人材確保等支援助成金で人材定着を支援する

制度の全体像

人材確保等支援助成金が支援する取組

人材確保等支援助成金は、雇用管理の改善や職場環境の整備を通じて、人材の確保と職場定着につなげることを目的にした助成金です。令和7年度は、雇用管理制度の導入、テレワークの制度導入、外国人労働者の就労環境整備、建設分野の職場づくりなど、取組テーマごとにコースが用意されています。¹

助成金の窓口は、都道府県労働局やハローワークです。コースによっては、計画の認定や計画届の提出が先に必要になり、その後に取組を実施してから支給申請を行います。¹

令和7年度に確認できる7つのコース

令和7年度の公式ページで確認できる主なコースは、次の7つです。¹

上の表は、制度全体を俯瞰するための要約です。実際の支給要件や提出期限はコースごとに異なるため、該当コースの支給要領で確認してください。¹

似た名称の制度との取り違えに注意

人材確保、支援、コースといった名称が近い制度が複数あります。たとえば産業雇用安定助成金の中にも人材確保に関係するコースがありますが、本記事が扱うのは厚生労働省の人材確保等支援助成金です。公式ページの制度名と、該当コース名が一致しているかを最初に確認してください。¹

廃止されたコースと経過措置

制度全体の公式ページには、廃止されたコースと経過措置に関する案内も掲載されています。過去に制度を利用したことがある場合は、同じ名前のコースでも新規の受付がない可能性があります。令和7年度の公式ページと、該当コースの支給要領の改正日を確認してください。¹

コース別の早見表

ここでは、令和7年度の公式ページで確認できる助成額や助成率の骨格を、コース別に整理します。数値は一次資料どおりに記載しています。¹

早見表は便利ですが、上限や助成率の適用条件（賃金要件、対象者区分、対象経費の範囲など）を取り違えると不支給につながります。次章以降で、コース別に要点を押さえます。¹

雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

支援内容の仕組みと上限

このコースは、雇用管理制度の導入や、労働者の業務負担を軽減する機器・設備等の導入を行い、適切な運用を経て離職率低下の目標などを達成した場合に支給する仕組みです。²

支援メニューは大きく2つです。雇用管理制度の導入は定額、業務負担軽減機器等の導入は対象経費に助成率を掛ける方式です。¹³

上の表のうち、Aの賃金規定制度、諸手当等制度などの名称は、リーフレットに掲載されている雇用管理制度の区分です。自社が導入する制度がどの区分に当たるかは、支給要領の定義で確認してください。²³

申請の前提となる計画提出の期限

このコースでは、雇用管理制度等整備計画の提出が前提になります。計画は、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を最初に導入する月の初日を基準に、6か月前の日から1か月前の日までに提出します。²

たとえば4月に最初の導入を行う場合、計画提出の締切は4月の1か月前の日になり、余裕を見て準備する必要があります。締切日が行政機関の休日に当たる場合の扱いも支給要領で定めています。²

支給対象にならない支払いタイミングに注意

助成対象は新たに導入する雇用管理制度や業務負担軽減機器等に限られます。計画を労働局やハローワークへ提出する前に、対象となる費用の支払いが一部でも行われている場合は、新たな導入と認められず助成対象になりません。²

これは見積・発注の順序だけでなく、前金、預かり金、リース契約の初期費用などにも影響します。契約や支払いを進める前に、計画提出の要否と期限を先に確認してください。²

申請の流れ

公式ページと支給要領の構成にもとづき、流れを整理すると次のようになります。⁴²

離職率低下の目標など、達成条件に関する細部は支給要領の定義と算定方法を確認してください。²

中小企業団体助成コース

このコースの対象と全体像

中小企業団体助成コースは、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合等が、構成員である中小企業者の人材確保や職場定着に資する事業を行った場合に、当該事業に要した費用の一部を助成する仕組みです。⁵⁶

