賃貸集合給湯省エネ2026事業とは? 賃貸物件の給湯器交換で受け取れる金額と申請手続き

対象住宅と給湯器の条件

対象は既存の賃貸集合住宅

最初に確認したいのは、物件が対象住宅に入るかどうかです。制度上の対象は、1棟に2戸以上の賃貸住戸がある既存賃貸集合住宅で、建築から1年以上が経過しているか、いずれかの住戸に居住実績がある建物です。オーナーや親族が住む住戸は賃貸住戸に含められないため、戸数の数え方を間違えると、対象だと思っていた物件が外れることがあります。¹

意外と見落とされやすいのは、アパートという呼び方だけでは判断できないということです。登記上の用途や実際の貸し出し状況が確認されるため、民泊、旅館業として運営される施設、戸建住宅、新築住宅などは対象外になります。まず物件の種類と賃貸住戸数を確認することが、補助額を計算する前の出発点です。²

新規設置ではなく従来型からの交換

この補助金は、古い給湯器を省エネ型へ交換する制度です。対象となる工事は、従来型給湯器から、小型の省エネ型給湯器であるエコジョーズまたはエコフィールへ交換するものです。新しく給湯器を増やす工事や、すでにエコジョーズ、エコキュート、電気温水器などを使っている機器の交換は、対象外になる場合があります。²

交換後の機器にも条件があります。中古品、メーカー保証の対象外の機器、交換前より能力が小さい機器、交換前の機能を満たさない機器は対象外です。例えば、追い焚き機能がある給湯器を使っていた住戸で、追い焚き機能のない機器に替えると、入居者の使い勝手が変わるだけでなく、制度上も問題になる可能性があります。

補助額の見方

基本額は追い焚きの有無で判断

補助額は、交換後の給湯器の種類と追い焚き機能の有無で決まります。基本額は、追い焚き機能がない場合は1台あたり5万円、追い焚き機能がある場合は1台あたり7万円です。補助上限は、いずれか1住戸1台までとされています。²

ここで注意したいのは、最大10万円という数字だけを見て判断しないことです。全ての給湯器交換が10万円補助になるわけではありません。 追い焚き機能がある機器で、所定の排水工事まで行う場合に、基本額7万円と加算額3万円を合わせて10万円になります。²

加算の有無で最大10万円

加算のポイントは、ドレン排水の扱いです。エコジョーズなどの潜熱回収型給湯器は、排熱を利用して効率を高める仕組みのため、運転時にドレン水が発生します。制度上は、追い焚きなしの機器では共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事、追い焚きありの機器では浴室へのドレン水排水工事が加算対象として示されています。²

ただし、工事をしただけで自動的に加算されるわけではありません。人の通行を妨げない形で施工しているか、地方公共団体などの取扱いに沿っているか、工事後写真で確認できるかが問われます。加算を前提に見積もる場合は、施工会社に対象工事として申請できる内容かを確認し、写真の撮影範囲まで決めておく必要があります。

申請手続きの流れ

直接申請ではなく登録事業者経由

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、賃貸オーナーが自分で申請するのではありません。交付申請や補助金の還元は、あらかじめ登録された賃貸集合給湯省エネ事業者である施工業者やリース事業者が行い、オーナーは書類提出や確認に協力する立場になります。³

この仕組みは、手続きの負担を減らす面があります。一方で、どの事業者と契約しても対象になるわけではありません。登録のない事業者との契約は補助対象にならず、また登録済みであることは施工品質や価格の妥当性を国が保証する意味でもありません。登録は申請の入口であり、事業者選びの完了ではないと考えるのが安全です。³

契約前には、次の点をまとめて確認しておくと、工事後の認識違いを減らせます。

• 事業者が賃貸集合給湯省エネ事業者として登録されているか
• 交換する型番が補助対象製品として登録されているか
• 補助金の還元方法が契約代金への充当か現金支払いか
• 工事前写真、工事後写真、銘板写真を誰がいつ撮るか

リースで更新する場合も、要件を満たせば対象になります。ただし、リースなら何でも対象になるわけではなく、登録されたリース事業者との契約で、対象機器へ交換することが前提です。補助金の還元は、一定期間のリース料金と相殺する形も含まれるため、月額だけでなく、補助金がどの時点でどのように反映されるかを契約前に確認します。³

