障害者自立支援機器等開発促進事業の申請ポイント

制度の全体像

障害者自立支援機器等開発促進事業とは

本事業は、障害者の自立や社会参加の促進のために、企業等が障害当事者や医療福祉専門職等と連携して支援機器を開発する取組を補助し、ニーズを反映した実用的な機器の開発、製品化、普及を後押しする枠組みです。¹²
令和8年度の公募は厚生労働省が公募要項を示し、応募書類の提出先や問い合わせ先も厚生労働省内の担当部署として案内されています。¹³

ここでいう支援機器は、障害者等の生活やコミュニケーション、就労、スポーツなどを支える機器を想定します。いわゆる医療機器に該当するものは対象外で、アプリやソフトウェアも支援機器として扱い得ます。³⁴

似た名称の事業との違い

同じく厚生労働省の施策として、支援機器の普及に関する情報発信やニーズと技術のマッチングの場づくりを目的とした「障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業」もあります。⁵⁶
一方、本記事の中心である「障害者自立支援機器等開発促進事業」は、開発機関が行う支援機器の開発と製品化に向けた取組に対して補助を行う事業です。¹³²

名称が近いため、検索結果や資料の読み違いで「別事業の公募要項」を参照してしまうケースが起きやすい点に注意してください。制度名だけでなく、対象年度、事業名の末尾、提出先や様式名が一致しているかを毎回確認すると、取り違えを防げます。¹³

支援内容と上限額

類型ごとの補助上限と補助率

令和8年度公募では、応募区分は「テーマ設定型事業」と「製品種目特定型事業」の2つです。補助対象経費の上限額と補助率は区分と法人類型で変わります。³

上限額は「当該年度の計画総事業費」として示されています。補助金額は、対象経費として認められる実支出額を基準に算定する扱いです。³

複数年計画の扱いと単年度上限

令和8年度の事業実施期間は、原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日です。内示日が4月1日を超える場合は内示日が事業開始日になります。³
また、令和8年度の応募にあたり、最長で3年間の開発期間を提案できます。ただし複数年提案で採択された場合でも、年度ごとの応募書類提出が必要で、審査結果によっては継続が認められない場合があります。³

上限額は単年度ごとです。複数年計画の総額上限として一括で示されているものではありません。⁴
そのため、複数年の計画を立てる場合は、年度ごとに「その年度の開発の到達点」「モニター評価の実施」「次年度へ持ち越す課題」を区切って説明できる形にしておくと、書類の整合が取りやすくなります。³⁷

補助金の支払いと交付の考え方

公募要項では、補助金の支払いは原則として概算払いです。補助金の管理と経理事務は開発機関が責任を持って行う形が前提になります。³
Q&Aでは、概算払いの回数は案件によって異なり得ること、内示通知後に交付申請手続きが完了した後に交付されることが示されています。⁴

資金繰り面の不安がある場合は、応募段階で「どの時点で支出が発生するか」「支出に対して社内の立替余力があるか」「外注や設備の支払条件」を整理し、必要に応じて事務局へ確認するのが安全です。¹³⁴

応募できる開発機関の要件

応募主体の基本条件

本事業の対象となる開発機関は、日本に登記されている法人格を有する団体で、国と地方公共団体は除かれます。さらに、開発を行う施設や設備を使用できる状態の拠点を日本国内に有していることが求められます。³
加えて、開発を的確に遂行するための組織、人員、設備、技術的能力、資金調達に必要な経営基盤等を備え、当該開発を主として行う役割を担えることが条件です。³

経理事務を適切に行う管理体制・経理体制も要件に含まれます。応募書類の中では、賃金、謝金、旅費などの算出根拠として法人の内規が求められ、内規がない場合は合理的理由を記した理由書の添付が必要になります。³

連携体制とモニター評価の条件

支援機器の仕様や機能に応じた適切な知見を有する医療福祉専門職等から、事業実施期間を通じて指導と助言を受ける体制が必要です。³
さらに、モニター評価に関して、概ね15人以上の想定ユーザーである障害者等に試作機を実際に使用させ、医療福祉専門職と障害者等から評価を受けることが求められます。モニター評価のため、医療機関、障害福祉施設、障害当事者団体などとの連携体制を事業実施期間を通じて構築している必要があります。³

