当窓口

提出先の窓口は都道府県労働局ごとに案内があり、申請前の確認先として一覧が公開されています。¹³

計画届の準備で外さないポイント

計画届は、期限だけでなく、計画の中身が実施内容と一致していることが重要です。²⁵
人材育成支援コースでは、職業能力開発推進者の選任や事業内職業能力開発計画の策定と周知など、計画提出前に行う事項が示されています。²
事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開等実施計画の提出が前提です。³

計画届の様式や記載例は、申請書類ダウンロードページでコース別に公開されています。⁹
実務では、訓練の対象者、訓練時間、訓練内容、費用見込みが整合しているかを、社内の決裁資料と突合しておくと手戻りを減らせます。これは制度要件ではありませんが、事前確認として有効です。

支給申請で押さえる期限

人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースでは、計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する枠が示されています。²³
人への投資促進コースでは、訓練開始日の1か月前までに計画届を提出する形が示されています。⁴
同じ助成金でもコースで期限が異なるため、該当コースの資料で期限を確認してください。²³⁴

支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内という期限が示されています。²³⁴
期限の起算日が訓練終了日であることを前提に、訓練最終日、修了日、支払い日を整理しておくと、期限を誤りにくくなります。

電子申請の進め方

電子申請でできること

雇用関係助成金ポータルを活用した電子申請が案内されています。¹⁴¹⁵
電子申請を行う場合、申請にはGビズIDの取得が必要です。¹⁴
電子申請でも、訓練の実施内容や証憑を示す添付書類の考え方は変わらないため、申請書類ページの様式と注意書きを併せて確認してください。⁹¹⁴

電子申請でも詰まりやすいポイント

電子申請は提出手段が変わるだけで、提出期限や要件が緩くなるわけではありません。²¹⁴
訓練費用の支払いを確認できる資料や、出勤簿、賃金台帳など、紙提出と同様に整える必要があります。²
添付ファイルの準備に時間がかかる場合があるため、訓練終了後にまとめて作るのではなく、訓練実施中から証憑を集める運用が重要になります。

申請で詰まりやすいポイント

期限管理でつまずく場面

計画届の提出期限に間に合わないケースは、最初のつまずきになりやすい論点です。²³⁴
研修会社の選定や稟議が遅れると、計画届が間に合わず、結果的に支給対象外となるリスクが高まります。

支給申請は訓練終了後2か月以内という期限のため、訓練後にまとめて書類を集める運用だと間に合わないことがあります。²³
訓練実施中から証憑を集めておき、訓練終了後は不足分だけを埋める運用にすると、期限のリスクを下げやすくなります。

訓練内容と職務との関係が弱いケース

助成の対象は職務に関連した訓練であるため、訓練内容と職務の関係を説明できる状態が重要です。²³⁴
事業展開等リスキリング支援コースでは、事業展開等に伴い新たに必要となる知識や技能の習得であることが前提になるため、事業展開の内容と訓練内容の対応関係を計画段階で整理してください。³

賃金要件と資格等手当要件の扱い

人材育成支援コースの概要資料では、賃金改定で5％以上上昇した場合などに、助成率等が加算される枠が示されています。²
加算の対象になるかどうかは、賃金改定のタイミングや就業規則等の整備状況に左右されるため、詳細は該当コースの支給要領と確認シートで確認してください。⁵⁹

教育訓練休暇等付与コースでも、賃金要件等の確認シートが様式として公開されています。⁹
制度導入と賃金改定を同時に進める場合は、社内の労務手続きと助成金の書類が整合するように、担当部署間でスケジュールを共有してください。

