住宅生産技術イノベーション促進事業の概要と申請の要点

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年3月4日

住宅の設計や施工、維持管理の現場では、担い手不足と作業の複雑化が同時に進んでいます。住宅生産技術イノベーション促進事業は、こうした課題に対する新技術やサービスの開発と実証を、複数者の共同体で進める取り組みを国が支援する制度です。直近の令和7年度は継続採択分の公表が中心で、新規公募の有無は年度ごとの一次資料で確認する必要があります。
この記事では、令和7年度の公表資料を起点に、制度の目的、対象者、審査の観点、直近で一般公募が行われた年度の募集概要、申請準備の進め方をまとめます。

項目	内容
制度名	住宅生産技術イノベーション促進事業
対象年度/公募回	令和7年度（継続採択2件の公表ベース）
最終更新日	2026-02-25
所管/実施機関/事務局	所管国土交通省住宅局住宅生産課 / 評価事務局一般社団法人住宅性能評価・表示協会住宅生産技術イノベーション促進事業担当
補助上限額/補助率	令和7年度の新規公募資料では確認できず（継続採択分のみ公表）。参考として令和5年度公募は技術開発等費用の1/2以内、国費5,000万円/件、最長3年。
申請期間	令和7年度の新規公募資料では確認できず。参考として令和5年度公募は2023-05-12〜2023-06-23（必着）。
公式一次資料（PDF/Word）のリンク集	国土交通省制度概要 Web / 令和7年度審査結果ページ Web / 令和7年度採択提案の決定 PDF / 国庫補助関連事業住宅性能評価表示協会 Web / 令和5年度公募開始 2023-05-12 Web / 令和5年度提案募集概要 2023-05-12 PDF / 令和5年度審査結果ページ PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

住宅生産技術イノベーション促進事業が目指すこと

住宅生産技術イノベーション促進事業は、住宅・建築分野の生産性向上につながる新技術やサービスの開発と実証を支援する補助事業です。対象となるのは、住宅・建築物の設計、施工、維持管理などのプロセスに関わる技術開発等です。¹

特徴は、技術開発そのものだけでなく、実証までを含めて支援対象にしている点です。開発した技術やサービスが現場でどう機能するか、どの程度省力化や効率化につながるかを示すことが、採択後の説明責任にもつながります。¹

また、本事業で得られた成果は、成果報告会などの形で報告することが求められています。採択された課題の概要や、成果報告に関する資料が公表されているため、過去課題の方向性を把握する際の手がかりになります。¹

令和7年度は継続採択分の公表が中心

令和7年度について、評価事務局の公表資料では、令和6年度からの継続応募提案が2件あったことが示されています。²³

実際に、令和7年度の採択提案一覧は、採択件数2件（継続2件）として公表され、いずれも事業期間が令和5年度から令和7年度にまたがる課題です。⁴

このため、令和7年度に新規提案の募集があったかどうかは、少なくとも採択結果公表資料だけからは確認できません。新規募集の有無や募集期間は、年度ごとに公募要領等で確認する必要があります。

直近で一般公募が確認できる年度は令和5年度

国土交通省の記者発表資料によると、令和5年度は提案募集を実施しており、応募期限、応募者の要件、補助率の考え方などが整理されています。⁵

令和5年度の公募開始時点では、応募者は共同技術開発契約を締結して技術開発を行う者とされ、単独応募はできません。また、技術開発等に要する費用の1/2以内を補助し、限度額は国費5,000万円/件、事業期間は最長3年と記載されています。⁵

令和7年度に新規公募が行われるかどうかは、年度の資料で確認が必要です。一方で、制度の狙い、共同体での応募、審査が書類とヒアリングを組み合わせて進むことなど、枠組みの理解には令和5年度資料が役立ちます。⁵

支援内容の考え方

補助率と上限額は年度の公募資料で確認する

本事業の補助率や上限額は、公募を実施する年度の募集資料に沿って確認する必要があります。令和7年度は継続採択分の公表が中心のため、新規募集に関する補助率や上限額は、一次資料として確認できません。