事業計画書の様式でも、医療福祉専門職等を開発組織に含めることが求められており、必要な時に助言を受ける程度の関係では足りない点が明示されています。⁷
応募前に、協力先との役割分担、評価の観点、実施場所、同意取得の手順、倫理面の確認を詰めておくことが重要です。³²

中小開発機関の定義と証明方法

補助率の区分で重要になるのが「中小開発機関」です。中小開発機関は、別表1のアとイの双方に該当する会社と定義されています。³
まず別表1アでは、業種ごとに資本金（または出資総額）と従業員数の基準が示されています。³

別表1イでは、いわゆる「大企業に実質支配されていないこと」に関する条件が置かれています。例えば、発行済株式の全部を大企業が所有している場合や、一定割合以上を所有している場合、役員構成が大企業によって左右される場合などが該当し得ます。³
証明書類は定型が決まっているわけではなく、Q&Aでは、業種、資本金、従業員数に加えて、別表1イの各要件に当てはまらないことを示す資料の提出を求めています。⁴

また、応募資格の段階で、資本金が10億円以上かつ売上高が1千億円以上である会社は対象外とされています。これは中小開発機関かどうかとは別に置かれている条件です。³
自社が該当するか判断しづらい場合は、決算書、登記簿、株主構成、役員構成など、事実関係を整理した上で事務局へ相談してください。¹³

開発機器に求められる要件

支援機器の範囲

開発対象となる支援機器は、障害者等の自立と社会参加に資する機器であることが前提です。テーマ設定型では8つのテーマのいずれかに該当する機器、製品種目特定型では4つの種目のいずれかに該当する機器が対象になります。³
ソフトウェアやアプリについても、支援機器に該当し得ることがQ&Aで示されています。⁴

医療機器と量産資金は対象外

開発機器の要件の一つとして「医療機器に該当しないこと」が置かれています。将来的に医療機器として承認申請することを目的にしている場合は対象外になり得る点も、Q&Aで明確に示されています。³⁴
また、本事業は実用的製品化のための開発を対象としており、量産のための材料費の確保や生産体制の構築といった費用は対象外の考え方になります。⁴

要件を満たすための確認表

公募要項では、開発機器が満たすべき要件が7点に整理されています。応募書類では、これらを満たしていることを説明できる材料をそろえる必要があります。³

上の表は、制度要件を噛み砕いて整理したものです。実際の表現や提出資料は、公募要項と様式に合わせて整えてください。³⁷

テーマ設定型と製品種目特定型の選び方

テーマ設定型の対象テーマ

テーマ設定型は、次の8テーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業です。³

テーマは広く設定されているため、応募書類では「どの障害特性」「どの生活場面」「どの支援者との関係」で価値が出るのかまで具体化しておくほど、要件②③の説明がしやすくなります。³⁷

製品種目特定型の対象種目

製品種目特定型は、テーマ設定型とは別に、ニーズが高いものとして定められた4種目のいずれかに該当する支援機器を開発する事業です。³

製品種目特定型として応募した場合でも、申請内容を踏まえてテーマ設定型への変更を求められる場合があります。応募区分を決める段階で、テーマ設定型としても成立する説明を用意しておくと、調整が必要になったときに慌てずに済みます。³

テーマ番号の決め方

応募時に選ぶテーマ番号は1つです。複数のテーマに該当する場合でも、主たるテーマを選び、他テーマにまたがる要素は本文で補足する形が適します。⁴
事業計画書の様式でも、テーマ番号を一つ選ぶ扱いになっています。⁷

テーマ選定で迷う場合は、機器が主に価値を出す場面を基準にすると整理しやすくなります。例えば、同じ機器でも「就労場面での活用」が中心なら就労支援、「家庭内の身辺自立」が中心なら日常生活支援という考え方で統一します。これは制度要件ではありませんが、書類の筋が通りやすくなります。³⁷

補助対象経費と対象外経費

補助対象経費の全体像

対象経費は、支援機器の開発に必要な経費として、賃金、謝金、旅費、需用費、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、備品購入費、委託費が示されています。³
賃金、謝金、旅費の算出は法人の内規等に基づくことが求められ、内規がない場合は国の基準等を参考にした上で合理的理由を示す理由書を添付する扱いです。³

