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事業承継・M\&A補助金14次公募の要点と申請の進め方

事業承継・M&A補助金14次公募を、事業承継促進・専門家活用・廃業再チャレンジ・PMI推進の違いから、上限額と補助率、申請期間、申請の流れ、注意点まで一次資料ベースでまとめます。

補助金フラッシュ 士業編集部

事業承継やM\&Aは、引継ぎそのものだけでなく、専門家費用や統合作業、設備投資などにまとまった資金が必要になります。事業承継・M\&A補助金は、こうした取り組みに必要な経費の一部を補助する制度です。結論としては、4つの枠のうちどれに当てはまるかを先に決め、採択と交付決定を混同しないことが申請の成否を分けます。
この記事では、14次公募の公募要領と交付規程をもとに、枠の違い、上限額と補助率、申請の流れ、注意点を整理します。

項目内容
制度名(正式名称)事業承継・M\&A補助金
対象年度/公募回(次回予定がある場合は次回)令和7年度補正予算 14次公募
最終更新日2026年2月10日
所管/実施機関/事務局中小企業庁 / 事業承継・M\&A補助金事務局(交付規程上の事務局はTOPPAN株式会社)
補助上限額/補助率(類型差があれば併記)事業承継促進枠とPMI推進枠 事業統合投資類型は事業費800万円又は1,000万円上限で補助率1/2以内又は2/3以内(賃上げ等の条件で区分あり) 併用の廃業費は300万円上限 / 専門家活用枠は600万円上限で補助率2/3以内等(上乗せとしてDD費用200万円以内、併用の廃業費300万円以内) / 廃業・再チャレンジ枠は300万円上限で補助率2/3以内等 / PMI推進枠 PMI専門家活用類型は150万円上限で補助率1/2以内
申請期間(開始/締切)2026年2月27日から2026年4月3日17時まで(予定)
公式一次資料(PDF/Word)のリンク集(募集要綱/手引き/FAQ/様式 等)14次公募 事業スケジュール 2026年1月 ページ / 交付規程 2026年1月30日改定 PDF / 事業承継促進枠 公募要領 2026年1月 PDF
公式一次資料リンク集 続き専門家活用枠 公募要領 2026年1月 PDF / 専門家活用枠 100億企業特例 公募要領 2026年1月 PDF / 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 2026年1月 PDF
公式一次資料リンク集 続き2PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 2026年1月 PDF / PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 2026年1月 PDF / よくある質問 事業承継促進 14次公募 ページ
免責申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

制度の狙いと支援対象

事業承継・M\&A補助金は、中小企業等の事業承継やM\&A、そして引継ぎ後の統合プロセスに必要となる経費を支援する制度です。14次公募では、事業承継の実行、M\&Aの実務支援、廃業を伴う再チャレンジ、PMIの推進という4つの目的に沿って枠が分かれています。12

制度の使い分けを誤ると、提出書類や審査観点が噛み合わず、要件を満たしていても申請の組み立てが難しくなります。最初に「自社のやりたいこと」がどの枠に当てはまるかを整理してください。34567

4つの枠の違い

枠ごとの位置づけは、ざっくり言うと次のとおりです。ここでは制度の理解を優先し、詳細要件は各公募要領で確認してください。

主な狙い取り組みの中心向いている状況一次資料
事業承継促進枠承継に伴う投資を後押し事業の継続と発展に向けた取組親族内承継や従業員承継、第三者承継後に投資が必要公募要領3
専門家活用枠M\&A実務の専門家費用を支援仲介やFA等の外部専門家活用買い手または売り手としてM\&Aを進める公募要領4
廃業・再チャレンジ枠廃業等を伴う再挑戦を支援再チャレンジ申請 単独または他枠との併用事業整理と次の挑戦を同時に進める公募要領5
PMI推進枠引継ぎ後の統合を推進PMI専門家活用または事業統合投資M\&A後の統合を進め、成果を出す必要がある公募要領67

似た名称の制度との取り違えに注意

過年度には類似の名称で運用されていた経緯があり、ネット上の解説が「別の公募回」や「別の枠」を混在させているケースがあります。14次公募の要件や金額は、14次公募の公募要領と交付規程に合わせて確認してください。2345678

