個人事業主が融資を受けるには? 条件・タイミング・資金調達方法の選び方

個人事業主が融資を受けられる理由

事業資金として借りるという整理

個人事業主は法人ではありませんが、事業を営む主体として金融機関の融資対象になります。日本政策金融公庫の国民生活事業にも、小規模事業者、個人事業主向けの事業資金ページがあり、創業、運転資金、設備資金などの融資制度が用意されています。¹

ここで大切なのは、個人の生活費を借りるのではなく、事業資金として借りるという整理です。たとえば、仕事用の機械を買う、仕入れを増やす、店舗の改装をする、広告費を先に投じるといった資金は、売上や利益との関係を説明しやすい資金です。一方、生活費の穴埋めと事業資金が混ざると、審査でも返済計画でも説明が難しくなります。

意外に見落とされがちなのは、個人事業主向けの融資でも、必ず家族や第三者の保証人が必要になるわけではないということです。全国信用保証協会連合会は、信用保証制度の説明で、個人事業主の場合は保証人が原則不要としています。² ただし、制度や借入内容によって担保などが求められる場合はあるため、保証なしで必ず借りられるという意味ではありません。

名義と保証が後で重くなるケース

個人事業主は本人が事業主なので、借入の名義が個人になること自体は自然です。ただし、事業の成長や法人化を考えるなら、借入の目的、返済原資、保証の有無を記録しておく必要があります。後から法人化したときに、どの借入が事業用で、どの借入が私的なものか分からない状態だと、会計処理や金融機関との説明が複雑になります。

法人を含む中小企業の調査でも、過去3年以内に事業資金を代表者や親族などの個人名義で借りたことがある中小企業は12.2％ありました。これは個人事業主だけの数字ではありませんが、事業資金を個人の借入として扱うと、廃業、債務整理、事業承継の場面で整理が難しくなることを示す材料です。³ 個人事業主の場合も、借りる前に資金使途と返済計画を残しておくことが、後の選択肢を守ることにつながります。

融資で見られる主な条件

返済原資を説明できる売上と利益

融資の審査で見られる中心は、返済できる見込みです。個人事業主の場合、売上の規模だけでなく、仕入れ、外注費、家賃、人件費、税金、生活費を払った後に、毎月いくら返済に回せるかが重要になります。売上が大きくても利益が薄い事業では、返済余力を説明しにくくなります。

確認されやすい条件は、次のように整理できます。

• 事業内容が分かり、収益の仕組みを説明できること
• 確定申告書や帳簿で売上、経費、利益を確認できること
• 借りた資金の使い道が設備資金や運転資金として具体的であること
• 税金、社会保険、既存借入の返済に大きな遅れがないこと

創業前や創業直後は、過去の実績が少ないため、経験、自己資金、見込み客、出店場所、仕入れ先などが説明材料になります。日本政策金融公庫の新規開業、スタートアップ支援資金では、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象とされ、設備資金や運転資金に使える制度として示されています。⁴

事業計画と必要書類のそろえ方

個人事業主が融資を申し込むときは、事業計画を言葉と数字で説明する必要があります。日本政策金融公庫のインターネット申込では、個人事業主が初めて国民生活事業の事業資金を利用する場合、創業前または創業間もない場合は創業計画書、それ以外の場合は企業概要書を準備する流れが示されています。直近期と前期の確定申告書、設備資金の場合の見積書、本人確認書類、許認可が必要な業種の許認可証なども確認対象です。⁵

書類をそろえる目的は、形式を満たすことだけではありません。創業計画書や企業概要書は、金融機関に対して、どの顧客に何を売り、どれくらいの売上を見込み、どの費用がかかるのかを説明する資料です。たとえば美容業なら、席数、客単価、来店頻度、広告費、家賃をもとに、返済できる売上水準を説明する必要があります。数字の根拠が弱いと、希望額を下げられたり、融資が難しくなったりします。

融資を検討するタイミング

資金が尽きる前の相談

融資の相談は、資金が足りなくなってからでは遅くなることがあります。金融機関は、返済できる見込みがあるかを見ます。資金繰りがすでに厳しく、税金や仕入れ代金の支払いに遅れが出ている状態では、返済の見通しを説明しにくくなります。

融資のタイミングは、資金が足りない瞬間ではなく、資金を使って売上や利益を伸ばす計画が見えた時点で考えるのが基本です。たとえば、繁忙期の仕入れを増やせば売上が見込める、受注はあるが先に材料費が必要、設備を入れれば外注費を減らせる、といった場面です。借入後の変化を説明できるほど、融資は資金繰りの穴埋めではなく、事業を前に進める手段として伝わりやすくなります。