一方で、直近で一般公募が確認できる令和5年度の資料では、技術開発等に要する費用の1/2以内、限度額は国費5,000万円/件、事業期間は最長3年です。⁵

整理のための区分	一次資料で確認できる内容	参照先
令和7年度	採択は継続2件の公表のみ。新規公募の補助率や上限額は確認できず。	令和7年度審査結果ページ / 採択提案一覧PDF
令和5年度（参考）	補助率は1/2以内。限度額は国費5,000万円/件。事業期間は最長3年。	国土交通省の公募開始資料

上の表は、年度差を取り違えないために、一次資料で確認できる範囲を整理したものです。数値を伴う判断は、必ず当該年度の公募要領で確認してください。

補助対象となる取り組みは技術開発と実証

国土交通省は、本事業の対象を、住宅・建築物の設計、施工、維持管理などに係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発と実証などの取り組みとしています。¹

令和5年度の提案募集概要では、設計業務、施工業務、維持管理業務に関する技術開発に加え、その他の住宅・建築分野における生産性向上に資する技術開発が例示されています。⁶

また、同資料では、技術開発のテーマを大きく三つに分け、環境対策や健康向上、ストック活用や長寿命化対策、防災性向上や安全対策といった観点で、開発の方向性を例示しています。⁶

事業期間は複数年度にまたがることがある

令和5年度の公募資料では、事業期間を最長3年としています。⁵

継続採択の一覧を見ると、令和7年度に公表された2件はいずれも事業期間が令和5年度から令和7年度で、3年度にまたがっています。⁴ 令和6年度の採択提案でも、令和4年度から令和6年度にまたがる課題が確認できます。⁷

複数年度の補助事業は、年度をまたぐ予算執行や進捗管理が必要になります。制度要件ではありませんが、事業計画の段階で、年度ごとのマイルストーン、実証の時期、成果の出し方を整理しておくと、審査の説明がしやすくなります。

対象者と応募の基本要件

共同での応募が前提になる

令和5年度の公募資料では、応募者は共同技術開発契約を締結して技術開発を行う者とされ、単独応募はできません。⁵

同資料では、共同して技術開発を行う複数の者として、民間企業や大学等が例示されています。また、国の機関は応募者の構成員になれません。⁶

令和7年度の資料は継続採択の公表が中心のため、応募要件の詳細は確認できません。新規公募が行われる年度は、募集要領で応募者要件を確認してください。

共同体の組み方で迷う点と整理の仕方

共同体で応募する場合、誰が代表者になるか、研究開発の役割分担、実証フィールドの提供、データの管理、成果の権利帰属など、決めることが多くなります。

これらは制度要件として一律に定まるというより、募集要領や提出様式で求められる範囲に合わせて整理します。制度要件ではありませんが、次の観点で整理しておくと、応募書類の作成が進みやすくなります。

整理項目	書く内容の例	実務上の注意点
代表者と連絡窓口	対外的な責任者、事務連絡の担当者	補助事業では事務局との連絡頻度が上がるため、窓口を固定する
役割分担	開発、実証、評価、普及の担当	役割が重複してもよいが、空白がないようにする
実証フィールド	実証場所、期間、協力者	現場都合で遅れる場合の代替案も用意する
成果物と知財	成果物の定義、権利帰属の方針	後で揉めやすいので、早めに合意形成する
データ管理	取得データ、保管、二次利用	個人情報や機密情報が混ざる場合は扱いを明確にする

この表は、応募前に考え方を整理するためのものです。提出書類に必須の項目は、当該年度の募集要領で確認してください。

単独応募になっていないかを最初に確認する

本事業は、令和5年度の公募資料上、単独応募ができません。⁵ 共同体を作ったつもりでも、契約や役割分担の書き方によっては、実質的に単独のように見えることがあります。

制度要件ではありませんが、応募書類を作り始める前に、共同体の構成員、研究開発の担当範囲、費用の負担と受益の関係が説明できる状態にしておくと、不備の修正を減らせます。

審査と採択の考え方

審査は書面とヒアリングを組み合わせて行う

令和5年度の評価事務局の公表では、事務局が書類の不備や応募要件を確認したうえで、専門委員等による書面審査を行い、分科会でヒアリングを実施し、最後に委員会で最終判断を行う流れが示されています。⁸