対象年度と公募スケジュール

14次公募の申請期間

14次公募の申請期間は、2026年2月27日から2026年4月3日17時まで(予定)です。開始日や締切時刻は、事務局が公開している事業スケジュールと、中小企業庁の公表情報で確認してください。12

受付開始前後は、jGrants側の申請画面公開のタイミングや、FAQ更新が入ることがあります。申請フォームに着手する前に、対象枠の公募要領PDFを一度通読し、必要な入力項目と添付の方向性を固める方が手戻りを減らせます。34567

採択と交付決定は別手続き

この補助金は、公募申請が採択されても、そのまま補助事業を開始する形ではありません。図解された「事業の流れ」では、採択通知を受けた後に、見積等を揃えて交付申請を行い、交付決定通知を受けてから補助事業に着手する流れになっています。457

ここでの重要ポイントは、採択イコール支給確定ではないことです。交付決定前に発注や契約を進めると補助対象外になるリスクがあります。申請時点のスケジュールは、必ず交付決定までの時間も見込んで組んでください。457

補助金の支払いは精算後

補助金の交付は、補助対象事業の完了後に精算を行い、その後に支払われる形です。公募要領の該当箇所では、実費弁済の考え方が示されています。4956

資金繰りの観点では、いったん自社で支払いを行い、後から補助金が入る流れになります。借入や自己資金の手当てを含め、事業実施期間中のキャッシュフローを先に作っておくことが大切です。8

補助上限額と補助率

このセクションでは、14次公募の公募要領に記載された上限額と補助率を枠ごとに整理します。上限額には、条件により上がるもの、特定費用に限って上乗せされるもの、併用申請で追加されるものがあります。349567

事業承継促進枠の上限額と補助率

事業承継促進枠は、事業費の上限が800万円または1,000万円で、補助率が1/2以内または2/3以内という構造です。賃上げ要件や小規模企業者かどうか等により、上限と補助率が区分されます。3

以下は、公募要領の整理表に沿って区分をまとめたものです。

区分要件の組合せの例補助上限額補助率の考え方
事業費小規模企業者に該当し賃上げを実施1,000万円補助額のうち800万円相当部分は2/3以内 800万円超から1,000万円相当部分は1/2以内
事業費小規模企業者に該当し賃上げを実施しない800万円2/3以内
事業費小規模企業者に該当しないが賃上げを実施1,000万円800万円相当部分も含めて1/2以内 800万円超から1,000万円相当部分も1/2以内
事業費小規模企業者に該当せず賃上げを実施しない800万円1/2以内
廃業費(併用時)廃業費を併用する場合300万円事業費に従う(1/2以内又は2/3以内)

上限額や補助率の区分は、賃上げの実施有無だけでなく、申請者の区分にも依存します。該当する区分を公募要領の条件表で照合し、申請書内の前提条件と矛盾しないようにしてください。38

専門家活用枠の上限額と補助率

専門家活用枠は、買い手支援類型(I型)と売り手支援類型(II型)に分かれます。上限額は600万円以内で、一定の条件下でデュー・ディリジェンス費用の上乗せや、廃業費の併用が用意されています。4

類型補助率補助下限額補助上限額上乗せと併用
買い手支援類型(I型)補助対象経費の2/3以内50万円600万円以内DD費用 上乗せ200万円以内 / 廃業費 併用300万円以内
売り手支援類型(II型)補助対象経費の1/2以内又は2/3以内50万円600万円以内DD費用 上乗せ200万円以内 / 廃業費 併用300万円以内

売り手支援類型で補助率が2/3以内となるかどうかは、売り手側の状況に応じた要件で分かれます。公募要領では、次のいずれかを満たす場合に補助率2/3以内となり、それ以外は1/2以内となります。4

判定の区分要件
補助率2/3以内となる要件 その1物価高騰等の影響で営業利益率が低下していること。比較は、直近の確定した決算期と過去の決算期、または直近の確定した決算期と申請時点の当期(任意の連続する3か月で平均を算出し前年同期と比較)など、公募要領の指定する方法で行います。
補助率2/3以内となる要件 その2直近の決算期において営業利益又は経常利益が赤字であること。
上記に該当しない場合補助率は1/2以内。