所要額内訳書（Excel）で、区分ごとに金額と算出根拠を整理する形式になっています。提出時にPDFへ変換しない点も明記されています。³⁸

経費区分ごとのポイント

別表2では、各経費区分の対象範囲と対象外が具体的に示されています。特に誤解が出やすい点を中心に整理します。³⁴

経費のルールに加えて、公募要項では「開発経費の大部分が備品費である場合」など、計画内容によっては原則採択しない考え方も示されています。予算を組むときは、開発に直接必要な支出のバランスと、妥当な算出根拠が一体で説明できる形にしておくことが大切です。³

対象外になりやすい経費

別表2やQ&Aでは、対象外となる支出の例も具体的に示されています。制度の誤解が起きやすい代表例をまとめます。³⁴

対象外になり得る経費をどうしても計上したい場合は、「対象外経費を申請する場合の必要性・有効性を説明できる資料」を提出する扱いが公募要項にあります。³
ただし、どの範囲が認められるかは個別性が高く、ここで一般化はできません。資料を作る前に、計上理由と代替案を整理し、事務局へ相談するのが安全です。¹³

申請書類の準備と書き方

提出物の一覧とファイル形式

公募要項は提出物を①から⑫まで列挙し、様式とファイル形式、留意事項を示しています。特に、事業計画書（様式2）と所要額内訳書（様式3）は提出時にPDFにしない点が明記されています。³

動画（⑪⑫）は、①から⑩の書類提出後に事務局から提出先の指示があります。提出順序も含め、要項の指示に合わせて準備してください。³

事業計画書で求められる内容

事業計画書（様式2）は、背景、目的、開発する支援機器の概要、ニーズと有効性、新規性、開発方法、事業実施計画、開発組織体制、製品化後の事業計画などを順に記載する構成です。⁷
字数の目安や図表の扱いも様式内で示されているため、執筆前に全体を通読し、必要な素材をそろえる順番を決めると効率が上がります。⁷

上の表は、様式に書かれている指示を要約したものです。実際の字数や図表枚数の扱いは、必ず様式2の指示を優先してください。⁷

なお、実施計画表には、倫理審査の申請、特許申請、医療福祉専門職等と連携したモニター評価、安全性評価などを含めるよう求められています。モニター評価の要件は公募要項の応募条件にも直結するため、実施時期と実施体制が計画上で整合していることが重要です。³⁷

所要額内訳書を作る手順

所要額内訳書（様式3）は、経費区分ごとに金額と内訳を整理するExcelです。提出時にPDFへ変換しない点が公募要項で指定されています。³⁸
賃金、謝金、旅費の算出は内規に基づく必要があり、内規がない場合は理由書で合理性を示す必要があります。ここで理由が曖昧だと、審査段階だけでなく採択後の経理でも負担が増えやすくなります。³

これは制度要件ではありませんが、実務上は、各行の算出根拠（単価、回数、人数、作業時間）と証憑の種類（雇用契約、勤務記録、請求書、領収書、出張申請）をセットでメモしておくと、後工程が楽になります。⁴

プレゼンテーション動画の要点

提出物⑪のプレゼンテーション動画は、事業計画の説明として5分以内、容量上限16MB、音声等で図表の説明を行うことが求められています。ファイル形式は公募要項の表ではPowerPointです。³
また、開発機器に関するPR動画は任意提出で、3分以内、容量上限16MB、音声等で動作を説明することが求められています。³

提出方法は事務局から別途指示される扱いのため、応募書類の提出後に案内を確認し、指示に従って提出してください。³

提出方法と連絡先

提出期限と提出方法

提出期限は、令和8年2月6日17時です。¹³
提出方法は原則として電子メールで、やむを得ず郵送する場合は事前に事務局へ電話連絡することが求められています。³

公募要項には、メール送付先として syougaikiki@mhlw.go.jp が示されています。³
公募開始ページでは迷惑メール対策としてメールアドレスの一部を置換して表示しているため、参照する資料によって表記が違う点に注意してください。¹

メール件名とファイル名のルール

メール件名には「（開発機関名）障害者自立支援機器等開発促進事業応募について」を入れることが求められています。ファイル名も「令和8年度応募書類（開発機関名）（書類名）」とするルールが示されています。³
提出物が多いため、件名とファイル名のルールに従っておくと、事務局側の受領確認が円滑になり、差し戻しのリスクを下げられます。³