管理会社がオーナーから管理委託を受けている場合、管理会社が補助対象者として動くケースもあります。誰が工事請負契約を結び、誰が必要書類を用意し、誰に補助金が還元されるのかを最初にそろえておくと、後で所有者確認や書類差し戻しに時間を取られにくくなります。³

2026年のスケジュールでは、事業者登録は3月10日から、交付申請の受付は3月31日から始まっています。交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までとされ、2026年5月26日午前0時時点の予算に対する補助金申請額の割合は6%と公表されています。予算の消化状況は更新されるため、工事を決める前に公式サイトで最新の状況を確認することが大切です。⁴

工事前写真と契約順序の重要性

申請手続きで特に重要なのが、工事前写真です。公式の手続きでは、工事前写真を忘れた場合、原則として補助対象にならないと示されています。後から設置済みの給湯器を撮っても、交換前の状態を証明できないため、着工前の撮影を施工会社任せにせず、撮影済みか確認しておく必要があります。³

契約の順番にも注意が必要です。リフォーム工事タイプでは、工事請負契約を締結し、共同事業実施規約で補助金の受取方法や不交付となった場合の負担をあらかじめ取り決めます。申請は工事完了後に行われ、交付決定の後に補助金が登録事業者へ振り込まれ、契約時に合意した方法でオーナーへ還元されます。現金で還元する場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。³

活用前に見落としやすい注意点

施主支給や分離発注の扱い

費用を抑えるために、オーナーが給湯器だけを安く購入し、施工だけを別の業者へ依頼したいと考えることがあります。ただし、いわゆる施主支給や材工分離による工事は、この制度の対象外とされています。補助対象製品費用を含めて工事請負契約を締結していることが前提です。³

複数の施工業者に分けて発注する場合も、ひとつにまとめて申請することはできません。それぞれの登録事業者が、自分の行う交換工事について申請する必要があります。6戸のアパートで複数社に分けて交換する場合、書類や写真の管理が複雑になるため、補助金を使う前提なら、発注の形を早い段階で整理しておく方が安全です。

併用できる制度とできない制度

他の補助制度との関係も確認が必要です。賃貸集合給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、対象製品や性能要件が異なる一方で、一部の機器は重複する可能性があります。複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能などに応じて両事業を併用できる場合がありますが、同じ給湯器に対して両方の補助を受けることはできません。²

国の他の補助制度も、同一の給湯器に重複して使うことはできません。一方で、地方公共団体の補助制度は、国費が入っていないものなら併用可能とされています。自治体の制度を併せて使いたい場合は、先に自治体側の財源や併用条件を確認し、登録事業者にも同じ内容を共有しておくと、後から申請を組み直す手間を減らせます。²

まとめ

見積もり前に確認すること

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸物件の給湯器交換費用を抑える有力な選択肢です。ただし、制度の中心は補助額ではなく、対象住宅、対象機器、登録事業者、申請書類の条件を満たした交換工事です。最大10万円という金額だけで判断せず、まずは自分の物件が既存賃貸集合住宅に当たるか、交換前の給湯器が従来型か、交換後の型番が補助対象かを確認しましょう。

次に見るべきなのは、見積書と契約書の中身です。補助金が契約代金から差し引かれるのか、後から現金で戻るのかによって、手元資金の動きが変わります。工事前写真を撮り忘れると申請そのものが難しくなるため、着工前の確認を省略しないことも大切です。

最後に、補助金を使う目的をはっきりさせておくと判断しやすくなります。古い給湯器を故障前に計画的に替えるのか、入居者の満足度を高めたいのか、光熱費の負担感を下げたいのかで、選ぶ機器や工事時期は変わります。登録事業者、対象製品、写真、還元方法の4点を先に押さえることが、賃貸物件でこの補助金を無理なく活用する近道です。

出典・参考資料

1. 「事業概要｜賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】」資源エネルギー庁 ↩

2. 「対象要件の詳細｜賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】」資源エネルギー庁 ↩

3. 「申請手続きの詳細【リフォーム工事タイプ】｜賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】」資源エネルギー庁 ↩

4. 「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」国土交通省 ↩