同ページでは、審査の観点として、趣旨への適合性、応募要件への適合性、技術開発等の必要性、先導性、実現可能性、生産性向上の効果と実証方法、市場化の見通しが挙げられています。⁸

審査の観点	応募書類で示したいポイント	書き方の例
趣旨への適合性	生産性向上にどうつながるか	作業時間の短縮、工程の削減、品質の安定化などを具体化する
必要性	なぜ今それが必要か	現場課題、制度改正、担い手不足など背景を整理する
先導性	新規性と波及性	既存手法との差分、追随が起きる条件を示す
実現可能性	体制と工程の妥当性	担当者、設備、実証場所、スケジュールを具体化する
効果と実証方法	効果測定の方法	指標、比較方法、サンプル数、評価期間を決める
市場化の見通し	普及シナリオ	利用者像、導入障壁、価格や運用の前提を整理する

審査基準の詳細や配点が公表されるとは限りません。上表は、公表されている観点を実務に落とし込むために整理したものです。⁸

採択後も成果の説明が求められる

国土交通省の制度概要ページでは、採択された技術開発等の成果について、成果報告会での報告を求めています。¹

また、成果報告に関する評価総括表や成果報告書の公表が行われています。採択を目指す段階から、成果をどのように公開できる形にするかを意識すると、後工程の負担を下げられます。¹

申請の流れとスケジュールの見方

年度によって新規公募の有無が変わる

令和6年度と令和7年度の審査結果ページでは、継続応募提案のみがあったことが示されています。³⁹ 一方、令和5年度は新規提案の公募を行ったことが、国土交通省の記者発表資料と評価事務局の審査結果ページで確認できます。⁵⁸

このため、申請を検討する場合は、まず当該年度に新規提案の募集があるかを一次資料で確認してください。確認先は、国土交通省の制度ページと、評価事務局の公表ページです。¹²

参考として令和5年度の公募スケジュールを把握する

令和5年度の公募では、国土交通省が5月12日に提案募集の開始を公表し、応募期限は6月23日（必着）でした。⁵⁶

同年度の審査は、事務局による書類確認、書面審査、分科会ヒアリング、委員会での最終判断という順に進めたことが示されています。⁸ 採択課題の決定は9月5日に公表されています。¹⁰

段階	令和5年度の一次資料で確認できる内容	実務上の準備
募集開始	国土交通省が提案募集開始を公表	共同体の骨格、開発テーマ、実証の当たりを先に決める
応募期限	応募書類の電子ファイルをメールで提出、期限は必着	提出物の版管理、メール送付の証跡、ファイル容量の確認
書類確認と書面審査	事務局が不備確認、専門委員等が書面審査	不足資料の追加依頼にすぐ対応できる体制
ヒアリング審査	分科会でヒアリングを実施	説明資料、デモ計画、効果測定の説明を準備
採択決定の公表	採択課題の決定を公表	採択後の交付手続や実証開始に向けた社内稟議を前倒し

この表の右列は実務上の準備であり、制度要件ではありません。提出方法や期限は年度の公募資料で確認してください。⁵

対象経費と資金計画の作り方

一次資料で言える範囲は技術開発等に要する費用

国土交通省の公募資料では、補助対象を技術開発等に要する費用としています。⁵

費目の内訳や、計上できる範囲の詳細は、募集要領や経費の手引きで確認する必要があります。令和7年度の新規公募資料は確認できないため、費目の断定は避け、当該年度の資料での確認を前提にしてください。

制度要件ではないが準備しておきたい経費整理の型

補助金の応募では、技術開発の内容と費用の対応関係が説明できるかが重要です。制度要件ではありませんが、次のように整理すると、審査や採択後の実績管理が進めやすくなります。

整理の単位	例	確認ポイント
作業パッケージ	要件定義、試作、実証、評価、普及	各パッケージに成果物と検証方法があるか
費用と成果物のひも付け	試作費は試作品、実証費は実証データ	成果物が残らない支出は説明を厚くする
年度配分	1年目は試作、2年目は実証、3年目は改良	年度末に集中しすぎないか
共同体内の負担	企業Aが開発、大学Bが評価	費用負担と役割が矛盾しないか