問い合わせ前に揃える情報

問い合わせの品質を上げるために、事前に整理しておきたい情報をまとめます。これは制度要件ではありませんが、相談が短時間で済みやすくなります。¹

問い合わせ先の電話番号は公募開始ページに記載があります。連絡先の最新表記は公募開始ページと公募要項で確認してください。¹³

審査と採択後の手続き

審査の流れ

公募要項では、開発評価委員会における審査（書面審査の上、必要に応じてヒアリング）を踏まえて、予算の範囲内で決定するとしています。³
提出物にプレゼンテーション動画が含まれていることから、書面だけでなく、計画の説明の分かりやすさや実現可能性の伝え方も重要になります。³

採択されにくいケース

公募要項には、原則として採択しないケースが例示されています。具体的には、主たる目的である開発を開発者が実質的に行わず第三者に外注・委託する場合、第三者への資金の交付が大部分を占める場合、開発経費の大部分が備品費である場合、事業実施期間中に営利目的の行為を行う可能性があると認められる場合などです。³

この「原則採択しない」に該当しないようにするには、開発機関が主体的に開発を担う体制と、経費配分の妥当性を、事業計画書と予算内訳で一貫して示すことが必要になります。³⁷⁸

採択後に守るべきこと

公募要項では、採択後の関連事項は実施要綱や交付要綱によるとしています。³
実施要綱では、開発機関に求められる対応として、ニーズ・シーズマッチング交流会等への年1回以上の参加、事務局が求める開発状況の報告、モニター評価結果等の報告、倫理指針に基づく対応、遅延が一定以上生じた場合の報告などが示されています。²

またQ&Aでは、証憑書類（領収書等）の提出自体は求められない一方で、補助金適正化法に基づく関係書類の保管が必要で、補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間の保管が必要であることが示されています。⁴
採択後に慌てないためにも、応募段階から「どの支出がどの費目で、どの証憑が必要か」を意識しておくと、経理負担を抑えやすくなります。³⁴

実務上の準備の進め方

ニーズ調査のまとめ方

制度要件の中に「製品化に対する障害者等のニーズが調査結果等から明らかであること」が含まれます。ニーズの示し方は採択後の開発の方向性にも直結します。³
この要件に対応するためには、単に「困っている人がいる」だけでなく、対象者、場面、頻度、現行手段の限界、導入の障壁（費用、設置、操作）まで整理すると説得力が増します。これは制度要件の追加条件ではありませんが、事業計画書の記述が具体化しやすくなります。³⁷

モニター評価の準備

モニター評価は、概ね15人以上の想定ユーザーに試作機を使用させ、医療福祉専門職と障害者等から評価を受けることが応募条件に入っています。³
また実施要綱では、倫理指針に基づき、必要に応じて倫理審査委員会等の審査を受けることが示されています。²

これは制度要件ではありませんが、実務上は、評価の同意取得、事故時対応、データの扱い、匿名化の方針などを事前に文書化し、協力先と共有しておくと、現場での混乱を減らせます。倫理審査が必要かどうかの判断は、協力先のルールや研究の性質によって変わり得るため、早めに確認してください。⁷²

証憑管理と記録の残し方

Q&Aでは、証憑書類の提出は求められないが、関係書類の保管は必要だとしています。⁴
そのため、採択後は、少なくとも「契約」「発注」「納品」「検収」「支払」「領収」の流れが追えるよう、支出ごとにファイルを整理することが有効です。これは制度要件の追加ではなく、後日の確認に備えた実務上の工夫です。⁴

また、賃金を計上する場合は、従事実績が分かる勤務記録や作業記録が求められることが多いため、開発補助員ごとに作業内容と時間の記録を残す運用を早めに決めておくと安心です。³⁸

よくある質問

Q1. 個人事業主でも応募できますか
A. 応募資格は日本に登記されている法人格を有する団体で、国と地方公共団体は除かれます。個人名義での応募は想定されていません。³

Q2. 大学や研究機関が単独で応募できますか
A. 応募主体は法人格を有する団体ですが、国と地方公共団体は除かれます。個別の適否は法人形態や体制によって変わるため、事務局に確認してください。なお、Q&Aでは共同研究費の概念は本事業にないことや、開発機関が主体的に実施する前提が示されています。³⁴