申請主体は個別企業ではなく、一定の要件を満たす事業協同組合等です。支給要領では、対象となる中小企業者と事業協同組合等の定義を列挙しています。⁶

中小企業者の定義

支給要領では、中小企業者を次のイからレまでのいずれかに該当する者と定義しています。⁶

この表は、支給要領の列挙を表形式に置き換えたものです。自団体の構成員が要件を満たすかは、資本金や従業員数だけでなく、業種区分も含めて確認してください。⁶

事業協同組合等の定義

支給要領では、事業協同組合等を次のイからリまでのいずれかに該当する者と定義しています。⁶

定款や会員構成を前提に、該当性を判断します。団体の種別によって提出資料が変わる場合があるため、様式ダウンロードページもあわせて確認してください。⁶⁷

1年間の中小企業労働環境向上事業の構成

中小企業団体助成コースで実施する中小企業労働環境向上事業は、次の4つから構成される1年間の事業です。⁵⁶

事業実施期間は、初日を月の始めの日として1年間です。年度内で完結させるというより、月単位で1年を組み立て、計画と実施を管理します。⁶

助成率と上限

助成率は、1年間の事業実施に要した費用の3分の2です。上限は、構成中小企業者数で区分されます。⁵⁶

支給申請の期限

支給申請は、事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内に行います。⁵

具体的な添付書類や提出方法は、支給要領と様式で確認してください。電子申請の定義も支給要領にあります。⁶⁷

建設分野の3コース

建設分野は、建設事業主等に対する助成金の枠組みの中で、人材確保等支援助成金の3コースが整理されています。制度ページと各コースの支給要領で、対象者区分や賃金要件の扱いを確認してください。⁸

建設キャリアアップシステム等活用促進コース

このコースは、建設キャリアアップシステム等の活用を通じて、処遇改善やキャリアパスの明確化を進める取組を支援します。支給要領は、令和7年4月1日改正の版で確認します。⁸⁹

支援内容は、事業主向けと事業主団体向けで異なります。¹⁹

詳細な支給要件や対象経費は、支給要領に沿って整理してください。⁹

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

このコースは、若年者や女性が働きやすい職場づくりに関する取組を支援します。支給要領は令和7年4月1日改正の版で確認します。⁸¹⁰

支援の中心は助成率方式で、賃金要件を満たす場合に助成率が上がる区分があります。¹¹⁰

また、建設労働者に対する職場体験の実施では、1日あたり8,550円（1人あたり6日分まで）の助成があります。¹

作業員宿舎等設置助成コース

このコースは、作業員宿舎や作業員施設の整備などを支援するコースです。支給要領は令和7年4月1日改正の版で確認します。⁸¹¹

支援内容は複数の区分があり、女性専用施設、石川県の特例、認定訓練の実施に必要な整備などで助成率や助成額が分かれます。¹¹¹

建設分野はQ\&Aも整備されているため、申請前の確認に活用してください。¹²

外国人労働者就労環境整備助成コース

対象となる事業主の範囲

このコースは、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援します。支給対象の基本は、雇用保険被保険者となる外国人労働者（特別永住者および在留資格の外交、公用を除く）を雇用している事業主です。¹³

助成額の考え方

助成額は20万円から80万円の範囲で、導入する就労環境整備措置と要件によって決まります。¹

助成額が定額であっても、計画の認定、措置の導入と運用、支給申請の添付書類などの実務は軽くありません。ガイドブックで支給までの流れと提出書類を確認してください。¹³

就労環境整備計画の期間

計画期間は、3か月以上1年以内です。計画開始日は、最初に就労環境整備措置を導入する月の初日になります。¹³

また、計画を労働局等に提出するより前に、措置に係る業務を外部機関等に委託した場合、または措置の導入に係る費用の支払いが一部でも行われている場合は支給対象になりません。委託や支払いの前に、計画提出が必要かを確認してください。¹³

就労環境整備措置の種類

就労環境整備措置は、公式ページで次のとおり整理されています。¹¹⁴

各措置には満たすべき条件があります。たとえば一時帰国のための休暇制度の整備は、就業規則または労働協約を変更し、年次有給休暇とは別の有給休暇として、1年間に1回以上の連続した5日以上の有給休暇を取得できる制度を新たに定め、支給申請日において継続して運用していることが条件です。¹³

テレワークコース

支援メニューと助成額

テレワークコースは、中小企業事業主がテレワーク勤務を制度として導入し、適切に導入・実施した場合に支給する制度導入助成と、導入後も継続して実施し離職率低下について効果を上げた場合に支給する目標達成助成があります。¹⁵

制度導入助成の支給額は20万円です。目標達成助成は10万円で、賃金要件を満たす場合は15万円です。¹⁵

制度導入助成で求められる取組

評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前3か月の間に、所定の取組を実施していることが必要です。新規導入か実施拡大かで選択できる取組が異なるため、支給要領の定義を確認してください。¹⁵

支給要領が示すテレワークを可能とする取組は次のとおりです。¹⁵

支給申請では、テレワーク実施状況一覧表や、当日の就業と就業場所（在宅またはサテライトオフィス等）を証明できる資料の提出が求められます。GPSのログ情報、始業・終業メールなど、実態に応じた証拠を用意します。¹⁵