費用の整理は、実証計画とセットで見直すと矛盾が減ります。

実施中と終了後に意識したいポイント

成果報告を見据えたデータの取り方

制度概要ページでは、成果報告会での報告を求めています。¹ 採択後に慌てないためには、実証で何を測るか、比較対象をどう置くかを先に決めておくことが大切です。

制度要件ではありませんが、効果の主張を支えるために、作業時間、作業人数、手戻り回数、品質のばらつき、現場での教育コストなど、定量と定性の両面でデータを取れる形にしておくと説明がしやすくなります。

証憑の管理はルールを先に決める

補助金は、支出の根拠資料の整合が求められます。募集要領や事務局の案内で求められる範囲が変わるため、採択後に必ず確認してください。

制度要件ではありませんが、次のような最低限のルールを社内で作っておくと、後戻りを減らせます。

証憑管理の項目	決めておきたいこと	理由
発注と検収の流れ	誰が発注し、誰が検収するか	権限が曖昧だと証憑が揃わない
ファイル命名規則	日付、取引先、内容、金額を入れる	後で探す時間を削減できる
共同体内の共有方法	共有フォルダ、アクセス権	機密と透明性の両立が必要
変更管理	仕様変更や費用変更の承認手順	実証で変更が起きやすい

証憑管理は共同体内で運用をそろえるほど効果が出ます。

似た公示や制度との取り違えに注意する

評価を実施する者の公募は応募者募集ではない

国土交通省は、環境・ストック活用推進事業などに関する評価を実施する者を公募する公示を出すことがあります。これらは、事業者が補助事業に応募する公募ではなく、採択に必要となる評価を行う者を選ぶための公募です。¹¹

資料中でも、補助事業者の公募ではないことが書かれています。検索で見つけた公示がどちらの公募かを読み違えると、準備の方向性を誤るため注意してください。¹¹

確認先を固定して迷いを減らす

本事業に関して、国土交通省の制度ページには採択結果や記者発表資料へのリンクがまとまっています。¹ 住宅性能評価・表示協会の国庫補助関連事業ページには、年度ごとの審査結果ページへの導線があります。²

年度の公募の有無を追う際は、まずこの二つを確認し、必要に応じて評価事務局へ問い合わせる流れにすると、情報の取り違えを減らせます。

申請前に揃える資材

セルフチェック

当該年度の公募要領が出たときに慌てないために、事前に確認できることを整理します。ここで挙げる項目は制度要件ではなく、準備のためのチェックです。

チェック項目	確認のしかた	できていない場合の対応
共同体の構成	代表者、参画者、役割分担を1枚にまとめる	必要な役割が欠けている場合は追加する
生産性向上の主張	現場のどの作業が変わるかを書く	効果が曖昧なら実証設計を作り直す
実証フィールド	現場協力者と期間の当たりを付ける	候補を複数用意する
成果の公開範囲	公開できる成果物とできない情報を分ける	公開できない場合は代替指標を考える
資金計画	費用と成果物をひも付ける	支出根拠が弱い部分を削るか説明を厚くする

セルフチェックで不足が見えたら、次に問い合わせや提出資料の準備に進みます。

問い合わせ前にまとめておく情報

評価事務局への問い合わせは、要点が整理されているほど回答が得やすくなります。制度要件ではありませんが、次の項目を揃えておくと確認が進みます。

項目	用意する内容	目的
事業の概要	何を開発し、どこで実証するか	対象に該当するかの確認
共同体の構成	代表者、参画者、役割分担	応募者要件に当てはまるかの確認
実証の方法	効果測定の指標と比較方法	審査観点に沿っているかの確認
概算の費用	大枠の費用と期間	補助対象の考え方を確認する材料
スケジュール	いつまでに何をするか	公募期間内に提出可能かの判断