また、専門家活用枠では、補助事業期間内にクロージングが成立しない場合の扱いが重要です。公募要領では、経営資源の引継ぎが実現しなかった場合に補助上限額の変更が行われることや、原則としてDD費用のみを補助対象経費として認めることが示されています。廃業費も、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外になります。4

専門家活用枠の100億企業特例

専門家活用枠には、買い手支援類型の100億企業特例が用意されています。上限額が2,000万円以内となり、補助率は補助額の層によって1/2以内と1/3以内に分かれます。9

区分補助率補助下限額補助上限額併用申請(廃業費)
買い手支援類型(I型)100億企業特例補助対象経費の1/2以内又は1/3以内50万円2,000万円以内300万円以内

この特例では、1,000万円以下の部分は補助率1/2以内、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は補助率1/3以内という区分があります。加えて、クロージングが成立しない場合は上限額の変更やDD費用中心の扱いになる点も明確です。9

廃業・再チャレンジ枠の上限額と補助率

廃業・再チャレンジ枠は、再チャレンジ申請(単独申請)と、他枠と併用する申請に分かれます。上限額は300万円以内で、単独申請の場合の補助率は2/3以内です。併用申請では、補助率は併用する他枠の補助率に従います。5

支援類型補助率補助下限額補助上限額
再チャレンジ申請(単独申請)補助対象経費の2/3以内50万円300万円以内
併用申請他補助事業枠の補助率に従う50万円300万円以内

補助下限額を下回る申請は受け付けない条件があり、単独申請の場合は補助対象経費が75万円未満となる申請が該当します。入力時点で下限に届かない場合は、事業計画と経費構成を先に見直してください。5

PMI推進枠の上限額と補助率

PMI推進枠には、PMI専門家活用類型と、事業統合投資類型があります。まずPMI専門家活用類型は、上限額150万円以内で補助率1/2以内です。単独申請と同時申請で注意点が異なります。6

類型補助率補助下限額補助上限額廃業費の取扱い
PMI専門家活用類型(単独申請)補助対象経費の1/2以内50万円150万円以内併用申請で300万円以内
PMI専門家活用類型(同時申請)補助対象経費の1/2以内50万円150万円以内同時申請側では廃業費の欄を設けない

同時申請では、補助事業期間内にM\&Aが成立しない場合、PMI専門家活用類型の経費が補助対象外となる扱いがあります。廃業費を絡めたい場合は、同時申請の枠ではなく、専門家活用枠(買い手支援類型)の申請書で併用申請として扱う旨が示されています。64

次に、事業統合投資類型は、事業承継促進枠と同様に、事業費800万円又は1,000万円の区分と補助率の区分を持ちます。賃上げ要件や小規模企業者の該当有無により、補助率が2/3以内となる部分と1/2以内となる部分が分かれます。7

区分要件の組合せの例補助上限額補助率の考え方
事業費小規模企業者に該当し賃上げを実施1,000万円補助額のうち800万円相当部分は2/3以内 800万円超から1,000万円相当部分は1/2以内
事業費小規模企業者に該当し賃上げを実施しない800万円2/3以内
事業費小規模企業者に該当しないが賃上げを実施1,000万円800万円相当部分も含めて1/2以内 800万円超から1,000万円相当部分も1/2以内
事業費小規模企業者に該当せず賃上げを実施しない800万円1/2以内
廃業費(併用時)廃業費を併用する場合300万円事業費に従う(1/2以内又は2/3以内)

対象者と対象外の考え方

申請主体は交付規程の定義で確認する

申請できる事業者は「中小企業者等」を前提に組み立てられています。交付規程では、中小企業者の定義や、小規模事業者の定義を別紙で示す形になっています。枠ごとの公募要領でも対象者要件が記載されるため、最終的には交付規程と当該枠の公募要領の両方で照合してください。834567

対象外になりやすい代表的なパターン

交付規程では、いわゆる大企業支配の有無などにより、補助対象外となる条件を定めています。ここは誤解が起きやすいので、条文の表現に沿って整理します。8

まず、次のいずれかに該当すると補助対象外となります。8

区分補助対象外となる条件
100%支配の排除資本金又は出資金が5億円以上の法人に、直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等。
課税所得の上限申請時点で確認できる直近3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者。
みなし大企業交付規程が定めるアからオに該当する中小企業者等。