目標達成助成の申請期限と賃金要件

目標達成助成の支給申請は、制度導入後離職率算定期間の末日の翌日から起算して2か月以内に行います。¹⁵

賃金要件を満たす場合の加算では、テレワーク実施対象労働者の賃金について、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して1年以内に5％以上増加させることなど、算定方法が定められています。¹⁵

対象経費と対象外になりやすい支出

助成率方式のコースは支給対象経費の範囲を先に確認する

助成率方式のコースは、支給対象経費に助成率を掛けて支給額が決まります。対象経費の範囲はコースごとに支給要領で定義されるため、見積の段階で何を助成対象にするかを確認しないと、想定より支給額が下がる可能性があります。^2691011

一方、定額方式のコースでも、取組の実施や運用、賃金要件の判定に必要な資料の提出が求められます。支出の多寡だけで判断せず、提出資料の要件を先に確認してください。¹⁵¹³

計画提出前の支払いは支給対象外になりやすい

雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、計画を労働局やハローワークへ提出する前に、助成対象となる費用の支払いが一部でも行われている場合は、新たな導入と認められず助成対象になりません。²

外国人労働者就労環境整備助成コースでも、計画を労働局等に提出する前に外部機関等へ委託した場合や、導入費用の支払いが一部でも行われている場合は支給対象になりません。¹³

支払いタイミングは、請求書の発行日ではなく、実際の支払日が問題になります。これに該当しないよう、計画提出日と契約締結日、支払予定日を一つの表で管理すると確認がしやすくなります。これは制度要件ではありませんが、実務上は有効です。

退職予定者だけを対象にした取組は支給対象にならない場合がある

外国人労働者就労環境整備助成コースのガイドブックでは、就労環境整備計画期間内に退職が予定されている外国人労働者のみを対象とするものは支給対象になりません。¹³

対象者の選定は、制度の目的に沿っているかが問われます。計画書の段階で、対象者の範囲と選定理由を説明できるようにしておくと安心です。これは制度要件ではありませんが、実務上は有効です。

見積書は内訳が分かる形で準備する

外国人コースで外部機関等に委託する場合、見積書は費用の合計額だけでなく、内訳が明確に記載されているものを提出します。¹³

助成率方式のコースでも、契約書、請求書、領収書の整合を取る必要があります。証憑は、金額の一致だけでなく、対象業務や対象物が支給要領の定義に当てはまるかまで説明できる形で揃えてください。⁹¹⁰¹¹

共通で確認したい要件と不支給リスク

共通要領がカバーする範囲

人材確保等支援助成金は、コース別の支給要領に加えて雇用関係助成金共通要領に沿って運用されます。共通要領は、定義、支給対象事業主の要件、不支給要件、不正受給時の扱いなど、コース横断の論点を扱います。¹⁶

共通要領の不支給要件は、イからワまでの範囲で列挙されています。項目数が多いため、申請前に該当箇所を確認し、必要に応じて労働局やハローワークに相談してください。¹⁶

代表的に確認したいポイント

制度要件ではありませんが、実務上は次のような点で差し戻しが起きやすい傾向があります。ここに挙げるのは代表例であり、網羅ではありません。最終判断は共通要領とコース別支給要領で確認してください。¹⁶

申請前のセルフチェック

ここでは、申請準備の入口で迷いがちな点をYes/Noで確認できるように整理します。¹

セルフチェックで不明点が残る場合は、早い段階で管轄の労働局やハローワークに確認してください。¹

必要書類を主体別に整理

必要書類はコースや申請段階で変わります。ここでは、一次資料で確認できる範囲で出てきやすい書類を整理します。細部は必ず様式と支給要領で確認してください。⁴⁶¹⁵¹³

タイムラインの目安

公募締切がない制度でも、提出期限は相対期限で決まります。代表的な期限の置き方を整理します。²⁵¹⁵¹³

この表は代表的な期限を抜粋したものです。各コースには、期限の例外や休日の扱い、添付書類の細目があります。支給要領やガイドブックの該当箇所を確認してください。²¹⁵¹³

提出前の証憑チェック

申請では実施した事実と支払いの事実を証明する資料が重要です。コースで求められる資料が異なるため、提出前に次の観点で点検します。¹⁵¹³

証憑の不足は、追加提出や不支給につながる可能性があります。提出書類一式を印刷またはPDFで束ね、説明できる順序に並べてから提出すると、確認がスムーズです。これは制度要件ではありませんが、実務上は有効です。

