補助金フラッシュ 士業編集部創業資金や設備資金を準備するとき、銀行だけでなく国や公的機関の制度を使えないかと考える人は多いはずです。公的融資制度は、補助金のようにもらえるお金ではなく、返済を前提に借りる事業資金です。使いどころを間違えなければ、創業直後や大きな設備投資でも資金計画を組みやすくなります。
ただし、公的という言葉だけで安心して進めると、審査の窓口、保証料、融資実行までの条件でつまずくことがあります。この記事では、日本政策金融公庫、制度融資、信用保証付き融資の違いを軸に、はじめて検討する人が押さえたい考え方を整理します。
公的融資制度の基本的な仕組み
補助金ではなく返済する資金
公的融資制度とは、国や自治体、公的な保証機関などが関わる事業向けの融資制度です。代表例は、日本政策金融公庫から直接借りる融資、自治体の制度融資、信用保証協会の保証を使った銀行融資です。いずれも補助金とは違い、借りたお金は返済します。
はじめに押さえたいのは、公的融資制度は資金繰りを助ける制度であって、返済負担を消す制度ではないということです。利率や返済期間などで利用しやすく設計されている場合はありますが、事業計画や返済可能性は審査されます。採択されれば入金される補助金の発想ではなく、借入後に売上や利益で返していく前提で考える必要があります。
同じ公的制度でも窓口と審査が違う仕組み
意外と見落とされやすいのは、同じ日本政策金融公庫でも、利用する事業区分によって融資の規模感がかなり違うことです。日本政策金融公庫のよくある質問では、国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口資金を扱い、融資残高の平均は約800万円です。一方、中小企業事業は中小企業向けの長期事業資金を扱い、融資残高の平均は約1億3,000万円とされています1。
この違いは、どちらが良いかという話ではありません。店舗開業や小規模な設備投資なら国民生活事業が合うことが多く、より大きな設備投資や成長資金では中小企業事業が候補になりやすい、という整理です。さらに自治体の制度融資では、自治体、金融機関、信用保証協会が関わるため、窓口が銀行になることもあります。
公的融資制度を検討するときは、最初に借入先の名前だけを見るのではなく、誰が融資するのか、誰が保証するのか、どの窓口に申し込むのかを分けて考えることが大切です。ここを混同すると、必要書類や審査の順番を読み違えやすくなります。
公的融資制度の主な種類
日本政策金融公庫、制度融資、信用保証付き融資の違い
公的融資制度は細かく見ると多くのメニューがありますが、ビギナーが最初に理解すべき種類は大きく三つです。日本政策金融公庫は、事業に取り組む人を支援する政策金融機関で、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の三つの事業を通じて融資などを行っています2。制度融資は、自治体が条件を設計し、金融機関や信用保証協会と連携して実施する仕組みです。
| 種類 | 主な窓口 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫の融資 | 日本政策金融公庫 | 創業資金、小規模事業の資金、大きな設備資金 | 事業区分や制度ごとに対象者、限度額、返済期間が異なる |
| 自治体の制度融資 | 取扱金融機関、自治体、信用保証協会 | 地域内の創業、運転資金、設備投資 | 自治体ごとに要件が異なり、審査も行われる |
| 信用保証付き融資 | 金融機関、信用保証協会 | 銀行から借りたいが信用力を補いたい場合 | 信用保証料が必要で、返済義務は残る |
制度融資のイメージとして、大阪府は中小企業向け融資制度について、府が金融機関に貸付原資の一部を預け、金融機関が府の定める融資条件で中小企業に融資し、大阪信用保証協会の保証を付けて実施すると説明しています3。つまり、国や自治体の制度といっても、実際にお金を貸す主体が金融機関になるケースがあります。
信用保証協会が果たす役割
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する公的機関です。全国信用保証協会連合会は、信用保証協会が47都道府県と4市にあり、金融機関から事業資金を調達する際に信用保証を通じて支援すると説明しています4。
ここで誤解しやすいのは、信用保証協会がいるから返済しなくてよい、という意味ではないことです。返済が滞った場合、信用保証協会は金融機関に代位弁済を行いますが、その後は事業者と相談しながら弁済を受ける流れになります5。借入の安全網ではありますが、借り手の返済責任がなくなる仕組みではありません。
日本政策金融公庫を使いやすい場面
創業期や小規模事業の資金調達
創業前後は、事業の実績が少ない段階でも相談しやすい制度を探すことが大切です。決算書や売上の実績がまだ少ないため、民間金融機関だけでは資金調達が難しいことがあります。日本政策金融公庫の創業融資の案内でも、創業期は営業実績が乏しいなどの理由で資金調達が困難な場合が少なくないと説明されています。そのため、国民生活事業では新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとした創業融資で支援しています6。
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人を対象とする制度です。融資限度額は7,200万円で、設備資金の返済期間は20年以内、うち据置期間は5年以内とされています7。据置期間とは、元本返済を始めるまでの猶予期間です。例えば店舗改装に時間がかかる場合、売上が立つ前から元本返済が始まる負担を抑えやすくなります。