問い合わせの前に情報を揃えると、確認が一往復で済むことが増えます。

採択課題から見えるテーマの傾向

令和7年度に公表された採択課題

令和7年度は継続採択2件が公表されています。課題名と参画者は採択提案一覧PDFで確認できます。⁴

区分	技術開発提案名	事業期間の記載	備考
継続	中層向け木質ラーメン構造に関する簡易施工方式及び設計法の開発	R5〜R7	木質構造の施工性や設計の効率化に関わるテーマ
継続	アンボンドPC造を活用した資源循環型構造体の開発	R5〜R7	資源循環を意識した構造体の開発テーマ

上の表は採択課題の名称を整理したものです。採択課題の方向性を知る材料になりますが、これだけで募集テーマや審査基準が決まるわけではありません。

令和6年度に公表された採択課題

令和6年度の採択提案一覧では、継続3件が公表されています。⁷

区分	技術開発提案名	事業期間の記載	備考
継続	木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討	R4〜R6	材料開発と工法検討を組み合わせたテーマ
継続	中層向け木質ラーメン構造に関する簡易施工方式及び設計法の開発	R5〜R7	令和7年度にも継続している課題
継続	アンボンドPC造を活用した資源循環型構造体の開発	R5〜R7	令和7年度にも継続している課題

このように、木質や構造に関わるテーマが複数年度で継続していることが分かります。応募を検討する場合は、過年度の採択課題や成果報告の公表資料を読み、どのような生産性向上が問われるかを具体化してください。¹

応募書類を作るときの組み立て

提案書の骨子テンプレ

提出様式や必須項目は年度の募集要領で決まります。以下は制度要件ではなく、審査観点を漏れなく書くための骨子テンプレです。審査観点は評価事務局の公表に沿って整理しています。⁸

章立て	書く内容	審査観点との関係
背景と課題	現場の課題、なぜ今必要か	必要性
目的	生産性向上として何を達成するか	趣旨への適合性
提案技術の概要	技術の中身、既存との差分	先導性
実施体制	共同体の役割分担、責任分界	実現可能性
実証計画	どこで何を測り、どう比較するか	効果と実証方法
工程計画	年度ごとのマイルストーン	実現可能性
市場展開の考え方	誰が使い、どう普及するか	市場化の見通し
費用計画	作業と費用の対応関係	実現可能性の説明補強

テンプレのまま提出するのではなく、当該年度の様式に合わせて取捨選択してください。

生産性向上を説明する指標の例

生産性向上は、業務のどこがどの程度変わるかを示すほど説得力が上がります。評価事務局の公表でも、生産性向上の効果と実証方法を審査観点に含めています。⁸ ここでは制度要件ではありませんが、指標の考え方を整理します。

対象プロセス	指標の例	測り方の例
設計	作業時間、設計変更回数、手戻り件数	現行手順と提案手順を同条件で比較
施工	工程数、現場滞在時間、施工人数	工程表と作業日報で比較
維持管理	点検時間、診断に要する工数、記録作成時間	点検記録の作成時間や移動時間を含めて測定
品質管理	不具合率、再施工率、検査の所要時間	検査記録や是正記録を集計
情報連携	入力の重複回数、転記ミス、承認待ち時間	ワークフローのログを利用

指標は多すぎると実証が重くなります。実証で必ず測る指標と、参考として取る指標を分けると計画が立てやすくなります。

ヒアリングに備える

審査は書面審査に加えてヒアリングを行う流れが公表されています。⁸ ヒアリングの有無や形式は年度で変わる可能性がありますが、準備しておくと対応が容易になります。

想定される質問の領域	問われやすい点	準備のしかた
課題設定	現場課題は一般的か、固有か	課題の再現性と波及性を分けて説明する
技術の中身	新規性はどこか	既存技術との差分を図で説明できるようにする
実証計画	比較方法とサンプルの妥当性	比較条件、期間、評価者を明確にする
体制	共同体の役割が機能するか	役割分担と意思決定の流れを示す
市場展開	誰が導入し、障壁は何か	導入コスト、運用負担、普及のシナリオを整理する