事前準備に使えるチェックとテンプレ

セルフチェック

申請の可否を概略で見極めるためのセルフチェック例です。これは制度上の提出書類ではなく、社内整理用です。

確認項目	確認の目安	根拠資料の例
雇用保険適用事業所か	事業所として雇用保険が適用	概要リーフレット
対象者が雇用保険被保険者か	対象労働者一覧を作れる	申請書類ページの様式
訓練が10時間以上のOFF-JTか	カリキュラムで時間を確定	概要リーフレット
計画届の期限に間に合うか	コース別の期限を確認	概要リーフレット
訓練費用の立替が可能か	支給申請までに全額支払い	概要リーフレット
証憑を残せる運用か	出勤簿、賃金台帳などを確保	概要リーフレット

セルフチェックで不安が残る場合は、訓練目的に合わせてコースを見直すと要件に合うことがあります。たとえば通常の研修は人材育成支援コース、事業転換が明確なら事業展開等リスキリング支援コースというように、訓練の目的とコースのねらいを一致させてください。²³

必要書類の整理

概要資料に示された主な提出書類を、計画届と支給申請で分けて整理します。コースにより追加資料があるため、詳細は申請書類ページを確認してください。²³⁹

手続き	主な様式の例	添付書類の例	入手先
計画届	職業訓練実施計画届、対象労働者一覧	訓練内容を確認できるカリキュラム	申請書類ページ
支給申請	支給申請書、OFF-JT実施状況報告書	雇用契約書写し、振込通知書、出勤簿、賃金台帳	申請書類ページ

必要書類の表は代表例です。訓練の契約形態や受講方法により求められる資料が増えることがあるため、支給要領と様式の注意書きを先に読んで、該当コースの要求に合わせて準備してください。⁵¹⁰¹¹⁹

証憑チェック

証憑は、後から助成対象であることを説明するための根拠になります。概要資料で例示された書類を中心に、チェック観点をまとめます。²

証憑の種類	チェックの観点	例として示された資料
訓練費用の支払い	支払者が事業主であること、支払日が分かること	振込通知書
労働条件	対象期間の雇用関係を確認できること	雇用契約書写し
出勤と訓練時間	訓練時間の管理と勤務実態が整合すること	出勤簿、タイムカード
賃金の支払い	賃金助成の算定に必要な情報が揃うこと	賃金台帳

これは制度要件の置き換えではありません。支給要領や様式で求められる資料を先に確認し、社内の保存ルールを決めてから運用してください。⁵⁹

社内メモ用テンプレ

公式の申請様式とは別に、社内で訓練の目的と根拠を整理するメモがあると、計画届の記載が速くなります。以下は社内整理用の項目例です。

項目	記入例
訓練の目的	新規サービス立ち上げに必要な知識を習得
対象コース候補	事業展開等リスキリング支援コース
対象者	雇用保険被保険者の営業担当3名
職務との関連	新サービスの提案に必要なスキル
訓練形態	OFF-JT 20時間
実施期間	2026年3月から2026年3月
費用の見込み	受講料と教材費の合計を記録
証憑の残し方	振込通知書、出勤簿、賃金台帳を保存
提出期限の目安	コース別資料で確認し反映

テンプレは社内向けです。申請に使う書類は、申請書類ダウンロードページの様式を使ってください。⁹

問い合わせ先と事前相談の準備

相談先の基本

申請窓口は、原則として管轄の都道府県労働局の助成金担当窓口です。窓口一覧が公開されているため、まずは自社の所在地を基に連絡先を特定してください。¹³
建設分野向けの2コースは建設分野の助成金ページで案内され、障害者職業能力開発コースは支給業務の移管があるため、該当する場合は専用の案内を起点に提出先を確認してください。⁷⁸

相談内容の例	主な相談先	確認に使う一次資料
計画届の提出期限と提出先	管轄の都道府県労働局	概要リーフレット、支給要領
必要書類と添付資料の範囲	管轄の都道府県労働局	申請書類ページ、支給要領
電子申請の操作や前提条件	雇用関係助成金の電子申請案内	電子申請ページ、案内リーフレット