創業前後、設備投資前、売上増加前

個人事業主が融資を検討しやすい場面は、大きく分けると創業前後、設備投資前、売上が増える前です。創業前後は、まだ実績が少ないため、自己資金、経験、事業計画の具体性が重要になります。日本政策金融公庫は、創業期の方について、営業実績が乏しいなどの理由で資金調達が難しい場合が少なくないと説明したうえで、創業融資による支援を案内しています。⁶

設備投資前は、見積書や導入後の効果を準備しやすいタイミングです。機械、車両、厨房設備、内装などは金額が大きくなりやすいため、自己資金だけで払うと運転資金が薄くなることがあります。売上が増える前も同じです。売上が伸びる局面では、仕入れ、外注費、人件費、広告費が先に出て、入金が後になることがあります。黒字の見込みがあっても現金が足りなくなる場合があるため、成長の前に資金繰り表を作ることが大切です。

資金調達方法の選び方

自己資金、融資、補助金の役割

個人事業主の資金調達方法は、ひとつに絞る必要はありません。むしろ、自己資金、融資、補助金、給付金は役割が違うため、同じ土俵で比べると判断を誤ります。自己資金は返済が不要ですが、手元資金を減らしすぎると急な支払いに弱くなります。融資は先に資金を用意できますが、返済が必要です。補助金は返済不要の資金になり得ますが、原則として後払いで、採択されてもすぐに入金されるわけではありません。ミラサポplusでも、補助金は後払い、清算払いが原則であり、事業者が先に事業経費を立て替える必要があると説明されています。⁷

この違いを押さえると、補助金に採択されたから融資は不要、自己資金が少ないからすぐ補助金を狙う、といった判断を避けやすくなります。補助金を使う場合でも、発注、支払い、実績報告、入金までの間をどうつなぐかを考える必要があります。融資は補助金と競合する資金ではなく、補助金の入金までを支える資金になる場合もあります。

借り方より返し方から考える順番

融資を検討するときは、どこから借りるかより先に、いくらなら返せるかを決めることが重要です。希望額を先に置くと、必要以上に大きな借入になりやすくなります。反対に、毎月返済できる金額から逆算すると、借入額、返済期間、資金使途の優先順位を決めやすくなります。

たとえば、月商80万円、経費と生活費を差し引いた後に毎月8万円を返済に回せる事業と、毎月2万円しか残らない事業では、同じ200万円の借入でも重さが違います。融資は入金された瞬間には安心材料になりますが、返済が始まると固定費に近い支出になります。売上が読みにくい時期ほど、借入額を抑える、据置期間を相談する、補助金や自己資金と組み合わせるなど、返済の負担を分散する設計が必要です。

融資選びで最後に確認したいこと

借りられるかより返せる形の確認

個人事業主でも融資は受けられます。ただし、重要なのは、融資を受けることそのものではなく、事業資金として使い道を説明でき、返済できる形で借りることです。条件を見るときは、売上、利益、確定申告書、事業計画、資金使途、既存の支払い状況を確認しましょう。

融資のタイミングは、資金が尽きた後ではなく、資金を使う理由と返済原資が説明できる時点です。創業前後、設備投資前、売上が増える前は、早めに相談する価値があります。自己資金、融資、補助金、給付金はそれぞれ役割が違うため、返済の有無と入金時期を分けて考える必要があります。

最後に確認したいのは、借入名義、保証、資金使途をあいまいにしないことです。個人事業主は家計と事業が近いため、資金の流れを記録しておくほど、融資後の管理が楽になります。まずは必要な資金を使い道ごとに分け、毎月いくら返せるかを確認することから始めると、無理のない資金調達を選びやすくなります。

出典・参考資料

1. 「事業資金 小規模事業者／個人事業主の方〖国民生活事業〗」日本政策金融公庫 ↩

2. 「初めての融資と信用保証」一般社団法人 全国信用保証協会連合会 ↩

3. 「中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達　保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に | TSRデータインサイト」東京商工リサーチ ↩

4. 「新規開業・スタートアップ支援資金」日本政策金融公庫 ↩

5. 「インターネット申込の必要書類のご案内」日本政策金融公庫 ↩

6. 「創業融資のご案内」日本政策金融公庫 ↩

7. 「補助金入門 STEP3：補助の審査・交付・報告」ミラサポplus ↩