ヒアリングでは、書類に書いた内容の一貫性が問われるため、共同体内で説明の筋を合わせておいてください。

必要書類の考え方

公式に求められる提出物は募集要領で確定する

提出物の名称や部数、押印の要否、電子提出の形式などは、年度の募集要領や様式で確定します。令和7年度は継続採択分の公表が中心のため、新規募集の提出物を断定できません。³⁴

一方で、共同体で技術開発等を行う補助事業では、体制と計画と費用を説明する資料が必要になりやすい傾向があります。制度要件ではありませんが、準備しておくとよい材料を主体別に整理します。

主体	準備しておきたい材料の例	用途
代表機関	事業全体の計画書骨子、連絡体制	事務局との窓口、全体整合の確保
参画機関	担当範囲の作業計画、提供できる実証環境	役割分担の具体化
共同体全体	役割分担表、意思決定の流れ、成果物の定義	実現可能性の説明
費用担当	作業と費用の対応表、見積の根拠	資金計画の妥当性説明
実証担当	評価指標、データ取得方法、比較条件	効果と実証方法の説明

この表は準備のための整理であり、提出必須書類の一覧ではありません。提出物は必ず募集要領で確認してください。

タイムライン例

公募開始を待つ間にできること

新規公募がある年度は、公募開始から応募期限までの期間が短いことがあります。令和5年度は募集開始が5月12日で、応募期限は6月23日（必着）でした。⁵ 制度要件ではありませんが、準備の目安となるタイムライン例を示します。

時期の目安	やること	成果物
応募期限の8週間前	共同体の骨格を固める	役割分担表のたたき台
応募期限の6週間前	課題と解決策を文章化する	提案書骨子の初稿
応募期限の4週間前	実証計画と指標を確定する	評価指標と測定方法の一覧
応募期限の3週間前	費用計画を詰める	作業と費用の対応表
応募期限の2週間前	不足資料の回収と整合確認	提出物のチェック表
応募期限の1週間前	提出用データの最終版を作る	ファイル名と版管理の確定

公募が出たら、このタイムラインを当該年度の募集要領に合わせて調整してください。

採択後を見据えた実務

成果公開と説明責任の準備

制度概要ページでは、成果報告会で成果を報告することを求めています。¹ 採択後に情報公開の範囲で迷わないよう、共同体内で公開できる情報とできない情報を整理しておくことが大切です。

制度要件ではありませんが、成果物を公開する際に第三者が再現できる程度の情報があると、社会的な波及につながります。実証で得たデータの取り扱い、個人情報や機密情報の扱い、論文発表や製品化の方針を早めにすり合わせてください。

手続と資金繰りで詰まりやすい点

補助金では、採択後に交付申請や契約、支出、実績報告といった事務が発生します。具体的な手続は年度の募集要領や事務局の案内で確認してください。

制度要件ではありませんが、資金繰り面で詰まりやすい点を表にまとめます。

論点	詰まりやすい理由	対策の例
支出のタイミング	支払いが先行しやすい	自己資金やつなぎ資金の当たりを付ける
仕様変更	実証で変更が起きやすい	変更管理の承認手順を作る
共同体内の精算	負担と成果の関係が複雑	費用負担のルールを事前に合意する
証憑の回収	参画者が多いと散逸する	共有フォルダと命名規則を決める

採択後に慌てないためにも、応募段階で運用ルールの当たりを付けておくと安心です。

公募情報の更新を追う方法

まず確認する公式ページ

新規公募の有無や公募期間は年度で変わるため、確認先を決めておくことが重要です。国土交通省の制度ページには記者発表資料や採択結果の導線があり、評価事務局のページには年度ごとの審査結果の公表があります。¹²

確認先	見られる情報	使いどころ
国土交通省の制度ページ	記者発表資料、採択結果、成果報告	その年度に公募があったかを把握する
国庫補助関連事業ページ	年度ごとの審査結果ページ	審査結果や問い合わせ先を確認する
年度別の審査結果ページ	応募状況、審査の流れ、採択件数	直近年度の運用状況を把握する