この「みなし大企業」は、交付規程で次のアからオとして定義されています。8

記号みなし大企業に該当する条件
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等。
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。
発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業者等が所有している中小企業者。
上記アからウに該当する中小企業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。

次に「みなし同一法人」という考え方もあり、一定の場合は同一法人として扱われます。交付規程では、次のアからエが挙げられています。8

記号みなし同一法人に関する条件
親会社が議決権の50%超を有する子会社。
個人が複数の会社それぞれの議決権を50%超保有する場合。
親会社が議決権の50%超を有する子会社が議決権の50%超を有する孫会社、さらにその孫会社が議決権の50%超を有するひ孫会社等。
上記に該当しない場合でも、代表者が同じ法人について同一法人とみなすもの。

なお、投資育成会社や投資事業有限責任組合等が株式を保有する場合の例外も交付規程で定めています。自社の株主構成が複雑な場合は、申請前に交付規程の該当条文を確認したうえで、事務局へ照会してください。8

反社会的勢力の排除

交付規程では、反社会的勢力排除に関する誓約事項(別紙)に該当する者が行う補助事業については、補助金の交付対象としない旨が定められています。申請書作成時点で問題がないか、役員や実質的支配者の確認も含めて整理しておく必要があります。8

対象経費の判断で外しやすいポイント

経費は枠ごとの公募要領で判断する

補助対象経費は、枠ごとに公募要領で定義されます。対象経費の区分名が同じでも、要件や上限の考え方が異なる場合があります。必ず自分が申請する枠の公募要領で、補助対象経費と補助対象外の両方を確認してください。34567

また、専門家活用枠やPMI推進枠では、M\&Aの成立有無により補助対象経費の扱いが変わります。クロージングが成立しない場合に、原則としてDD費用のみを補助対象経費として認めるなどの条件があるため、契約条件とスケジュールに無理がないかを最初に点検してください。496

消費税の扱い

交付規程では、消費税および地方消費税の仕入控除税額の扱いが定められており、一定の場合はそれを減額して交付申請を行う必要があります。申請時点で仕入控除税額が明らかでない場合の取扱いも条文にあります。消費税を含む見積で申請する場合でも、最終的な補助額の確定段階で調整が入り得るため、制度上の処理を前提に資金計画を組んでください。8

証憑管理は最初から準備する

これは制度要件ではありませんが、実務上は、証憑が揃わずに精算が遅れると入金が遅れるリスクがあります。契約書、発注書、請求書、検収記録、支払い記録などを「案件ごと」「費目ごと」に整理し、提出用にすぐ出せる形にしておくと安心です。採択後に交付申請や実績報告が続く流れになっているため、最初から管理ルールを決めておくことが有効です。457

申請の流れ

申請前に必ず押さえる2つのID

申請手続きはオンライン申請システムのjGrantsを利用します。ログインにはgBizIDプライムが必要です。受付開始直前に取得しようとして間に合わないケースが起きやすいので、申請を検討した時点で先に取得手続きを進めてください。71011

公募申請から交付までの全体フロー

公募要領の図解に基づく流れを、文章に落とすと次の順番です。枠ごとの違いはありますが、採択と交付決定が分かれている点は共通です。457

フェーズやることポイント
準備gBizID取得 事業内容の整理 申請枠の確定ID取得は時間がかかる場合がある
公募申請申請書作成とjGrants提出枠により要件と添付の考え方が異なる
採択後見積等の入手 交付申請採択後に交付申請が必要
交付決定後補助事業に着手交付決定通知書受領後に開始する流れ
事業実施進捗管理 状況報告事務局からの依頼に対応
完了後実績報告 確定検査 補助額確定精算のため証憑が必要
受領後補助金請求と受領 事業化状況報告事後の報告が続く場合がある

廃業・再チャレンジ枠の確認書に注意

廃業・再チャレンジ枠では、認定経営革新等支援機関からの確認書の発行を受ける流れが示されています。単独申請で進める場合も、併用申請で進める場合も、必要な手続きが枠の要件として位置づけられているため、準備段階で対応先を確保してください。5