Q3. 海外拠点で開発している場合でも応募できますか
A. 開発の拠点を日本国内に有していることが応募条件です。海外のみで開発する形は条件に合いません。³

Q4. アプリやソフトウェアだけでも対象になりますか
A. 支援機器に該当し得ることがQ&Aで示されており、アプリやソフトウェアも対象になり得ます。要件（ニーズ、既存品との差、医療機器該当性など）を満たす必要があります。⁴³

Q5. 将来的に医療機器として申請する予定でも応募できますか
A. 開発機器は医療機器に該当しないことが要件です。Q&Aでも、医療機器として承認申請することを目的にしている場合は対象外になり得る旨が示されています。³⁴

Q6. すでに製品が完成しており量産資金が欲しいのですが対象になりますか
A. Q&Aでは量産のための材料確保や生産体制構築の費用は対象外の考え方が示されています。本事業は実用的製品化に向けた開発が中心です。⁴

Q7. 3年計画の場合、上限額は3年分合算で決まりますか
A. 上限額は当該年度の計画総事業費として示され、Q&Aでも上限額は年度ごとであることが示されています。複数年提案でも年度ごとの応募書類提出が必要で、継続が認められない場合があります。³⁴

Q8. 既存社員の給与を賃金として計上できますか
A. 別表2の賃金の対象範囲は限定されています。Q&Aでも既存の職員の賃金は対象外と整理されており、計上可否は慎重に確認が必要です。³⁴

Q9. 30万円以上の機材は必ずレンタルにしないといけませんか
A. 別表2では、30万円以上の備品は原則賃借とされています。購入が必要な場合は、購入理由や費用対効果の説明が求められます。³

Q10. OA機器の購入はできますか
A. 別表2で、パソコン等のOA機器の購入は補助対象外とされています。³

Q11. 委託費はどこまで認められますか
A. 委託費は対象経費に含まれますが、Q&Aでは委託費は直接経費の1/5以内の扱いが示されています。安全性評価試験など外部委託が必要な場合でも、上限の考え方と役割分担を踏まえて計画する必要があります。⁴

Q12. 大学への支払いを共同研究費として計上できますか
A. Q&Aでは共同研究費の概念は本事業にないことが示されています。支払いの形を検討する場合は、事務局へ事前に確認してください。⁴

Q13. ガソリン代や高速道路料金は対象になりますか
A. Q&Aでは、ガソリン代や有料道路通行料の扱いが示されています。どの費目で計上するかは利用目的と内規等に基づいて整理する必要があります。⁴³

Q14. 海外出張は計上できますか
A. 海外出張は原則対象外ですが、Q&Aでは一定の条件下での扱いについて触れています。必要性がある場合は、事務局へ事前に相談してください。⁴

Q15. 領収書などの証憑は提出が必要ですか
A. Q&Aでは証憑書類の提出は求められない一方、関係書類の保管は必要で、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間の保管が必要と示されています。⁴

まとめ

障害者自立支援機器等開発促進事業の令和8年度公募は、支援機器の開発と製品化を狙う制度で、テーマ設定型と製品種目特定型の2区分があります。補助上限額、補助率、対象経費、提出書類の形式、提出方法まで、要項と様式に基づいて準備することが申請ミスを減らす近道です。³⁷⁸
特に、医療福祉専門職等との連携体制、15人以上を目安とするモニター評価、ニーズ調査の根拠、内規に基づく経費算出は、要件と書類の両面で重要になります。³²

最後に、年度や個別案件によって運用が変わることがあります。応募前に、必ず当該年度の公募要項、実施要綱、Q&A、様式を読み合わせ、疑問点は事務局に確認してください。¹³⁴²

出典・参考資料

1. 令和８年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募開始について（厚生労働省） ↩

2. 障害者自立支援機器等開発促進事業等の実施について（障発0331第12号 令和7年3月31日）PDF（厚生労働省） ↩

3. 令和８年度障害者自立支援機器等開発促進事業 公募要項 PDF（厚生労働省） ↩

4. 障害者自立支援機器等開発促進事業 公募に係る質問回答集 PDF（厚生労働省） ↩

5. 障害者自立支援機器等開発促進事業等 事業概要 PDF（厚生労働省） ↩

6. 令和８年度 障害者自立支援機器開発・普及啓発促進事業の公募について（厚生労働省） ↩

7. 障害者自立支援機器等開発促進事業 事業計画書 様式2 DOCX（厚生労働省） ↩

8. 所要額内訳書 様式3 XLSX（厚生労働省） ↩