また、創業期の人については、原則として無担保、無保証人で各種融資制度を利用できると案内されています。さらに、利率を原則0.65％引き下げる案内もあります6。もちろん審査の結果で希望どおりにならない場合はありますが、創業時に担保や保証人を用意しにくい事業者にとって、検討しやすい選択肢です。
成長投資やスタートアップ向けの資金
同じ公庫でも、成長投資向けの制度は別に考える必要があります。中小企業事業のスタートアップ支援資金は、日本の経済成長や社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する制度です。対象には、一定のベンチャーキャピタル等から出資を受けている、またはJ-Startupプログラムなどに選定されている、といった条件があります8。
この制度の融資限度額は直接貸付で20億円、設備資金と運転資金の返済期間はいずれも20年以内、うち据置期間は10年以内とされています8。小規模な開業資金とは桁が違うため、成長性の高い事業や研究開発型の企業など、資金需要が大きい場合の候補になります。ただし、対象者の条件が限られるため、一般的な店舗開業や小規模事業が最初に見る制度とは分けて考えるのが現実的です。
公庫の融資は一つの制度名だけで判断しないことが重要です。創業期向けの小口融資、大きな設備投資に使う長期資金、成長性の高いスタートアップ向け資金では、対象者も限度額も審査で見られる内容も変わります。
公的融資制度のメリット、デメリット
メリットは資金調達の入口が広がること
公的融資制度の大きなメリットは、民間金融機関だけでは借りにくい場面でも資金調達の入口を作れることです。創業直後、業歴が浅い時期、大型設備の導入、災害や売上減少などの局面では、過去の実績だけで判断されると資金調達が難しくなります。そこで政策金融や信用保証の仕組みが、事業計画や地域経済への必要性を含めて判断する材料になります。
信用保証付き融資にもメリットがあります。全国信用保証協会連合会は、保証付き融資とプロパー融資を併用することで融資枠の拡大を図れること、ニーズに合わせた保証制度を利用できること、長期の借入に対応した保証制度があることなどを挙げています4。銀行との取引を作りたい事業者にとっては、保証付き融資が最初の実績づくりになる場合もあります。
デメリットは手続きと返済責任が残ること
デメリットは、制度の分かりにくさと手続きの重さです。日本政策金融公庫なら公庫の審査、制度融資なら金融機関や信用保証協会の審査が関わります。大阪府の制度融資の案内でも、制度融資の利用にあたっては金融機関や大阪信用保証協会による審査が行われ、審査結果によっては利用できない場合があるとされています9。
もう一つの注意点は、許認可や支払い時期です。大阪府は、融資の実行上、取得確認が必要な主な業種とその法律を一覧で示しています10。許認可が必要な業種では、店舗契約、内装工事、営業許可、融資実行の順番が資金繰りに影響します。借りられる可能性だけでなく、いつ実行されるか、自己資金でどこまで先に支払う必要があるかまで確認しておく必要があります。
申請前に確認したい判断材料
使いみちと返済原資の整理
申請前にまず確認したいのは、借りるお金の使いみちです。設備資金なのか、運転資金なのか、創業前の準備費用なのかで、利用できる制度や返済期間が変わります。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも、使いみちは新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金とされています7。
次に必要なのは、返済原資を言葉にすることです。返済原資とは、毎月の返済に充てる売上や利益のことです。例えば厨房機器を導入するなら、その機器によって何席分の売上が増えるのか、原価や人件費を差し引いた後に返済できるだけの利益が残るのかを見ます。公的制度であっても、事業計画の数字が弱ければ、希望額どおりに借りられない可能性があります。
相談先と最初の一歩
最初の相談先は、資金の性格で変わります。創業期で小規模な資金なら日本政策金融公庫、地域の制度を使いたいなら自治体や取扱金融機関、銀行取引を作りたいなら信用保証付き融資を扱う金融機関が候補になります。迷う場合は、同じ設備投資について複数の制度を同時に前提にせず、資金使途ごとに相談先を分けると整理しやすくなります。
申請前には、少なくとも次の項目を確認しておくと、相談が進めやすくなります。
- 借りたい金額と、設備資金か運転資金かの区分
- 自己資金で先に支払える範囲
- 必要な許認可と、取得できる時期
- 毎月返済できる金額と、その根拠になる売上計画
公的融資制度を検討するときは、借りやすそうな制度を探す前に、返しやすい条件かどうかを見ます。利率が低くても、返済期間が短ければ毎月の返済負担は重くなります。逆に、返済期間が長ければ余裕は出やすくなりますが、長い期間にわたって借入が残ることも理解しておく必要があります。
国や公的機関からお金を借りることは可能です。ただし、公的融資制度は無料でもらえる資金ではなく、返済を前提に事業を進めるための制度です。借りたいお金の使いみち、必要な時期、返済に使える利益、許認可の有無を整理できれば、日本政策金融公庫に相談するのか、取引金融機関に制度融資を相談するのか、信用保証協会の保証付き融資を検討するのかが判断しやすくなります。
出典・参考資料
執筆者：補助金フラッシュ 士業編集部
補助金・助成金の活用法からAI導入、業務の生産性向上まで、中小企業の経営に役立つ情報を士業の専門家チームがわかりやすく解説します。
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