確認先を固定したうえで、疑問点が残る場合は評価事務局へ問い合わせてください。³

検索で見つけるときの注意点

Web検索では、事業者の提案募集ではなく、評価を実施する者の公募が先に出てくることがあります。資料の目的を読み違えると、準備する書類や問い合わせ先がずれてしまいます。評価を実施する者の公募は、補助事業者の公募ではない点が資料中に書かれています。¹¹

制度要件ではありませんが、検索時は、事業名に加えて公募、提案募集、採択課題、審査結果などの語を組み合わせ、国土交通省の制度ページに掲載されている資料に戻って確認する流れが安全です。

検索語の例	狙い	次に確認する公式ページ
住宅生産技術イノベーション促進事業公募	公募開始の有無を探す	国土交通省の制度ページ
住宅生産技術イノベーション促進事業採択課題	採択結果を探す	国土交通省の制度ページ
住宅生産技術イノベーション促進事業審査結果	評価事務局の公表を探す	国庫補助関連事業ページ

検索結果から一次資料に戻る動線を作ると、年度違いの取り違えを減らせます。

よくある質問

Q1. 令和7年度は新規の提案募集がありますか
A. 令和7年度の審査結果ページでは、令和6年度からの継続応募提案が2件あったことが示され、採択提案も継続2件として公表されています。³⁴ 新規募集の有無は、この資料だけでは判断できないため、当該年度の公募要領や国土交通省の記者発表で確認してください。¹

Q2. 単独で応募できますか
A. 令和5年度の公募資料では、応募者は共同技術開発契約を締結して技術開発を行う者で、単独応募はできません。⁵ 年度により条件が変わる可能性があるため、応募する年度の募集要領で再確認してください。

Q3. 大学や研究機関は参加できますか
A. 令和5年度の提案募集概要では、共同して技術開発を行う複数の者として民間企業や大学等が例示されています。⁶ 参加形態の詳細は募集要領で確認してください。

Q4. 国の機関は共同体に入れますか
A. 令和5年度の提案募集概要では、国の機関は応募者の構成員となることはできません。⁶

Q5. 補助率と上限額はどれくらいですか
A. 令和5年度の公募資料では、補助率は技術開発等に要する費用の1/2以内、限度額は国費5,000万円/件、事業期間は最長3年です。⁵ 令和7年度の新規公募資料は確認できないため、必ず当該年度の公募要領で確認してください。¹

Q6. どんなテーマが対象になりますか
A. 国土交通省は、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発と実証等を対象にしています。¹ 令和5年度の募集概要では、設計業務、施工業務、維持管理業務、その他の生産性向上に資する技術開発が示されています。⁶

Q7. 審査では何を見られますか
A. 評価事務局の公表では、趣旨への適合性、応募要件への適合性、技術開発等の必要性、先導性、実現可能性、生産性向上の効果と実証方法、市場化の見通しなどを観点に審査を行うことが示されています。⁸

Q8. 審査は書類だけですか
A. 評価事務局の公表では、書面審査を行ったうえで、分科会でヒアリングを実施し、委員会で最終判断を行う流れが示されています。⁸

Q9. 応募方法はオンライン申請ですか
A. 令和5年度の公募資料では、応募書類の電子ファイルをメールで送付する方法が示されています。⁵ 年度により提出方法が変わる可能性があるため、当該年度の募集要領で確認してください。

Q10. 採択されたら何を報告する必要がありますか
A. 国土交通省の制度概要ページでは、成果報告会で成果を報告することを求めています。¹ 具体的な提出物や時期は年度の案内で確認してください。

Q11. 評価を実施する者の公募を見つけましたこれに応募すればよいですか
A. 評価を実施する者の公募は、補助事業に応募する事業者の募集ではなく、採択に必要となる評価を行う者を選ぶ公募です。¹¹ 事業者として補助を受けたい場合は、国土交通省の制度ページや評価事務局の案内から、公募要領を確認してください。¹²

Q12. まず何から着手すればよいですか
A. 新規公募の有無が年度で変わるため、最初に国土交通省の制度ページと国庫補助関連事業ページで当該年度の動きを確認してください。¹² 併せて、共同体の骨格、生産性向上の効果の出し方、実証計画の当たりを付けておくと、公募が出た際に対応しやすくなります。