併用申請と同時申請の考え方

併用申請は何を意味するか

14次公募では、事業費の枠に廃業費を併用する、または廃業・再チャレンジ枠を他枠と併用するなど、複数枠が関係する申請パターンがあります。併用の上限額は枠ごとに定められており、廃業費は300万円以内という共通の上限が設定されています。34567

併用申請では、補助率が「事業費側の補助率に従う」などのルールがあるため、どの枠のどの区分に紐づく費用なのかを整理してから入力する必要があります。357

同時申請はPMI推進と専門家活用の組合せ

PMI推進枠のPMI専門家活用類型では、同時申請という申請パターンが示されています。同時申請には、補助事業期間内にM\&Aが成立しない場合に補助対象外となる扱いがあるため、PMI開始の前提条件を慎重に確認してください。64

実務に役立つチェック表

申請枠を決めるためのセルフチェック

これは制度要件ではありませんが、枠選びの初動で迷いを減らすために、次の観点で整理すると進めやすくなります。

チェック観点はいの場合に優先検討いいえの場合に優先検討
M\&Aの仲介やFAなど外部専門家費用が中心専門家活用枠事業承継促進枠 または PMI推進枠
引継ぎ後の統合が課題でPMIの外部支援が必要PMI推進枠 PMI専門家活用類型専門家活用枠 または 事業統合投資類型
廃業や事業整理を伴い次の事業に移る廃業・再チャレンジ枠(単独または併用)事業承継促進枠 または 専門家活用枠
賃上げ要件を満たして上限引上げを狙う事業承継促進枠 または 事業統合投資類型で区分を確認800万円上限での計画に寄せる

事前に作っておくと迷いにくいメモ

これは制度要件ではありませんが、jGrants入力や見積取得の前に次の項目をA4一枚でまとめておくと、社内外のコミュニケーションが速くなります。

項目書き方の例
目的何を引継ぎ 何を強化するかを1文で
対象となる経営資源製品 サービス 顧客 仕入先 人材 許認可など
実施スケジュール採択後から交付決定 事業完了までの概略
外部支援の範囲仲介 FA DD PMI支援など 何を依頼するか
費用の見込み費目ごとに概算 見積取得の予定先
成立条件クロージングの前提条件と代替案

証憑チェックの最小セット

これは制度要件ではありませんが、精算段階で慌てないために、支払い前から次を揃える運用が有効です。

タイミング残すもの目的
発注前見積 比較検討メモ金額妥当性の説明に使う
契約時契約書 発注書 仕様書対象業務の範囲を示す
納品時検収記録 成果物事業実施の証拠になる
支払時請求書 振込記録実費支払いの証拠になる

よくある質問

Q1. 4つの枠のうちどれを選べばよいですか
A. 取り組みの中心で決まります。M\&Aの実務で仲介やFA等の外部費用が中心なら専門家活用枠、引継ぎ後の統合支援が中心ならPMI推進枠、承継後の投資が中心なら事業承継促進枠、廃業と次の挑戦を同時に進めるなら廃業・再チャレンジ枠が候補です。最終的には各枠の公募要領で対象事業と対象経費を照合してください。34567

Q2. 14次公募の申請期間はいつですか
A. 2026年2月27日から2026年4月3日17時まで(予定)です。受付の開始や締切は変更される場合があるため、事務局の事業スケジュールと公表情報で最終確認してください。12

Q3. 採択されたらすぐに発注してよいですか
A. 採択通知の後に交付申請と交付決定があり、交付決定通知書を受領してから補助事業に着手する流れが示されています。契約や発注のタイミングは、枠ごとの公募要領の流れに合わせてください。457

Q4. 補助金はいつ入金されますか
A. 補助対象事業の完了後に精算を行い、その後に支払われる流れです。資金繰りは、立替期間がある前提で計画してください。4956

Q5. 専門家活用枠でM\&Aが成立しなかった場合はどうなりますか
A. 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額の変更が行われ、原則としてDD費用のみを補助対象経費として認める扱いがあります。廃業費も、関連する引継ぎが実現しない場合は補助対象外です。4

Q6. 売り手支援類型の補助率が2/3になる条件は何ですか
A. 公募要領が示す2つの要件のいずれかを満たす場合に2/3以内となり、それ以外は1/2以内です。営業利益率の低下の判定方法や赤字判定は、公募要領の記載に沿って確認してください。4