申請準備に使える社内テンプレ

ここでは、制度要件ではないものの、準備の抜け漏れを減らすために使える社内用テンプレの例をまとめます。提出書類そのものではないため、最終的には公式様式と支給要領に合わせて調整してください。²¹⁵¹³

よくある質問

Q1. 令和8年度の資料はどこで確認できますか。
A. 2026年2月3日時点で本記事は令和7年度の一次資料にもとづいています。年度が変わると要件や様式が改定されることがあるため、制度全体の公式ページと該当コースの支給要領の改正日を確認してください。¹

Q2. 申請の締切日が決まっていないのに、なぜ早めの準備が必要ですか。
A. 多くのコースは、公募締切ではなく相対期限で手続きが進みます。たとえば雇用管理制度等整備計画は、最初の導入月初日から逆算して提出期限が決まります。²

Q3. 計画を出す前に機器を発注したいのですが問題ありますか。
A. 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、計画提出前に対象となる費用の支払いがあると新たな導入と認められず助成対象になりません。発注や契約と同様に、支払いのタイミングを先に整理してください。²

Q4. テレワークの在宅勤務をどう証明すればよいですか。
A. テレワークコースの支給要領では、当日の就業が分かる資料（出勤簿等）に加えて、在宅またはサテライトオフィス等で就業していたことを証明できる資料（GPSのログ情報、始業終業メール等）を求めています。¹⁵

Q5. テレワークコースの目標達成助成はいつ申請しますか。
A. 支給要領では、制度導入後離職率算定期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行います。¹⁵

Q6. 外国人労働者就労環境整備助成コースの計画期間はどれくらいですか。
A. ガイドブックでは、計画期間は3か月以上1年以内で、計画開始日は最初に就労環境整備措置を導入する月の初日です。¹³

Q7. 外国人コースで、翻訳やマニュアル作成を外注したいのですが、いつ契約すべきですか。
A. ガイドブックでは、計画を労働局等に提出する前に外部機関等へ委託した場合や、費用の支払いが一部でも行われている場合は支給対象になりません。契約や支払いの前に、計画提出の要否を確認してください。¹³

Q8. 一時帰国の休暇制度は年次有給休暇で足りますか。
A. ガイドブックでは、年次有給休暇とは別の有給休暇として、1年間に1回以上の連続した5日以上の有給休暇を取得できる制度を新たに定めることが条件です。¹³

Q9. 中小企業団体助成コースの事業実施期間は年度と一致しますか。
A. 支給要領では、事業実施期間は初日を月の始めの日として1年間です。年度で区切るのではなく、月単位で1年を管理します。⁶

Q10. 中小企業団体助成コースの上限額はどう決まりますか。
A. 公式ページと支給要領により、構成中小企業者数に応じて上限が600万円、800万円、1,000万円に区分されます。⁵⁶

Q11. 建設分野の3コースは同じ様式で申請できますか。
A. 申請様式はコースごとに用意されており、建設分野の様式ダウンロードページにまとまっています。該当コースの支給要領とあわせて確認してください。⁸

Q12. 共通要領はどのコースにも関係しますか。
A. コース別支給要領は、共通要領に定める事項を前提として構成されています。申請前に、共通要領の支給対象事業主や不支給要件の章を確認してください。¹⁶

Q13. どこに相談すればよいですか。
A. 原則として、事業所所在地を管轄する都道府県労働局やハローワークが窓口です。外国人コースでは、講習や就労環境整備措置の扱いについても案内があります。¹¹³

出典・参考資料

1. 厚生労働省 人材確保等支援助成金のご案内 ↩

2. 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 支給要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

3. 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース リーフレット PDF ↩

4. 厚生労働省 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 公式ページ ↩

5. 厚生労働省 中小企業団体助成コース 公式ページ ↩

6. 中小企業団体助成コース 支給要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

7. 厚生労働省 中小企業団体助成コース 様式ダウンロードページ ↩

8. 厚生労働省 建設事業主等に対する助成金 公式ページ ↩

9. 建設キャリアアップシステム等活用促進コース 支給要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

10. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース 支給要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

11. 作業員宿舎等設置助成コース 支給要領 令和7年4月1日改正 PDF ↩

12. 建設事業主等に対する助成金 Q\&A 令和7年4月版 PDF ↩

13. 外国人労働者就労環境整備助成コース ガイドブック 令和7年4月1日現在 PDF ↩

14. 厚生労働省 外国人労働者就労環境整備助成コース 公式ページ ↩

15. テレワークコース 支給要領 令和7年4月1日版 PDF ↩

16. 雇用関係助成金 共通要領 令和7年7月1日版 PDF ↩