Q13. 継続応募提案とは何ですか
A. 評価事務局の審査結果ページでは、前年度からの継続応募提案があったことを応募状況として公表しています。令和6年度は令和5年度からの継続応募提案が3件、令和7年度は令和6年度からの継続応募提案が2件と公表されています。³⁹ どの範囲を継続として扱うかは年度の運用に依存するため、募集要領や事務局の案内で確認してください。

Q14. 採択結果や技術開発の概要はどこで確認できますか
A. 国土交通省の制度ページには、採択結果へのリンクと、採択された技術開発の概要へのリンクがまとめられています。¹ 併せて、国庫補助関連事業ページから年度別の審査結果ページに進むと、評価事務局側の公表も確認できます。²

Q15. 問い合わせ先はどこですか
A. 令和7年度の審査結果ページでは、評価事務局として住宅性能評価・表示協会の担当窓口（メールと電話）が案内されています。³ 公募を実施する年度は、国土交通省の記者発表資料にも問い合わせ先が記載されるため、当該年度の資料で併せて確認してください。⁵

まとめ

住宅生産技術イノベーション促進事業は、住宅・建築分野の生産性向上につながる新技術やサービスの開発と実証を支援する補助事業です。¹ 直近の令和7年度は継続採択分の公表が中心で、新規公募の有無や申請期間は年度の公募要領で確認する必要があります。³⁴

一方、直近で一般公募が確認できる令和5年度の資料からは、共同体での応募、補助率の考え方、応募期限、審査が書面とヒアリングを組み合わせて進むことなど、申請準備に必要な枠組みを把握できます。⁵⁸

制度要件ではありませんが、共同体の役割分担、生産性向上の指標、実証計画、費用と成果物のひも付けを先に整理しておくと、公募開始後の短い期間でも提出物をまとめやすくなります。迷った場合は、国土交通省の制度ページと国庫補助関連事業ページに戻って一次資料を確認し、必要に応じて評価事務局へ問い合わせてください。¹²

また、採択課題の名称や成果報告資料を読むと、現場課題の切り取り方や実証の組み方のヒントが得られます。時間があるうちに過年度資料を読み、指標と測定手順を自社の現場に当てはめておくと安心です。公募開始後は提出期限まで余裕がない場合があるため、事前準備を進めてください。¹⁴⁵

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト AMDAPは、都内ベンチャーや中小企業の医療機器開発を、専任のカタライザーと各分野の専門家が伴走して後押しする東京都の支援事業です。[^1][^2] 採択されると3年間の集中支援を受けられ、さらに審査で一定以上の評価を得た1者は補助金による開発支援に進みます。[^2][^3] 募集要項とQ&Aには、応募資格、審査の観点、提出書類、補助対象経費まで具体的に示されています。[^3][^4] 申請前に一次資料を読み込み、様式に沿ってビジネスプランを組み立てることが、準備の近道です。[^3][^5] | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP） | | 対象年度/公募回 | 令和7年度新規支援事業者募集（集中支援） | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都産業労働局 / 先端医療機器アクセラレーションプロジェクト運営事務局（運営受託事業者日本コンベンションサービス株式会社） | | 補助上限額/補助率 | 集中支援は採択から3年間。補助金による開発支援は採択3者中、審査で一定以上の評価を得た1者が対象で、1期あたり最長3年上限3億円補助率2/3以内。マイルストーン達成で2期目も可能で最長6年上限6億円（補助率は同率）。 | | 申請期間 | 2025年5月12日から2025年7月11日17時まで（電子データ必着） | | 公式一次資料 | [公募ページ令和7年度 HTML](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/) / [募集要項令和7年度 2025年5月版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/recruitment.pdf?0512=) / [Q&A 2025年6月17日版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/pdf_qa.pdf?0512=) / [申請様式令和7年度 DOCX](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/file/application.docx?0512=) / [募集案内 2025年版 PDF](https://amdap.metro.tokyo.lg.jp/pdf/flyer_2025.pdf) / [都庁報道発表 2025年5月12日 HTML](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025051222) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月4日

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