Q7. デュー・ディリジェンス費用の上乗せはどのくらいですか
A. 専門家活用枠では、DD費用として200万円以内の上乗せがあります。上限の適用条件や対象経費の範囲は公募要領で確認してください。4

Q8. 100億企業特例は補助率がどう変わりますか
A. 1,000万円以下の部分は補助率1/2以内、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は1/3以内という区分です。上限額は2,000万円以内です。9

Q9. 廃業・再チャレンジ枠の上限と補助率はどうなりますか
A. 再チャレンジ申請(単独申請)は補助率2/3以内で上限300万円以内、併用申請は補助率が併用する他枠に従い上限300万円以内です。補助下限額は50万円で、下限未満の申請は受け付けない条件があります。5

Q10. PMI推進枠の同時申請で注意すべき点はありますか
A. 同時申請では、補助事業期間内にM\&Aが成立しない場合にPMI専門家活用類型の経費が補助対象外となる扱いがあります。また、廃業費を絡める場合の取扱いも示されているため、該当する申請パターンを公募要領で確認してください。64

Q11. 事業承継促進枠や事業統合投資類型で上限が1,000万円になる条件は何ですか
A. 小規模企業者の該当有無と賃上げ要件などの組合せにより、事業費の上限が800万円または1,000万円に分かれます。さらに、補助率も800万円相当部分と800万円超部分で分かれる区分があります。自社がどの区分に当てはまるかは、公募要領の条件表に沿って照合してください。37

Q12. 消費税は補助対象に含めてよいですか
A. 交付規程では、仕入控除税額の扱いが定められており、一定の場合は減額して交付申請する必要があります。最終的な補助額に影響する可能性があるため、交付規程の該当条文を確認してください。8

Q13. 申請はどこから行いますか
A. jGrantsを利用します。ログインにはgBizIDプライムが必要です。71011

Q14. 問い合わせ先はどこですか
A. 枠ごとにFAQページにコールセンター情報が掲載されています。申請枠に対応するFAQページを開き、受付時間も含めて確認してください。12131415

Q15. 公式資料はどこで確認できますか
A. 14次公募の公募要領PDFと交付規程PDFは、事務局の公表ページから入手できます。枠ごとにPDFが分かれているため、申請する枠と一致する資料を参照してください。2345678

  1. 中小企業庁 令和7年度補正予算 事業承継・M\&A補助金 14次公募 公募要領等公表 2026年1月30日 ページ

  2. 事業承継・M\&A補助金 14次公募 事業スケジュール 2026年1月 ページ

  3. 事業承継促進枠 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  4. 専門家活用枠 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  5. 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  6. PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  7. PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  8. 事業承継・M\&A補助金交付規程 2026年1月30日改定 PDF