相談前に整理しておくと確認が早い情報

相談の場で最初に確認されやすいのは、コースの候補、訓練の形態、訓練時間、対象者、費用の見込み、計画届の提出予定日です。²³⁴
これは制度上の義務ではありませんが、手戻りを減らすために、社内メモ用テンプレの項目を埋めたうえで相談すると、確認が進みやすくなります。
電子申請を使う場合は、添付書類の形式など操作面の注意点も合わせて確認すると安心です。研修が複数ある場合は、訓練ごとの開始日と終了日も整理しておくと確認が進みやすくなります。

よくある質問

Q1. 公募はありますか。
A. 一般的な補助金のような公募回や採択結果を待つ仕組みではなく、計画届の提出と支給申請を行う流れが示されています。期限や要件があるため、訓練開始前に手続きを進めてください。²³⁴

Q2. 申請はどこに出しますか。
A. 申請窓口は、原則として管轄の都道府県労働局の助成金担当窓口です。窓口一覧が公開されています。¹³

Q3. 訓練は何時間から対象ですか。
A. 人材育成支援コースの人材育成訓練や事業展開等リスキリング支援コースでは、10時間以上のOFF-JTが示されています。²³

Q4. eラーニングは賃金助成の対象になりますか。
A. eラーニングや通信制による訓練は経費助成のみという扱いが示されています。賃金助成を見込む場合は訓練形態の要件を確認してください。²³

Q5. 計画届はいつまでに出す必要がありますか。
A. 人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースでは、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に提出する枠が示されています。人への投資促進コースでは訓練開始日の1か月前までに提出する形が示されています。²³⁴

Q6. 訓練費用はいつまでに支払う必要がありますか。
A. 支給申請までに訓練にかかった経費全額を支払うことが示されています。支給までの立替を想定して資金繰りを組んでください。²³

Q7. 支給申請の期限はいつですか。
A. 人材育成支援コースでは、訓練終了日の翌日から2か月以内に申請する期限が示されています。事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コースでも同様の期限が示されています。²³⁴

Q8. 賃金要件や資格等手当要件で何が変わりますか。
A. 人材育成支援コースでは、賃金改定で5％以上上昇した場合などに助成率等が加算される枠が示されています。判断の前提になる賃金の範囲や手当の規定は支給要領で確認してください。²⁵

Q9. 電子申請は使えますか。
A. 雇用関係助成金ポータルを活用した電子申請が案内されており、申請にはGビズIDの取得が必要です。紙の様式を使う場合もあるため、申請書類ページの案内とあわせて確認してください。⁹¹⁴¹⁵

Q10. 人への投資促進コースはいつまで使えますか。
A. 概要リーフレットでは、令和4年度から令和8年度までの期間限定助成として案内されています。適用期間の扱いは当該年度の資料で確認してください。⁴

Q11. 事業展開等リスキリング支援コースはどんな事業展開が対象ですか。
A. 事業展開等の実施時期は、訓練開始日から3年以内に実施予定、または訓練開始日前6か月以内に実施済みという考え方が示されています。訓練内容との対応関係を計画書で示せるように準備してください。³

Q12. 教育訓練休暇等付与コースは研修内容より制度整備が先ですか。
A. 制度導入型の助成が含まれるため、実務上は就業規則等の整備と周知のスケジュールが起点になりやすくなります。制度区分ごとの要件は詳細版パンフレットで確認してください。⁶

Q13. 申請前に労働局へ相談するときは何を持っていけばよいですか。
A. 相談時点では、対象コース、訓練のカリキュラム案、対象者、訓練期間、費用見込み、計画届の提出予定日が分かる資料があると確認が進みやすくなります。制度上の必須資料ではありませんが、手戻りを減らす目的で準備しておくと安心です。¹³

Q14. 建設分野のコースや障害者職業能力開発コースも同じ窓口ですか。
A. 建設分野向けの2コースは建設分野の助成金ページで案内されています。障害者職業能力開発コースは支給業務の移管があるため、該当する場合は専用の案内で提出先を確認してください。⁷⁸

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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