  9. 専門家活用枠 買い手支援類型 100億企業特例 公募要領 14次公募 2026年1月 PDF

  10. jGrants 電子申請システム 公式ポータル ページ

  11. gBizID 公式サイト ページ

  12. 14次公募 事業承継促進 よくある質問 ページ

  13. 14次公募 専門家活用 よくある質問 ページ

  14. 14次公募 廃業・再チャレンジ よくある質問 ページ

  15. 14次公募 PMI推進 よくある質問 ページ

執筆者:補助金フラッシュ 士業編集部

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補助金ガイド

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について公式資料をもとに整理

中小企業向けの災害復旧支援として知られるグループ補助金は、復興事業計画の認定と、各構成員の交付申請が別々に動くため、単独申請型の補助金よりも準備の順番が大切になります。 補助率や対象経費だけでなく、修繕と建替の線引き、賃貸物件の扱い、写真や罹災証明のそろえ方まで押さえると、手戻りを減らしやすくなります。 | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | 福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 第63次公募 一般枠 と 第64次公募 特別枠[^1][^3][^4] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管・実施は福島県商工労働部経営金融課(グループ補助金担当)です。交付決定は福島県知事が行います[^3][^4][^5] | | 補助上限額/補助率 | 補助上限額は、今回確認できた令和7年度福島県の一次資料で明示箇所を確認できませんでした。補助率は一般枠が補助対象経費の4分の3以内、特別枠は中小企業者が4分の3以内、中小企業者以外が2分の1以内です[^3][^4][^5] | | 申請期間 | 公募期間は令和7年4月7日から令和7年10月31日までで、令和7年度公募受付は終了しています。補助事業計画書は1回目が5月23日、2回目が10月17日締切でした[^1][^3][^4] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年1月更新 HTML](https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html) / [手続きページ 2026年1月更新 HTML](https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group01.html) / [公募要領 第63次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683648.pdf) / [公募要領 第64次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683660.pdf) / [交付要綱 2024年7月18日版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/643547.pdf) / [審査のポイント 第63次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683664.pdf) / [審査のポイント 第64次 2025年4月版 PDF](https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683665.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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グローバルニッチトップ助成事業の申請要件と対象経費

東京都のグローバルニッチトップ助成事業は、都内中小企業が海外で知的財産を固めながら事業展開を進める段階で使う助成事業です。入口段階の幅広い知財助成とは違い、すでに東京都や公社の既存事業で表彰、助成、支援を受けていることと、対象となる技術や製品に係る権利化まで済んでいることが大きな前提になります。 今回確認できた詳細な公式一次資料は令和7年度公募で、申請方法、必要書類、対象経費、採択後の報告義務までかなり細かく示されています。次回公募では日程や様式が変わることがあるため、実際に申請するときはその年度の資料を見直してください。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | グローバルニッチトップ助成事業 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度公募 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 / 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 東京都知的財産総合センター[^1][^2] | | 補助上限額/補助率 | 助成限度額1,000万円 3期通算 / 助成率1/2以内[^1][^2] | | 助成対象期間 | 令和7年4月1日から最長令和9年12月31日まで 第1期から第3期の三区分[^2] | | 申請期間 | 令和7年6月16日から7月15日17時まで 募集終了[^1][^2] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2025年7月15日更新 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html) / [募集要項 2025年5月1日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/r7_nichetop_bosyuuyoukou_20250501.pdf) / [電子申請マニュアル Ver2.0 2025年5月16日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/denshishinseimanyuaru_250516.pdf) / [助成金申請書及び記入例 2025年4月版 ZIP](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/r7_nichetop_kouhu_sinnseisyo_202504.zip) / [様式集 2025年4月23日版 ZIP](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/nichetop_youshiki_20250423.zip) / [活用状況報告書 2026年2月版 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/udaenk0000007tjz-att/07_katsuyou_nichetop_202602.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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Buy TOKYO推進活動支援事業補助金の要点と申請準備

Buy TOKYO推進活動支援事業補助金は、東京らしさのある商品を国内外へ広げたい事業者に向いた制度です。補助金だけでなく、専門家による伴走支援まで組み込まれている点が大きな特徴で、単なる広告費補助ではありません。 令和7年度公募では、初年度1,000万円、次年度600万円を上限に、東京都産品の販売やPRに関する新たな取組を支援していました。令和7年度の申込期間はすでに終了していますが、次回公募に備えるなら、商品が東京都産品に当てはまるか、新たな取組といえるか、経費を証憑まで含めて補助対象期間内で完結できるかを先に確認しておくと動きやすくなります。[^1][^2] | 項目 | 内容 | | ----------- | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | Buy TOKYO推進活動支援事業補助金 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度公募 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 / Buy TOKYO推進活動支援事務局 / 受託運営 株式会社パソナ | | 補助上限額/補助率 | 初年度 1,000万円・2/3以内 / 次年度 600万円・1/2以内 | | 申請期間 | 事前エントリー 2025年4月15日14時〜4月30日17時 / 事業申込 2025年5月1日10時〜6月13日17時 | | 公式一次資料 | [公募ページ 2025年度](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about) / [公募要領 2025年度 PDF](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/themes/bytokyo/pdf/buytokyo_kobo2025.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年度 PDF](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/themes/bytokyo/pdf/shinsei_manual2025.pdf) / [お問い合わせページ](https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/contact) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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宿泊施設バリアフリー化支援補助金の申請ポイントを解説

東京都内のホテル、旅館、簡易宿所が段差解消や客室改修、備品購入を進めるとき、宿泊施設バリアフリー化支援補助金は有力な選択肢です。 令和7年度は、延床面積1,000㎡未満か以上か、さらに施設整備か客室整備かで補助率と上限額が細かく分かれます。とくに客室整備は一般客室と車椅子使用者用客室で区分が異なり、6室以上の改修や客室出入口の有効幅90cm以上などで上限が変わります。 申請前の見分け方、対象経費、必要書類、申請後の流れ、実務上の注意点まで、令和7年度の公募ページ、交付要綱、申請の手引きを基準に整理しました。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 宿泊施設バリアフリー化支援補助金 | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 / 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 | | 補助上限額/補助率 | コンサルティングは2/3以内で上限100万円。施設整備は延床面積1,000㎡未満で4/5以内かつ上限3,000万円、1,000㎡以上で2/3以内かつ上限2,500万円。 | | 補助上限額/補助率 | 客室整備は区分により、延床面積1,000㎡未満で3/4以内から9/10以内、上限4,000万円から4,800万円、延床面積1,000㎡以上で2/3以内から4/5以内、上限3,500万円から4,200万円。備品購入は4/5以内で上限320万円または2/3以内で上限270万円。実施設計は4/5以内で上限100万円または2/3以内で上限90万円。 | | 申請期間 | 令和7年4月1日から令和8年3月31日。郵送は当日消印有効、JGrantsは3月31日17時締切。予算額に達した時点で受付終了。 | | 公式一次資料 | [公募ページ 令和7年度 公式ページ](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/) / [交付要綱 令和7年3月27日改正 PDF](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7_yadobari_youkou.pdf) / [申請の手引き 令和7年度版 PDF](https://www.tcvb.or.jp/jp/project/R7yadobari_tebiki_ver4.pdf) / [東京都産業労働局 宿泊施設のバリアフリー化支援事業 公式ページ](https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/free2/) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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サイバーセキュリティ対策促進助成金を公式資料で確認

東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、都内の中小企業者などがサイバー攻撃対策のために設備やクラウドサービスを導入する際の費用を支援する制度です。 2026年3月18日時点で公社サイトの申請受付は終了しており、確認できる最新の公的な一次資料は令和7年度第3回募集に関するものです。上限額や補助率は比較的読み取りやすい一方で、SECURITY ACTION 二つ星、対象経費の線引き、見積書の作り方、完了後の証憑管理まで押さえないと申請でつまずきやすい制度でもあります。 現時点で確認できる公式ページとPDFを起点に、対象者、対象経費、審査、必要書類、次回公募に備える準備まで順に整理します。 | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名 | サイバーセキュリティ対策促進助成金[^1][^2] | | 対象年度 公募回 | 令和7年度 第3回募集。第3回の助成対象期間は令和8年4月1日から7月31日です。2026年3月18日時点で東京都中小企業振興公社の令和8年度助成金一覧には本助成金の募集要項掲載を確認できず、現時点で参照できる最新資料は令和7年度資料です[^1][^11] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管 実施機関 事務局 | 東京都の中小企業における危機管理対策促進事業として、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施。問い合わせ先は企画管理部設備支援課 業務担当、電話03-3251-7889です[^2][^7] | | 補助上限額と補助率 | 通常申請は上限1,500万円、申請下限額10万円、助成率は助成対象経費の2分の1以内です。標的型メール訓練のみの申請は上限50万円、下限10万円です[^1][^2] | | 申請期間 | 令和7年度第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時までです。公社ページでは申請受付終了の案内になっています[^1][^2] | | 公式一次資料   | [公募ページ](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html) / [募集要項 令和7年度第3回募集 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_3cyb_youkou.pdf) / [必要書類編 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_hituyou.pdf) / [審査の視点 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_shinsa.pdf) / [電子申請マニュアル ver.2.5 2025年4月10日 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/cybmanual.pdf) / [申請書記入例 令和7年度第3回募集 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_3cyb_rei.pdf) / [2ページ案内 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_cyb_pf.pdf) / [専門家派遣募集要項 令和7年度版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r7_kihonhoushin.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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BCP実践促進助成金の申請ポイント

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。 これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度 第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部 設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項 単独型 令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項 連携型 令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編 令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編 令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書 令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

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